E02663 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混乱は全体としては落ち着きを取り戻していますが、世界的にIT投資が抑制される中、産業機器等の分野において未だ調整局面が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億41百万円減少し、1,815億46百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ31億48百万円増加して1,058億80百万円となり、自己資本比率は58.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となり、売上高は2,142億45百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は79億8百万円(前年同期比32.2%減)、経常利益は62億24百万円(前年同期比37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億43百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
マクロ環境及び需給ギャップの落ち着きを背景に、当第3四半期連結累計期間は前年同期比減収となり、売上高は1,899億62百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は67億16百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
当第3四半期累計期間では、コンシューマ向けの販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、売上高は242億83百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は12億87百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は4億56百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。