売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02663 Japan GAAP

売上高

3,256.6億 円

前期

2,726.5億 円

前期比

119.4%

時価総額

1,310.0億 円

株価

5,240 (02/22)

発行済株式数

25,000,000

EPS(実績)

368.96 円

PER(実績)

14.20 倍

平均給与

667.2万 円

前期

713.8万 円

前期比

93.5%

平均年齢(勤続年数)

44.1歳(16.1年)

従業員数

598人(連結:954人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、その他の関係会社1社で構成されております。

当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。

事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況1(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年2月及び同年3月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となっております。

同社は、半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。

 

事業区分

主要取扱商品・製品名

販売会社

デバイス事業

・半導体

・電子部品

当社

HONG KONG RYOSAN LIMITED

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

RYOTAI CORPORATION

SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED

RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.

RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED

KOREA RYOSAN CORPORATION

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.

RYOSAN EUROPE GMBH

ソリューション事業

・IT機器

・ソリューション

 

 

 

以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績

当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロコロナ政策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引き締めもあり、景気の減速感が強まりました。

わが国経済は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。

 当社が属するエレクトロニクス業界は、産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込みが見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が高まりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

 

① 財政状態

イ 資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円減少して、1,881億88百万円となりました。これは現金及び預金が46億93百万円、受取手形及び売掛金が25億41百万円増加したものの、商品及び製品が49億55百万円、未収入金が43億76百万円減少したこと等によるものであります。

 

ロ 負債

負債は、前連結会計年度末に比べ103億66百万円減少して、854億57百万円となりました。これはコマーシャル・ペーパーが49億99百万円、短期借入金が43億75百万円、買掛金が29億76万円減少したこと等によるものであります。

 

ハ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ80億6百万円増加して、1,027億31百万円となりました。これは配当金の支払いが33億99百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が92億24百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の49.7%から54.6%に増加しました。

 

 

 

② 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り等の効果や既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、3,256億57百万円(前期比19.4%増)となりました。営業利益は増収や円安効果、販売管理費効率運用による抑制の結果、154億23百万円(前期比74.1%増)。経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があり、133億61百万円(前期比65.3%増)。親会社株主に帰属する当期純利益は92億24百万円(前期比72.1%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

 

イ デバイス事業

コンシューマや産業機器向け製品を中心に販売が伸長したこと等により、売上高は2,855億80百万円(前期比18.6%増)、営業利益は円安影響や値上げ等により138億81百万円(前期比83.1%増)となりました。

 

ロ ソリューション事業

情報通信向け大型案件に加え、社会インフラ向け製品の販売増加により、売上高は400億76百万円(前期比26.0%増)、営業利益は高付加価値製品の販売増加により、21億29百万円(前期比49.8%増)となりました。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47億35百万円増加し、167億52百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が133億62百万円あったことに加え、棚卸資産が62億19百万円、未収入金が52億89百万円それぞれ減少したこと等により、全体で195億87百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは289億45百万円の資金の減少でした。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で4億27百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8億94百万円の資金の増加でした。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が67億63百万円、コマーシャル・ペーパーが49億99百万円それぞれ減少したことに加え、配当金の支払が33億87百万円あったため、全体で153億81百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは189億51百万円の資金の増加でした。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

253,777

8.7

ソリューション事業

35,211

22.8

合計

288,989

10.3

 

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

277,958

△18.7

207,522

5.4

ソリューション事業

52,902

5.7

27,517

48.3

合計

330,860

△15.6

235,039

9.1

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

285,580

18.6

ソリューション事業

40,076

26.0

合計

325,657

19.4

 

 

 

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤ 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 

また、新型コロナウイルスによる影響は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。