E02639 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの長期化、アメリカの関税政策の動向、物価の上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、インバウンド消費の減速が一部で見られ、為替相場の変動、仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。
このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。
業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、昨年に続く猛暑に対応した販売施策の推進、特に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化も奏功し、春夏物の販売が好調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。商品・人員配置の最適化、プロパー販売の促進等による利益率の改善及び為替相場が前年同期より円高に推移したこと等により、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し前年同期を上回りました。
その結果、連結売上高は70億11百万円（前年同期比5.1％増）、連結営業利益は７億91百万円（前年同期比20.3％増)、連結経常利益は８億１百万円（前年同期比32.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は６億48百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、昨年に続く猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策を推進し、為替相場が前年同期より円高に推移したこともあり、売上増加に伴う販売管理費等の増加も吸収し、セグメント利益も前年同期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。
洋品部門につきましては、一部インポートブランドの導入・販売に注力いたしましたが、当期中を通じ比較的気温が高い状態が続いたことから、洋品全体として、販売が振るわず売上高は前年同期を下回りました。
帽子部門につきましては、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響を自社ブランドの販売展開により一部カバーしたものの、売上高は前年同期を下回りました。
毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力したことから、売上高は前年同期対比微増となりました。
以上の結果、身の回り品事業の売上高は67億61百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、７億81百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
②情報サービス事業
情報サービス事業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は、２億50百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は、20百万円（前年同期比480.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少して96億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億51百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億18百万円減少して36億46百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が７億円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億２百万円増加して59億71百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を６億48百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億66百万円実施したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、短期借入金の純減、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ２億51百万円増加（前年同期は８億39百万円増加）して15億94百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億82百万円の収入（前年同期は11億35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を８億１百万円計上（前年同期は６億４百万円計上）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億28百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億４百万円（前年同期は３百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億98百万円の支出（前年同期は３億79百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が７億円（前年同期は19百万円の純減）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億64百万円（前年同期は90百万円の支払）となりましたこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。