E02639 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。
服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、足許の暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により売上総利益及び売上総利益率も前年同四半期を大幅に上回りました。
当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。
その結果、連結売上高は83億６百万円（前年同四半期比14.7％増）、連結営業利益は５億30百万円（前年同四半期比366.8％増)、連結経常利益は５億39百万円（前年同四半期比214.9％増）となり、商品、原材料を含めた在庫につきましても前年同四半期比５億11百万円減少しました。特別損失として、上述の第１次中期経営計画の構造改革推進による物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用を80百万円計上し、また、当第３四半期連結累計期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に１億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前年同四半期比257.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移したことから、秋冬商戦の初動も遅れ、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益も大幅に減少しました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億23百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
洋品部門につきましては、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移し、秋冬物の販売が伸び悩んだものの、きめ細かな消費者ニーズへの対応、マーケット環境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の増加、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は77億83百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は、６億58百万円（前年同四半期比229.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円増加して104億94百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13億20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億25百万円減少したこと、商品及び製品が３億11百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億19百万円減少して54億55百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が１億89百万円増加したこと、返金負債が３億91百万円減少したこと、及び流動負債「その他」に含む未払消費税等が99百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億82百万円増加して50億38百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億45百万円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が26百万円増加したこと、及び繰延ヘッジ損益が17百万円減少したこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。