E02787 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。国内においては、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、観光・レジャー需要も回復基調が継続しました。一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、コロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,453百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は456百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益は456百万円（前年同四半期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要の回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は4,946百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、営業利益は518百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は673百万円（前年同四半期比6.1％減）となり、営業利益は41百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は126百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は215百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期比117.8％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は110百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は39百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は339百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は41百万円（前年同四半期比79.6％減）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円（14.2％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が245百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.9％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円減少した一方、投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円（6.5％）増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円（12.3％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が204百万円増加した一方、短期借入金が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円（15.9％）減少いたしました。これは主に長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円（4.2％）減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円（28.2％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.70％（前連結会計年度末は32.98％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。