株式会社タカチホ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。

　一方で、観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きが不透明な状況も続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上　企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、機会を捉えた商品供給による販売強化と商品開発への投資、業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は437百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は436百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響を受け受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は6,616百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は561百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響はありましたが、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、オリジナル新商品の導入に注力したこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は800百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は70百万円（前年同期比116.5％増）となりました。

みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響及び新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は219百万円（前年同期比38.8％増）となり、営業利益は39百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

温浴施設事業

　温浴施設事業は、サウナ人気を意識した熱波イベントの実施、飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は317百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は49百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の緩やかな回復が継続しましたがテナントの入れ替えによる一部空室と修繕費用が嵩み、賃料収入は148百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、一部店舗が賃借契約満了により閉店したほか、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は385百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損失は26百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。物価上昇による節約志向を受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は48百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は929百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、376百万円（前連結会計年度末は333百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益435百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、62百万円（前連結会計年度末は36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、218百万円（前連結会計年度末は365百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の売却による収入136百万円、長期借入金の返済による支出330百万円によるものであります。

生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、8,536百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ6.3％増の6,146百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は主に消耗品費、旅費交通費、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ8.7％増の1,952百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は423百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。

　また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。