E02650 Japan GAAP
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。また、大阪・関西万博の開催でのインバウンド需要の増加が都市部を中心に個人消費を押し上げました。一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。為替市場では、円安基調が続いたものの、春先の急激な変動は落ち着きを見せ、夏場以降は比較的安定した推移となりました。物価高についてはピークアウトの兆しがみられたものの、生活防衛意識は根強く、消費者マインドは依然として慎重な状況が続きました。
当社の主要販路の一つである百貨店業態では、インバウンド客による高価格帯商品の需要が堅調に推移し、都市部店舗を中心に売上を押し上げました。一方、国内需要については、中高価格帯商品の買い控えが続き、店舗間での二極化がさらに鮮明となりました。地域によっては前年を下回る店舗もみられ、業態全体としては回復のテンポに鈍さがみられました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の最終年度として、生産から販売まで一貫した垂直統合型サプライチェーンの強みを活かし、生産性向上、コスト最適化、オリジナルブランドの強化、既存販路の深耕、新規市場開拓などに重点的に取り組みました。当社グループの連結売上高は、百貨店市場におけるインバウンド需要の取り込みにより前年同期比で堅調に推移しました。
利益面においては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費増加の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化、販管費のコントロールに継続して取り組んだことにより、一定の収益確保に努めました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高61億33百万円（前年同期比109.6％）、営業利益70百万円（前年同期営業損失１億88百万円）、経常利益１億27百万円（前年同期経常損失１億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円（前年同期比617.4％）となり、前中間連結会計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、当中間期において、インバウンド需要に好適な大型ブランドのライセンスアウト等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、新たな試みとしてラルフローレン無地のカラー展開が好調に推移したことに加え、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、既存取引先での別フロアにおけるイベント開催等、新規売場獲得の取り組みにより売上を伸長いたしました。
また、今期スタートした新アイテムである「手ぬぐい」による商業施設などでのイベント開催や百貨店内でのプロモーション実施、ハワイアンブランド商材によるイベント開催の実行等、これまで強化してまいりました販路の開拓並びに新規イベントへの積極的な参加の推進や新たな企業別注の獲得等により、売上を作ることができました。
そして、大阪・関西万博の関連商品も７月以降、更に盛り上がりが加速した結果、当初の計画を大きく上回る推移となりました。
また、EC部門においては自社サイトにおけるポロ・ラルフローレンブランドの商材を中心としたギフト需要の囲い込みや、新たな出店先であるZOZOTOWNにおける計画を上回る売上構築等、EC部門における取り組み強化により好調に推移しました。
その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比120.3％と大きく伸長したことに加え、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、シルクスカーフが好調に推移し、春夏の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことに加え、秋冬商材の立ち上がり時期に百貨店での外商顧客様向けの優待会等に積極的に参加し、新たな売上を獲得することができました。しかしながら、ここ数年好調に推移しておりました当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘が、天候不順や買い替え需要の低迷により苦戦した結果、売上は前年比82.0％となりました。
タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比105.4％となりました。
その結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比114.7％となりました、また全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ5.4ポイントの改善となりました。
フレグランス事業
百貨店につきましては、複数ブランドを集積して販売する店舗及び地方百貨店の店舗については苦戦を強いられましたが、単一ブランド店舗においてはCREEDの出店先である伊勢丹新宿店、阪急メンズ大阪、ジェイアール京都伊勢丹の売上は前年実績を上回り、Van Cleef &Arpels新宿髙島屋店の売上も出店後好調に推移しました。
ホールセール部門につきましては、２次流通向け卸売り取引の減少傾向が続く中、売買益額の高いブランドブティック向けの卸売を継続し、益率向上の施策を進めてまいりましたが、売上においては前年実績を下回る結果となりました。
その結果、当中間連結会計期間のフレグランス事業全体の売上は前年比87.6％となりましたが、販路の変革を推進した結果、売上総利益率につきましては前期に比べ6.3ポイントの改善となりました。
以上のことから全事業といたしましては、売上高は前中間連結会計期間と比べ109.6％と大幅に伸長いたしました。
また、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ5.0ポイントを上回る結果となり、売上総利益は大幅な増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。
その結果、売上総利益の大幅な増加の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は共に、前年同期と比べ大幅な増加となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、68億11百万円（前連結会計年度末は、69億12百万円）となり、１億円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億60百万円から19億65百万円へ６億５百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億44百万円から13億87百万円へ７億56百万円減）、商品及び製品の増加（28億37百万円から29億45百万円へ１億７百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、58億53百万円（前連結会計年度末は、54億95百万円）となり、３億57百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（11億54百万円から15億40百万円へ３億85百万円増）、投資不動産（純額）の減少（15億67百万円から15億55百万円へ11百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、43億19百万円（前連結会計年度末は、45億42百万円）となり、２億22百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億36百万円から17億49百万円へ86百万円減）、短期借入金の減少（19億50百万円から18億円へ１億50百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、10億81百万円（前連結会計年度末は、７億77百万円）となり、３億３百万円増加いたしました。長期借入金の増加（１億95百万円から３億60百万円へ１億65百万円増）、繰延税金負債の増加（16百万円から１億38百万円へ１億21百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、72億64百万円（前連結会計年度末は、70億87百万円）となり、１億76百万円増加いたしました。利益剰余金の減少（33億19万円から33億６百万円へ12百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（２億69百万円から４億58百万円へ１億89百万円増）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末と比べ６億５百万円増加し、19億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、６億95百万円(前年同期は１億24百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、87百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６百万円(前年同期は２億99百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。