E02650 Japan GAAP
（１）経営成績の分析に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、また入国制限緩和により活発化したインバウンド需要にも支えられ回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開とインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
一方、10～12月の気温が例年に比べ高めに推移したことにより重衣料など冬物の動きが鈍く、秋冬商戦にマイナスの影響がありました。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三か年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、今期よりスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努める目標を掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93億73百万円（前年同期比104.1％）、営業利益0百万円（前年同期営業損失88百万円）、経常利益69百万円（前年同期経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
当第３四半期連結累計期間の身の回り品事業全体としては、経済活動の正常化が一段と進んだことに伴い、市場はリアル店舗を中心に回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長や一部商品の価格見直し実施が効果的に売上単価アップに繋がったこと、また新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたことにより、売上は前年比109.7％となりました。
トピックスとしまして、５月度総合展示会にて発表した47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」が大きな反響となり、百貨店を中心にイベントやプロモーション展開することができました。
スカーフ・マフラーにつきましては、秋物市場の立ち上がりにおいてはファッショントレンドの回復によりシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移しましたが、防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、繁忙期である11月・12月の暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.4％となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となり、また、外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比82.0％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.7％となりました。
フレグランス事業
当第３四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、引き続き都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移いたしました。
今期、新たに導入した新規ブランド「CREED」による顧客獲得や、年末にかけてのギフト需要の高まりによりギフト商材、キャンドル、ディフューザー等の周辺商材の売上が好調に推移した結果、売上は前年比111.3%となりました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比109.7％、フレグランスが前年比111.3％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナスの影響が出ることがなかったことに加えインバウンド需要も順調に回復したことにより、売上総利益は前年度と比較し、115.3％と大幅に上回ることができました。
一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。また、積極的な営業活動を行う過程で発生した未実現利益の消去や法人税等の増加があったものの、売上総利益の大幅な改善が利益構築を牽引し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に大幅な改善となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億12百万円（前連結会計年度末は、71億60百万円）となり、１億48百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から11億46百万円へ４億38百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（23億60百万円から21億91百万円へ１億69百万円減）、商品及び製品の増加（28億11百万円から30億78百万円へ２億67百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億49百万円（前連結会計年度末は、50億28百万円）となり、２億21百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億73百万円から９億8百万円へ２億34百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億18百万円（前連結会計年度末は、47億40百万円）となり、１億77百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（18億28百万円から19億50百万円へ１億21百万円増）、短期借入金の増加（20億98百万円から22億94百万円へ１億95百万円増）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億24百万円（前連結会計年度末は、10億40百万円）となり、１億16百万円減少いたしました。長期借入金の減少（４億86百万円から３億56百万円へ１億30百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億18百万円（前連結会計年度末は、64億７百万円）となり、11百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加（１億17百万円から１億26百万円へ9百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。