加賀電子株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、我が国経済は、物価上昇や為替の円安が進行するなかで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市場等では調整局面が続いております。

このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、更には第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、売上高は、5,426億97百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、258億45百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は259億76百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益14億20百万円や負ののれん発生益４億81百万など特別利益の計上もあり、203億45百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC^（注）製品の販売が堅調に推移しましたが、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともなうスポット需要が消失したことや、株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、半導体・電子部品の販売が全般的に低調に推移しました。

EMSビジネスでは、車載向けは半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向けは主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。

これらの結果、売上高は4,725億83百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は208億87百万円（前年同期比26.2％減）となりました

（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。

b.情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、量販店向けパソコン販売は需要低迷により苦戦しましたが、教育機関向けのパソコン販売やセキュリティソフトの販売が好調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。

これらの結果、売上高は443億５百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は29億24百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

c.ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、CG映像制作の受注が概ね堅調に推移し、売上高は25億67百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は業務効率改善等にともなう売上原価抑制効果もあり３億70百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が堅調に推移し、売上高は232億41百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は15億55百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、624億17百万円（前連結会計年度比121億10百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、293億85百万円の収入（前年同期は305億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億68百万円の支出（前年同期は48億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、169億73百万円の支出（前年同期は155億49百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払と借入金の返済によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

b.受注実績

当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

・資産合計

当連結会計年度末における総資産は2,867億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億74百万円の増加となりました。

流動資産は2,446億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億43百万円の減少となりました。

固定資産は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定が27億84百万円増加したことによるものであります。

・負債合計

負債は1,355億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億19百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78億40百万円、短期借入金が89億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

・純資産合計

純資産は1,512億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億93百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益203億45百万円などにより利益剰余金143億４百万円、為替換算調整勘定が62億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b.経営成績

・売上高

売上高は前連結会計年度に比べ10.8％減少の5,426億97百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ4.5％減少の3,200億28百万円となり、海外売上高は18.4％減少の2,226億68百万円となりました。

・セグメント別概要

　電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

売上高は4,725億83百万円（前年同期比12.4％減）となりました。これは主に、半導体や電子部品のスポット需要消失や半導体およびEMSビジネスの在庫調整の影響などによるものであります。

　情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

売上高は443億５百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主に、教育機関向けパソコン販売やセキュリティソフトの販売などの伸長によるものであります。

　ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

売上高は25億67百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

売上高232億41百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、アミューズメント機器やスポーツ用品の販売の増加などによるものであります。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度より573億５百万円減少し4,722億44百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より16億57百万円減少し446億７百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、売上高減少に伴う販売費の減少によるものであります。

・営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ19.9％減少の258億45百万円となりました。

・営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度より３億59百万円減少し１億31百万円の収益（純額）となりました。その減少の主な要因は、為替変動による為替差損の計上によるものであります。

・経常利益

経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より67億63百万円減少し259億76百万円となりました。

・特別利益（損失）

特別利益（損失）は投資有価証券売却益14億20百万円などの特別利益24億８百万円を計上し、減損損失16百万円、投資有価証券評価損２億38百万円などの特別損失２億84百万円を計上しております。

・親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より43億60百万円減少し280億99百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より27億25百万円減少し203億45百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より104円04銭減少し774円61銭となりました。

・今後の見通し

2025年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、ウクライナや中東など長期化する地政学的リスク、各国金融政策やそれにともなう為替変動の影響など先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、急速な技術革新(生成AI等の普及、自動車における電装化の進展等)により、市場規模は中長期的に拡大していくものと予想されますが、2024年３月期後半から本格化した顧客の在庫調整局面は当面継続することが見込まれ、本格的な需要回復は2025年３月期後半からになるものと思われます。

以上により、2025年３月期の連結業績に関しましては、売上高5,550億円、営業利益260億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を見込んでおります。

なお、2025年３月期は『中期経営計画2024』の最終年度として、その基本方針に沿って高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで収益力の強化を図るとともに、更なる効率性、健全性を追求してグループ経営基盤の強化に努めてまいります。また、「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指したSDGs経営の推進にも、引き続き取り組んでまいります。

　なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④資本の財源および流動性

a.資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。

b.財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2024ではROE10％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
　当連結会計年度における当社グループのROEは、14.5％となりました。

⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。