川辺株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、71億60百万円(前連結会計年度末は、71億89百万円)となり、28百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億８百万円から15億85百万円へ２億76百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（20億52百万円から23億60百万円へ３億８百万円増）、棚卸資産の減少(36億7百万円から30億７百万円へ５億99百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億28百万円(前連結会計年度末は、51億10百万円)となり、82百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(６億６百万円から６億73百万円へ67百万円増)、投資不動産の減少(15億96百万円から15億67百万円へ28百万円減)、繰延税金資産の減少(２億３百万円から１億28百万円へ74百万円減)、が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、47億40百万円(前連結会計年度末は、52億55百万円)となり５億14百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(16億65百万円から18億28百万円へ１億62百万円増)、短期借入金の減少(25億円から18億円へ７億円減)、１年内返済予定の長期借入金の減少(５億11百万円から２億98百万円へ２億12百万円減)、未払費用の増加(１億46百万円から１億61百万円へ14百万円増)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億40百万円(前連結会計年度末は、９億68百万円)となり、71百万円増加いたしました。長期借入金の増加(３億35百万円から４億86百万円へ１億51百万円増)、退職給付に係る負債の減少(４億34百万円から３億80百万円へ54百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、64億７百万円(前連結会計年度末は、60億76百万円)となり、３億31百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(26億89百万円から28億14百万円へ１億24百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(△60百万円から１億17百万円へ１億77百万円増)、が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

  当期の経営成績

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。

　当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も順調に回復しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転いたしました。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策をさらに推進し、新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約を活用し、商品企画、生産においては付加価値や機能を付加した商品開発を積極的に執り進め、同時に価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高125億51百万円（前年同期比116.4％）、営業利益１億23百万円（前年同期営業損失２億14百万円）、経常利益２億５百万円（前年同期経常損失１億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億24百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失３億65百万円）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）につきましては、営業利益２億11百万円、経常利益２億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円の黒字となりました。

　セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

　当連結会計年度の身の回り事業全体としては、リアル店舗において、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い回復基調に転じました。

　ハンカチーフにつきましては、行動制限の緩和によりギフト需要が回復基調で推移いたしました。また、前期に引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、SNSに端を発し百貨店店頭や自社ECで大きな売上を構築できたラルフローレンエコバッグなどのヒットアイテムの牽引、訪日外国人観光客需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長に加え、単価アップ策として取り組んだシェニール商品のヒットもあり、また当社100周年企画として多くの店舗で採用されたメッセージハンカチ等も好調に推移した結果、売上は前年比111.5％となりました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、マフラー商戦の繁忙期である11月・12月はカシミヤの回収事業など新たな取り組みを行いましたが、温暖化により防寒商材はやや苦戦となりました。しかしながら、シーズンを通しては春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日向け商品などの新作が順調に推移した結果、売上は前年比116.3%となりました。

　タオル・雑貨につきましては、学校等でのプール授業再開によるラップタオルの需要が大きく売上を牽引いたしました。また、EC事業、TV通販での売上が順調に推移したことや、百貨店内にて積極的に行ったハワイアンキルト柄をモチーフとした商材のイベントが功を奏したこと、また当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場の売上が順調に推移した結果、前年比131.3％となりました。

　この結果、身の回り品事業での売上は、前年比114.8％となり、在庫に関しましても前期末と比較し大幅減となりました。

フレグランス事業

　フレグランス事業の当連結会計年度におきましては、身の回り品事業と同様に行動制限の緩和に伴いメゾンフレグランス商材を中心に主要販路である百貨店、直営旗艦店に於いて順調に売上を拡大することができたと同時に、スキンケア商材が引き続き年間を通じて好調に伸長した結果、売上は前年比126.2%となりました。

　全事業といたしましては、前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減が実行できたことにより、売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、大幅な利益改善となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

  目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
　当社グループは、「中期経営計画2020」の最終年度である2022年度は取り下げました。

当連結会計年度のROAは1.02％(前連結会計年度△2.98％)、ROEは1.94％(前連結会計年度△6.02％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(39億６百万円から45億20百万円へ６億14百万円増加)の影響であります。

 ② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、２億76百万円増加し、15億85百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億37百万円（前年同期は１億74百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増加額、仕入債務の増加額、棚卸資産の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、２億６百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
   当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億68百万円（前年同期は６億23百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。