E02787 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。
一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりおよび物価高騰、米国の通商政策による景気動向への影響、観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,673百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は484百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は485百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は364百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開としてIPビジネスへの取り組みを行った他、特需として大阪・関西万博への商品供給などにより、売上高は4,777百万円（前年同期比32.7％増）となり、営業利益は530百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は368百万円（前年同期比27.1％減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、物価上昇による原材料価格およびエネルギーコスト高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は151百万円（前年同期比40.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比94.8％増）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数は増加しましたが、水道光熱費等の上昇が上回り、売上高は151百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居は安定推移し、賃料収入は73百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は25百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は123百万円（前年同期比41.3％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は27百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円（43.4％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、受取手形及び売掛金が520百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円（2.3％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が34百万円、有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円（21.0％）増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円（67.4％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が88百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は889百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円（13.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が128百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円（27.0％）増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円（15.7％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益364百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.23％（前連結会計年度末は52.56％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが111百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが23百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが336百万円の増加となり、この結果当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、111百万円（前年同期は72百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益485百万円、仕入債務の88百万円増加があったものの、売上債権の520百万円増加、法人税等の支払いによる支出37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、23百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、336百万円（前年同期は307百万円の増加）となりました。これは主に短期借入による収入1,900百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円、長期借入金の返済による支出129百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。