ムーンバット株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行、物価の上昇、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動の活性化が進み、企業業績と雇用・所得環境の改善から、緩やかな回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により人流が回復し、個人消費が堅調に推移し、インバウンド消費も伸長していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等が奏功し、売上総利益及び売上総利益率も前連結会計年度を大幅に上回りました。

当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店等の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。

その結果、連結売上高は106億10百万円（前年同期比10.7％増）、連結営業利益は４億34百万円（前年同期比281.3％増)、連結経常利益は４億88百万円（前年同期比177.1％増）となりました。特別損失として、上述の第１次中期経営計画の構造改革推進による物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として80百万円計上し、また、当連結会計年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)が２億６百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円（前年同期比287.9％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、また、暖冬の影響により、秋冬商戦も苦戦したことから、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開も注力したものの、売上高は前年同期を下回り、円安等による売上原価の上昇、在庫の見直し、適正化もあり、セグメント利益も大幅に減少しました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は６億62百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、猛暑等比較的天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、加えて、インバウンド消費の伸長もあり、売上高は前年同期を上回りました。また、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同期を大幅に上回りました。

洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したこと、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、暖冬の影響もあり、秋冬物の販売が伸び悩んだものの、消費者ニーズにきめ細かく対応し、一部ブランドを中心にインバウンド消費の取り込みにも成功したことから、売上高は前年同期を上回りました。

帽子部門につきましては、商業施設の集客の増加、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、インバウンドを中心とした一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は99億47百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は、６億70百万円（前年同期比157.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加（前年同期は２億33百万円増加）して10億44百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億10百万円の収入（前年同期は10億75百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が４億34百万円減少（前年同期は59百万円の減少）したこと、税金等調整前当期純利益を４億８百万円計上（前年同期は１億86百万円計上）したこと、及び棚卸資産が１億66百万円減少（前年同期は６億20百万円の減少）したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出（前年同期は70百万円の収入）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が46百万円（前年同期は47百万円の収入）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が74百万円（前年同期は６百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億41百万円の支出（前年同期は９億21百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が５億円（前年同期は７億円の純減）となりましたこと、リース債務の返済による支出が86百万円（前年同期は93百万円の支出）となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が78百万円（前年同期は39百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、60億36百万円となり、前年度末比６億６百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が４億25百万円減少したこと、返品資産が２億23百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億39百万円となり、前年度末比１億52百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産が１億63百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億72百万円となり、前年度末比８億72百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が５億円減少したこと、及び返金負債が３億65百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億48百万円となり、前年度末比82百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が36百万円減少したこと、及びリース債務が35百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、50億55百万円となり、前年度末比４億99百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億45百万円計上したこと、及び自己株式の取得に伴い自己株式が49百万円増加したこと等によるものであります。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移したことで売上高が前連結会計年度の実績を上回りましたものの、棚卸資産の減少が前連結会計年度ほど見込めなかったこと、短期借入金の返済を実施したこともあり、前連結会計年度と同様の水準感となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億44百万円となっております。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

①　棚卸資産評価損

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　返金負債並びに返品資産

当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

(7）経営上の目標の達成状況

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30％程度を目処としております。

当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より14円増配することとし、１株につき20円とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。