株式会社タカチホ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となる中、社会経済活動の再生が進み、個人消費が回復に向かうなど景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。

　国内においては感染拡大防止に取り組みつつも対応の見直しが進み、旅行支援策の継続や海外からの入国制限等の撤廃・緩和により外国人旅行客も増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や物価上昇による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は7,334百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は329百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、経常利益は327百万円（前年同期は220百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（前年同期は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等により社会経済活動の再生が進み、国内観光客の回復、また各自治体における旅行支援策が継続されたことにより受注も増加し、売上高は5,114百万円（前年同期比54.6％増）となり、営業利益は351百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。

みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等により社会経済活動の再生が進み、国内観光客の回復、旅行支援策が継続されクーポン利用も浸透したことに加え、店舗を構える長野市内にて開催された善光寺御開帳の効果もあり、売上高は891百万円（前年同期比91.8％増）となり、営業利益は77百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、国内観光客の回復、旅行支援策の継続等により受注が増加し、売上高は131百万円（前年同期比62.8％増）となりましたが、商品規格の変更等に伴う資材廃棄等が増加したこともあり、営業損失は16百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

温浴施設事業

　温浴施設事業は、資源価格高騰による運営費増加から前年度に続き価格改定を行いましたが、コロナ禍の自粛生活を癒すリラックス効果と全国的なサウナブームの流れもあり利用者数は維持でき、売上高は276百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は29百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年度下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は125百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの、商品需要の一巡と競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は552百万円（前年同期比20.4％減）となり、営業利益は33百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

その他事業

　その他事業は、ギフト店、保険代理店、飲食店等の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが、保険代理店等ノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は242百万円（前年同期比28.2％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は902百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、392百万円（前連結会計年度末は11百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費93百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、44百万円（前連結会計年度末は122百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、178百万円（前連結会計年度末は111百万円の減少）となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等による社会経済活動の再生が進み、国内観光客の回復による販売機会の増加が大きく影響しております。生産、商品仕入の実績の著しい増加は、販売実績の著しい増加によることが大きく影響しております。

生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業及び不動産賃貸事業において増加が見られましたが、商品需要の一巡と競合店の進出等の影響により、アウトドア用品事業にて減少し、7,334百万円（前連結会計年度比39.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ37.8％増の5,254百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は主に販売手数料、賞与引当金、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ6.0％増の1,751百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、当連結会計年度は460百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、翌連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準への回復状況、完全な収束時期等について予測することが困難であり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は考慮をしております。

　また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。