株式会社SBI新生銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

当連結会計年度における世界経済は、引き締め的な金融環境が経済活動の下押し要因となり、欧州経済など一部で弱さがみられましたが、米国経済は、所得の増加や個人消費の回復等を背景に、堅調に推移しました。日本経済は、一部で足踏みがみられたものの、緩やかな回復が続きました。具体的には、家計の所得改善が続いたものの、物価高が重石となり、個人消費には弱さがみられました。一方、供給制約の緩和による自動車の生産や輸出の回復、インバウンド需要の増加が日本経済の押し上げ要因となったほか、企業収益の回復等を背景に、設備投資も底堅く推移しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、ゼロ金利政策を解除して以降、段階的に利上げを進めました。2023年７月に政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％に引き上げ、その後は政策金利を据え置きました。一方、日本銀行は、2023年７月と10月に長短金利操作における運用の柔軟化を進め、2024年３月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの見直しを決定しました。この決定により、マイナス金利政策は解除され、短期金利（無担保コールレート翌日物）の操作を主たる政策手段とする金融政策運営に転換しました。

金融市場を概観しますと、国内の短期金利は、日本銀行がマイナス金利政策を維持するもとで、長らくマイナス圏での推移が続いていましたが、2024年３月のマイナス金利政策解除を受けて、プラス圏に上昇しました。国内の長期金利（10年債利回り）は、日本銀行による長短金利操作の運用柔軟化が行われたこと等を受けて、2023年11月に一時0.9％台後半に上昇しました。2024年１月にかけては、米国の長期金利低下等を受けて、0.5％台まで低下が進む場面がありました。その後は再び上昇基調に転じましたが、国内では緩和的な金融環境が続くとの見方が広がるもとで、上昇幅は限定的なものにとどまり、2024年３月末には0.7％台となりました。為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、主要通貨に対して円は減価しました。対米ドルの円相場は、2024年３月末に151円程度（2023年３月末比約18円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロの円相場は、2024年３月末に163円程度（同比約18円の円安・ユーロ高）となりました。株式市場では、日本経済の成長期待や企業業績の改善期待等を受けて、日本の主要な株価指数は大幅に上昇しました。

〔事業の経過及び成果〕

SBI新生銀行グループは、2022年度から2024年度を対象期間として、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビ ジョン」を策定しております。中期経営計画の二年度目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）
　法人業務は、事業法人・金融法人などのお客さまにソリューションを提供する業務、プロジェクト案件や不動産などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、ベンチャー企業への投融資や事業承継金融などを行う業務、リース業務、外国為替・金利デリバティブなどの市場ソリューションを提供する市場営業業務などを行っております。

　日銀金融政策決定会合において、８年ぶりにマイナス金利が解除され、金利のある世界が目前に迫る中、株式市場や為替相場も大きな変動を続けるなど、金融環境は一大転換点を迎えていますが、長期金利・短期金利の上昇は当行のビジネスにおいて大きな成長機会ととらえております。当行はSBIグループの一員として、「顧客中心主義」に基づいたフルラインナップ化、地域金融機関のプラットフォーマーとしての地域経済・企業の活性化への貢献にも取り組んでいます。

　事業法人向けビジネスは、営業活動の大幅な活性化やSBIグループとの連携強化による顧客接点の増大により、営業資産および収益は大きく拡大しました。また、SBIグループが出資するベンチャー企業のお客さまに対しての投融資など、グループ一体となったソリューションの提供が実現しています。加えて、従来取り組んでいるグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンに加えて、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジション・ファイナンスへの取り組みもスタートさせており、引き続きビジネスを通じたサステナビリティの実現を目指していきます。

　金融法人向けビジネスでは、トライアングル戦略に基づく地域金融機関のプラットフォーマーとしての活動を強化しています。サステナビリティ領域である太陽光・地熱発電、ヘルスケア分野におけるサステナブルファイナンスを中心に、融資案件への参加実績は増大しました。地域金融機関アレンジによる地元企業への協調融資や、ストラクチャードファイナンス部門を中心としたトレーニー受入や人材交流の活発化、地域金融機関向けセミナー開催などでの連携を含め、取引地域金融機関は全国99行中93行にまで拡大しています。

　また、当行グループが強みを有するストラクチャードファイナンス業務を中心とした機関投資家向けビジネスにおいて、再生可能エネルギー領域をさらに強化しつつ、ヘルスケア・住関連ビジネスなどにおける地方創生案件も含めたサステナブルファイナンスの提供をより一層推進していきます。これまで培ってきた国内外の機関投資家とのリレーション、知見、分析力などの活用に加えて、SBIグループの機能も活用し機関投資家向けビジネスの体制を強化していきます。

　サステナブルインパクト推進部では、投融資案件に対して内室であるサステナブルインパクト評価室が各種サステナビリティ要件に沿って、中立的な立場から資金使途や潜在的な環境・社会面への影響などの評価を行い、対象案件の投資家へその評価書を提供しています。当該部署を中心に、サステナブルファイナンスの着実な組成実績と多くのパイプラインの積み上げに注力しています。

　昭和リースは、お客様の良き「パートナー」となることを目指し中堅・中小企業のお客様に対し、不動産、再生エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶などの分野において、SBI新生銀行グループ各社との連携による付加価値の高いファイナンスリースを提供しています。

　2023年度はSBIグループとのシナジーや地域金融機関との協働が拡大しました。SBIリーシングサービスとの日本型オペレーティングリース（JOLCO）分野での提携伸張や、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。

　地域金融機関との協働では、不動産リース分野での、ZEH（Net Zero Energy House）マンション、グリーンビル等のファンドの組成が拡大するなどサステナビリティ関連分野においても連携実績は拡大しています。地方銀行系リース会社への営業資産売却やセミナーなども開催しており、引き続き地域金融機関との取組強化を推進しています。

（個人業務）

　リテールバンキング業務では、中期ビジョンで掲げる預金残高およびリテールバンキングの口座数の目標達成に向け着実に進展しています。

　SBI証券との金融商品仲介業務では、2023年４月より口座連携サービス「SBI新生コネクト」を開始し、SBI証券口座への資金移動が一層便利になるなど、銀行・証券での取引をシームレスに行うための基盤整備に取り組んでいます。またSBIマネープラザとの共同店舗は、2024年６月に名称を「SBI新生ウェルスマネジメント」と新たにし、2024 年度末までに全国22カ所全てのフィナンシャルセンターに併設する体制としました。共同店舗では、お客さまに対して、経験豊富なアドバイザーとの対面相談を通じた、安定的な資産形成に向けた総合的な支援を行っており、今回の店舗網の拡大は、より多くのお客さまのニーズに、身近な有人店舗でお応えすることを可能とするものです。2024年４月末のお客さまからの預り資産残高は約2,200億円となりました。

　また、より多くのお客さまにお使いいただけるよう、引き続き「顧客中心主義」を徹底し、預金や住宅ローンなどの金利面においては、マイナス金利解除後も競争力のある条件設定を行っています。当行は株式会社oricon MEが実施する「2024年オリコン顧客満足度®調査『インターネットバンキング』において2016年の本調査開始以降、通算４度目（2016～2018年、2024年）となる総合第１位を受賞しました。

　クレジットカードやペイメントの分野では、多様な決済手段をより多くのお客さまへ提供するとともに、セキュリティ対策の充実に取り組んでいます。決済や為替、与信などの金融機能を搭載したネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」を、スマートフォンアプリやAPI連携を通じて、パートナー企業とそのお客さまに提供しています。2023年度は事業会社や地域金融機関での導入が新たにスタートしたほか、地域の公共交通機関のDX向上に向けた実証実験に参画するなど、活用の場が広がっています。2023年２月には、株式会社アプラス、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社の三社による新たな顧客体験価値向上に向けた協業を開始しました。また、2023年８月にはきらぼしグループのきらぼしテック株式会社が、BANKIT®を活用した新たなデジタルウォレット「ララPayプラス」をリリースしました。供する給与の前払いサービス「前給(まえきゅう)」とBANKIT®を連携させることで、働く皆さまと企業の間でスムーズにお金のやり取りを行なうことができる仕組みの実現を目指して、今後もBANKIT®を活用したより利便性の高いサービスを提供してまいります。

　無担保ローンの分野では、お客さまの資金ニーズにきめ細かに対応することが求められています。これまで培った与信判断や回収機能を充実させるとともに、予兆管理を徹底することでお客さまのさまざまな資金ニーズに応えながら、質を伴った成長を目指していきます。また、地域金融機関との連携においては、効率的なプラットフォームを提供する「スマホdeローン」を展開し、提携先の開発コストの削減と早期導入を実現しています。これに加えて、2024年３月にSBI証券顧客向けの無担保ローン「SBIマネーアシスタント」の提供を開始しました。SBIグループが持つ顧客基盤を活用し、貯蓄から投資へのムーブメントの中でサステナブルな資産運用のための融資機能を担っていきます。

　ターゲット層である若年層を中心にブランド認知の強化を図り、『2023年度 企業別CM好感度ランキング　獲得効率』部門において、2,601社のうち新生フィナンシャルが５位にランクインしました。

（海外事業）

　海外事業は、ニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを中心にノンバンクビジネスを展開しています。UDC Finance Limitedは個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業など）資産担保ファイナンス、およびオートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持っています。2023年度は、新規獲得が進展した結果、貸付残高は過去最大記録を更新しました。2022年度から提携を開始した高級自動車ブランドによる新規獲得が順調に成長し、貸倒率も低く利益に貢献したことに加え、ノンオーガニックな取組も進展し順調に業容を拡大しています。

　ベトナムにおいては、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankと当行の合弁会社である、MB Shinsei Finance Limited Liability Companyが消費者向け割賦ローンやキャッシュローン、クレジットカード事業を展開し、新たな顧客獲得ルートの開拓や、回収体制の強化、調達コスト削減等、さまざまな取り組みを実施しています。

　2021年４月には、オーストラリアにおけるショッピングクレジットおよびコンシューマーファイナンスのリーディングカンパニーであるLatitude Group Holdings Limitedへ戦略的な出資を行っています。同社は、分割後払い、クレジットカード、個人ローン、オートローンに強みを持ち、オセアニア地域の中長期の安定的な経済成長予測を背景に、良質なアセットによる事業成長が期待されます。

　SBIグループとの連携では、グループのシンガポール拠点への人員派遣を起点とした収益機会の検討や、海外拠点や海外投資先との連携強化、新たな投資機会の積極的な開拓を行っています。また、リスク管理やガバナンス体制の高度化なども促進していきます。

（証券投資）

　中期ビジョンにおいて、市場性運用では「運用の高度化と多様化、およびこれに対応するリスク管理体制の強化」を個別戦略として掲げています。

　2023年10月には、円債、外債、クレジット、株式、など投資商品のポートフォリオ再構築に関する方針を策定しました。ポートフォリオの分散や機動的なオペレーションにより2024年３月末の残高は１兆2,297億円となり、前年同期の8,239億円から大幅に増加しました。運用利回りも前期比で改善しており、安定的な利益確保にも努めています。

　2024年度は、引き続き資本効率性を重視し、収益性と安定性を兼ね備えた有価証券ポートフォリオを構築し当行の利益に貢献してまいります。

（財務基盤）

　当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は9.87％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行では、中期ビジョン（2024年度末に目指す姿）の一つとして、「公的資金返済に向けた道筋を示す」という目標を掲げております。その実現のため、中期ビジョンでは株主還元方針について、「事業戦略の実践による収益力の向上を最優先する」としております。また当行は、2023年10月２日を効力発生日として当行株式20百万株につき１株の割合で株式併合を行い、これに伴い生じた１株未満の端数合計２株を2024年２月９日付で全額取得いたしました。さらに、端株を買い取るために支出する金銭の一部に関する填補を目的として、当行株式１株を６株の割合で分割する株式分割を行ったうえで、当行保有の自己株式をそれぞれ、SBI地銀ホールディングス株式会社に５株、株式会社エスグラントコーポレーションに１株を、2024年３月22日受渡日にて割り当て処分いたしました。

　今後の配当を含む株主還元政策については、預金保険機構、株式会社整理回収機構、SBIホールディングス株式会社および当行との間で2023年５月12日に締結した「公的資金の取扱いに関する契約書」の内容や弊行の上場廃止を踏まえつつ、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、財務の健全性や成長性等に留意して運営してまいります。

（業績）

　以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における経常収益は5,307億円（前連結会計年度比1,089億円増加）、経常費用は4,696億円（同比999億円増加）、経常利益は610億円（同比89億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は579億円（同比151億円増加）となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当行グループの当連結会計年度の業績は、SBIグループとの連携強化と顧客基盤の拡大などを通じ、預金量は11.5兆円、営業性資産は11.4兆円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は579億円となり、収益力は大幅に拡大しております。預金量と営業性資産については、中期経営計画の2024年度目標を達成しました。

　今後も、財務目標の達成に向け、SBIグループとのシナジー創出施策の深化や各ビジネスにおける営業性資産の伸長と機動的なアセットコントロールなどにより、顧客基盤および財務基盤の「量」と「質」を両立させ、更なる収益力の強化を目指してまいります。

＜中期経営計画の財務目標に対する達成状況＞

（注）１．「預金量」および「営業性資産」に記載の金額は、0.1兆円未満を切捨て表示しています。

２．「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。

３．「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）です。

　当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、トレジャリーにおける証券投資業務での配当収益等の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、法人業務における融資手数料等の増加、アプラスにおける債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

業務粗利益

(2）経費

　経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べて増加しました。

経費

（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務における前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上、及び、アプラスにおける営業債権残高の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。

与信関連費用

(4）その他利益及び法人税等合計

　その他利益については、前連結会計年度に比べて増加し、法人税等合計は、前連結会計年度に比べて減少しました。

その他利益及び法人税等合計

(5）セグメント別の業績

（法人業務）

　　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入や融資手数料等の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

（個人業務）

　「リテールバンキング」

　　　業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　「コンシューマーファイナンス」

　　　業務粗利益は、アプラスの債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　　業務粗利益は、証券投資業務での配当収益等が増加したものの、海外金利の上昇や外貨運用残高の増加に伴う外貨調達コストの増加を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当連結会計年度末において、総資産は16兆489億円（前連結会計年度末比２兆3,541億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆7,889億円（前連結会計年度末比9,001億円増加）となりました。

① 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 貸出金の残存期間別残高（単体）

（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

③ 資産の査定

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は231億円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.27％（前事業年度末は0.28％）となり、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）

（注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2023年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は56億円、危険債権額は14億円、要管理債権額は37億円、2024年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68億円、危険債権額は10億円、要管理債権額は35億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

　なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

(2）有価証券

　有価証券は、１兆5,926億円（前連結会計年度末比198億円増加）となりました。

有価証券

　また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2023年３月末△208億円、2024年３月末△194億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

(3）のれん・無形資産

　昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2024年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

(4）繰延税金資産

　繰延税金資産は、125億円（前連結会計年度末比29億円増加）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。

(5）支払承諾見返、支払承諾

　主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、前連結会計年度末比1,774億円減となりました。

(6）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、11兆5,449億円（前連結会計年度末比１兆5,626億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

　なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。

定期預金の残存期間別残高

（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。

(7）社債、借用金

　社債は、3,177億円（前連結会計年度末比493億円減少）となりました。借用金は、１兆2,747億円（同比6,676億円増加）となりました。社債及び借用金は、当行、アプラス、昭和リース及びUDC Finance Limited等の当行子会社の、当行以外の第三者からの調達が含まれております。

(8）純資産の部

　純資産は、株式併合に関連した自己株式の買取があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,667億円（前連結会計年度末比２億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加、借入金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆1,881億円の収入（前連結会計年度は１兆3,069億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により957億円の収入（同9,555億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等と、自己株式の売却による収入等により696億円の支出（同46億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比１兆2,143億円増加し、３兆1,280億円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.87％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

　なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

有価証券の減損

当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。

のれん・無形資産の減損

当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。

減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。

そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。

のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。

経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」、「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」及び「（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金）」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

繰延税金資産

当行グループはグループ通算制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。