株式会社リョーサン()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。

わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況で推移しました。

このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、一時期の供給不足の緩和によりサプライチェーンの混乱は終息したものの、逆に当第３四半期以降は需給軟化の状況に転じ、産業機器をはじめ、全ての分野において調整局面が続きました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①　財政状態

イ　資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ137億12百万円減少して、1,744億76百万円となりました。これは現金及び預金が207億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が315億22百万円、商品及び製品が55億81百万円減少したこと等によるものであります。

ロ　負債

負債は、前連結会計年度末に比べ199億39百万円減少して、655億17百万円となりました。これは短期借入金が115億57百万円、買掛金が35億18百万円減少したこと等によるものであります。

ハ　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ62億26百万円増加して、1,089億58百万円となりました。これは配当金の支払いが35億18百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が47億66百万円あったことに加え、為替換算調整勘定が43億83百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の54.6％から62.4％に増加しました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となり、売上高は2,770億３百万円(前期比14.9％減)、営業利益は90億99百万円(前期比41.0％減)、経常利益は67億67百万円(前期比49.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億66百万円(前期比48.3％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

イ　デバイス事業

マクロ環境及び半導体の需給軟化を背景に、当連結会計年度は前年同期比減収となり、売上高は2,442億38百万円(前期比14.5％減)、営業利益は78億75百万円(前期比43.3％減)となりました。

ロ　ソリューション事業

当連結会計年度では、コンシューマ向けの販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、売上高は327億65百万円(前期比18.2％減)、営業利益は15億65百万円(前期比26.5％減)となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況」、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて207億31百万円増加し、374億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68億22百万円あったことに加え、売上債権が348億51百万円減少したこと等により、全体で383億96百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは195億87百万円の資金の増加でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で４億85百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億27百万円の資金の減少でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が151億94百万円減少したことに加え、配当金の支払が35億９百万円あったため、全体で189億34百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは153億81百万円の資金の減少でした。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。