加賀電子株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,896億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円の増加となりました。

流動資産は2,498億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億72百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が109億５百万円、棚卸資産が102億80百万円それぞれ増加し、売掛金などの売上債権が205億67百万円減少したことによるものであります。

固定資産は398億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円の減少となりました。

負債は1,451億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億９百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が45億92百万円、支払手形及び買掛金が36億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は1,444億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億50百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益159億92百万円によるものであります。

経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市場等では調整局面が続いております。

このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事業およびその他事業において売上高は増加しましたが、電子部品事業においては半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元では顧客全般における在庫調整局面が本格化したことなどの影響を受け、売上高は4,064億58百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。

営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、204億91百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。経常利益は、営業外費用に為替差損を計上した影響もあり、203億11百万円(前年同四半期比23.7％減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益13億55百万円や企業買収にともなう負ののれん発生益４億81百万など特別利益の計上もあり、159億92百万円(前年同四半期比16.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)

当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC^（注）製品の販売は引き続き堅調に推移しましたが、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともないスポット需要が消失したことや株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元では在庫調整局面が本格化したことなどにより、全般に半導体・電子部品の販売は低調に推移しました。

EMSビジネスでは、車載向け販売は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向け販売は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。

これらの結果、売上高は3,577億94百万円(前年同四半期比11.8％減)、セグメント利益は171億48百万円(前年同四半期比26.5％減)となりました。

（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。

②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、量販店向けパソコン販売は需要低迷により苦戦しましたが、教育機関向けのパソコン販売やセキュリティソフトの販売が好調を維持し、売上高は堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。

これらの結果、売上高は302億66百万円(前年同四半期比3.9％増)、セグメント利益は19億21百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、CG映像制作の受注が概ね堅調に推移し、売上高は18億16百万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメント利益は業務効率改善等にともなう売上原価抑制効果もあり２億62百万円(前年同四半期比94.1％増)になりました。

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は165億81百万円(前年同四半期比7.7％増)、セグメント利益は10億59百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は440百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

　　　２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

　　　３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 391名、全社（共通）160名であります。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。