株式会社SBI新生銀行()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

第25期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

〔金融経済環境〕

当連結会計年度における世界経済は、一部の国や地域で足踏みがみられましたが、世界的に物価上昇率の低下傾向が続き、主要国・地域の金融政策が緩和方向に転換するもとで、全体でみれば底堅く推移しました。日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかな回復の動きが続きました。賃金の上昇継続などを背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられました。企業の生産動向は一進一退の推移となりましたが、企業の収益や景況感が堅調さを保つもとで、設備投資は増加基調を維持しました。加えて、堅調なインバウンド需要が日本経済を下支えしました。

日米の金融政策は、概ね逆方向の動きとなりました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年９月以降、フェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％に据え置いていましたが、2024年９月から12月にかけての米連邦公開市場委員会（FOMC）において、３会合で累計1.0％ポイントの利下げを行い、4.25％～4.50％としました。日本銀行は、2024年７月及び2025年１月の金融政策決定会合で利上げを行い、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を、2008年10月以来となる0.5％としました。

金融市場を概観しますと、国内の長期金利（10年債利回り）は、日本銀行が政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの金融政策運営方針を維持するもとで、概ね上昇基調で推移しました。2024年８月には、米国の景気後退懸念の台頭などによって金融市場が不安定化し、一時0.7％台まで低下する場面もありましたが、その後は再び上昇に転じ、2025年３月末の長期金利は1.5％程度となりました。

為替市場では、2024年７月にかけて、対米ドルの円相場が一時161円台となるなど大幅な円安・米ドル高が進行し、通貨当局が米ドル売り・円買いの為替介入に踏み切る場面がありました。その後、日米の金融政策の変更などを受けて、一時140円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、年末にかけては、米国の堅調な景気や利下げ観測の後退などを背景に、米国の長期金利が上昇し、再び円安・米ドル高方向の推移となりました。2025年１月以降は、日本銀行の利上げや、米国のトランプ新政権の通商政策を巡る不確実性の高まりなどを背景に、円高・米ドル安方向に転じ、2025年３月末には149円台（2024年３月末比約２円の円高・米ドル安）となりました。

〔事業の経過及び成果〕

当行グループは、2022年度から2024年度を対象期間として、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。中期経営計画の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりであります。

（法人業務）

　法人業務は、事業法人・金融法人などのお客さまにソリューションを提供する業務、再生可能エネルギープロジェクト案件や不動産などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、ベンチャー企業への投融資や事業承継金融などを行う業務、リース業務、外国為替・金利デリバティブなどの市場ソリューションを提供する市場営業業務などを行っております。

　法人ビジネス全体では、引き続きSBIグループ各社との連携に加え、これまで構築してきた地域金融機関のネットワークを活用し、融資連携に加え、M&A、為替デリバティブ、各種プロダクト（不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス）等の分野で連携が進捗した結果、ビジネス領域の多様化が進展しております。また、ストラクチャードファイナンスでの新規アセットへの取り組みやアパートローン事業など新規ビジネスへの取り組み、NECキャピタルソリューションの戦略的株式取得による持分法適用関連会社化等による新たなビジネス領域の拡大も積極的に推進しております。

　2024年３月開催の日銀金融政策決定会合において、８年ぶりにマイナス金利が解除以降、金融・経済環境は大きな転換点を迎え、金利の上昇局面にありますが、これを当行のビジネスにおいて大きな成長機会と捉え、SBIグループの中核銀行として、「顧客中心主義」に基づいた商品・サービス・機能等ソリューションの提供、地域金融機関との連携により広域地域プラットフォーマーとして地方創生にも貢献してまいります。

　事業法人向けビジネスは、引き続き積極的な営業活動の展開により、戦略的な取引が期待できるお客さまやインフラ関連企業等との取引が大きく進展したことに加え、お客さまの資金需要に積極的に応えた結果、営業性資産は事業法人向け（公共法人向けを含む。）で前連結会計年度末に比べ約35％増と大きく増加しました。また、資産拡大を支える預金の獲得にも注力し、預金残高は同約24％の増加を達成いたしました。

　SBIグループとのシナジーも引き続き件数・金額ともに拡大を続けており、商品やサービスのラインナップのさらなる拡大によりお客さまのニーズに応え、より一層の成長を目指してまいります。

　金融法人向けビジネスでは、地域金融機関のプラットフォーマーとしての活動が大きく進展しました。融資における連携に加え、M&A、お客さまの為替ヘッジニーズへの対応、ノンリコースローンやプロジェクトファイナンス等、地域金融機関の皆さまとの共同での取り組みも多様化しました。ストラクチャードファイナンスを中心としたトレーニー受け入れや地域金融機関向けセミナー開催などでの連携も強化した結果、全国の地方銀行との取引は全97行中93行にまで拡大しております（2025年３月末日現在）。また、当連結会計年度の融資案件への地方銀行の参加実績（シンジケートローン、債権譲渡等を含む）は、5,408億円に達しております。

　当行グループが強みを有するストラクチャードファイナンスは2000年代前半の不動産ノンリコースローンへの取り組みを契機に、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、船舶・航空機向けファイナンス、ヘルスケア関連にまで領域は拡大しております。近時は、再生可能エネルギーや不動産STOに関連する案件に加え、データセンター、大型洋上風力、蓄電池等の新たなアセットにも取り組んでおります。引き続き、これまで培ってきた国内外の機関投資家とのリレーション、知見・分析力などの活用に加えて、SBIグループの機能も活用し、SBIグループ及び法人部門一体となっての成長を目指してまいります。

　サステナブルインパクト推進部では、投融資案件に対して内室であるサステナブルインパクト評価室が各種サステナビリティ要件に沿って、中立的な立場から資金使途や潜在的な環境・社会面への影響などの評価を行うとともに、お客さまの脱炭素化へ向けた支援、地域金融機関との協調案件の組成やサステナブルファイナンス体制支援などの取り組みも行っております。

　昭和リースは「Be a Partner」の基本方針のもと、中堅・中小企業のお客さまを中心に、不動産、再生可能エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶などの分野において、リース・割賦や各種財務ソリューション提供のコア事業を中心に、当行グループ各社との連携による付加価値の高いファイナンスやリースを提供しております。

　2024年度はSBIグループ及び地域金融機関との連携が進展し、質・量両面から顧客基盤が拡大しました。ファンドビジネスではこれまでのZEH（Net Zero Energy House）、グリーンビル等のファンドの組成のみならず、大型商業ビルファンドのファイナンス、障がい者グループホームファンド事業のエグジット等、取り組みも多様化しております。モビリティ、サブスク分野での新たなリース商材の拡販も推進し、これまでのSBIリーシングサービスとの日本型オペレーティング・リース（JOLCO）分野での提携に加え、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。また、地域金融機関との協働では、地方銀行系リース会社への営業資産売却やシンジケーション取引など、連携実績を拡大しており、地方銀行系リース会社からのトレーニー受入やセミナー開催などを通じて、連携を強化しております。

　当行は、2024年10月２日にNECキャピタルソリューション株式会社の株式の33.32％の取得を完了し、持分法適用関連会社とするとともに、昭和リースを含む３社間で業務提携契約を締結しました。NECキャピタルソリューション、当行及び昭和リースは、互恵関係のあるパートナーとして事業の緊密な連携を行い、SBIグループの顧客基盤、金融生態系や先駆的な機能を最大限活用し、リース事業及びストラクチャードファイナンス事業分野での新たな事業機会の創出を目指してまいります。

（個人業務）

　個人業務は、預金・資産運用商品・住宅ローンなどのリテールバンキング業務、個人向け無担保ローン業務、ショッピングクレジット・カード・ペイメント業務、不動産ファイナンス業務など、個人お客さまに対して多彩な金融商品・サービスを提供しております。

　2024年度は、SBIグループ内の連携の強化により顧客基盤が拡充したことに加え、各ビジネスの積極的な営業展開のほか、既存商品の利便性の向上や新商品の開発の取り組みが進展したことにより、個人業務における業務粗利益は、中期経営計画期間（2022年度～2024年度）の３年間で、2021年度の1,511億円から2024年度の1,664億円と伸長し、引き続き堅調に推移しております。

　リテールバンキング業務では、SBIグループ内でのシナジー効果により、預金残高・口座数が大幅に増加しました。

　SBI証券との銀証連携では、2024年10月にSBI証券口座をお持ちで当行との口座振替契約を登録済みの全ての個人のお客さまに、当行のロイヤルティプログラムにおける最上位ステージであるダイヤモンドステージの優遇プログラムの提供を開始しました。さらに、2024年12月からは満28歳以下のお客さまを対象にした「U28 Zero 世代」、2025年４月からは60歳以上のお客さまを対象にした「Bright 60」も開始し、これら年代のお客さまへもダイヤモンドステージの優遇プログラムの提供を開始しました。これにより、より多くの世代のお客さまの金融ニーズにお応えし、預金調達基盤の拡充、並びに当行グループの業容拡大へつなげ、顧客基盤のさらなる拡大を推進しております。

　またSBIマネープラザとの共同店舗であるSBI新生ウェルスマネジメントを、2025年３月までに全国22カ所全てのフィナンシャルセンターに併設しました。これにより、豊富な商品ラインナップと、経験豊富なアドバイザーとの対面相談を通じた資産運用コンサルティングサービスをより多くのお客さまへ身近な有人店舗でご提供することが可能になりました。

　住宅ローンにおいては、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、競争力のある条件設定を行い、金利上昇に備え固定金利も強化した結果、2021年度の新規貸出額1,007億円から2024年度には４倍超の4,432億円まで増加しました。2025年度以降のさらなる貸出額拡大に向けて、案件処理数増大への対応と業務フローの効率化を目指し、審査能力の向上を進めております。

　ショッピングクレジット事業では、オートクレジット・オートリースの伸長に加え、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器といった分野にも注力し、事業規模は拡大しております。

　カード・ペイメント事業においては、キャッシュレス決済市場の拡大やインバウンド消費が増大する中、クレジットカードやコード等決済、コンビニ収納代行といった多様な決済手段・サービスをより多くのお客さまへ提供しております。

　また、スマートフォンアプリやAPI連携を通じてパートナー企業とそのお客さまに決済や与信などの機能を提供する金融プラットフォーム「BANKIT^®」については、新たなパートナー企業との提携開始やSBI損害保険株式会社による「海外旅行保険」ミニアプリの開始など利用拡大や機能増強を進めております。2025年４月には、株式会社ことらが提供する個人間小口送金サービス「ことら送金」を資金移動業者として初めて実装しました。

　無担保ローンの分野では、債権品質を安定化させつつも無担保ローン残高が堅調に伸長しました。

　主力商品の「レイク」では、PayPay株式会社と提携し、デジタル時代にふさわしい金融サービスの提供として、2025年２月から、コード決済サービスを利用してお借入れ・ご返済の双方が可能となる業界初「Payチャージ・Pay払い」の新サービスを開始しました。また、３月には、初めてご契約されるお客さまを対象に、１年間利息負担なくご返済を進めていただけるサービスとして、365日間無利息の新サービスを開始しました。これからも、お客さまのご期待をさらに超える革新的な商品やサービスを提供し続けてまいります。

　SBI新生アセットファイナンスは、2024年１月より当行グループ入りして以降、投資用マンションローン及び不動産業者向けファイナンスの両面でSBIグループ内の相互送客や案件内容に応じた協業に向け、グループ各社及び地方銀行とのビジネスマッチングを推進しております。個人向け投資用マンションローンについては、重点取引先へのローン条件見直しや京阪神エリア物件の取扱い再開など、積極的な営業取り組みで2025年３月末における契約実行高は前年度を大幅に上回りました。

　急増する個人向け投資用マンションローンの契約件数への対応策として、オンライン本人確認ツールを導入し、非対面での金消契約締結面談を2024年10月より稼働開始しております。電子契約・申込システムの導入も、2025年度第一四半期での開始を目指しております。

　マーケットシェアの拡大余地は大きく、新中期経営計画では上位グループ入りをターゲットとして、取引先の拡大、中古物件取扱い拡大に向けた態勢整備に取り組みます。

（海外事業）

　海外事業は、アジアパシフィックを中心にノンバンクを展開しております。

　ニュージーランドでは、最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを展開しております。UDC Finance Limitedは個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業など）資産担保ファイナンス、及びオートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持っております。2024年度は厳しい経済環境の中、前半に与信費用が大幅に増加しましたが、顧客需要に柔軟な対応を行いながら審査プロセスや回収体制の見直しを行い後半は抑制することができました。また、債権買取り、オートローンの新規貸付の拡大により、前期比増収増益、貸付残高は過去最高を更新しております。2020年９月にSBI新生銀行グループとなって以降、ノンオーガニックの取り組みと業務提携の強化を行っており、2022年度から開始した高級自動車ブランドの代理販売を行う現地企業グループとの業務提携が好調であることに加え、2024年度には豪州銀行から買取した貸付債権が収益に貢献しております。また、当行グループを通じて現地の日系建機ディーラーと連携するなど、順調に業容を拡大しております。

　ベトナムにおいては、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankと当行の合弁会社である、MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Companyが2016年３月からコンシューマーファイナンスを展開しております。近年はMilitary Commercial Joint Stock Bankのエコシステムを活かした顧客獲得を進めており、資産規模で業界第３位にまで成長しました。

　オーストラリアでは、ショッピングクレジット及びコンシューマーファイナンスのリーディングカンパニーであるLatitude Group Holdings Limitedへ出資しております。割賦ローン、クレジットカード、個人ローン、オートローンに強みを持ち、強固な顧客・加盟店基盤とオセアニア地域の中長期の安定的な経済成長予測を背景に、良質なアセットによる事業成長が期待されます。

　SBIグループ海外子会社へ、当行の強みである小口金融、データ分析機能を活かしたソリューションの提供を行っており、SBIグループ出資先であるドイツの新興銀行であるSolaris SEの保有カード債権ポートフォリオへ保証を提供するなど、SBIグループとしての連携も進めております。また、グループのシンガポール拠点への人員派遣を起点とした収益機会の検討や、海外拠点や海外投資先との連携強化、新たな投資機会の積極的な開拓を行うことによりSBIグループ一体での価値向上を促進しております。

（証券投資）

　2024年度までの中期ビジョンにおいて、証券投資では「運用の高度化と多様化、及びこれに対応するリスク管理体制の強化」を個別戦略として掲げ、ポートフォリオ運営を行ってきました。特に2023年度より開始したポートフォリオ再構築の取り組みを、2024年度には一段と進めるとともに、ポートフォリオの分散や機動的なオペレーションを実践しました。その結果、2025年３月末の有価証券ポートフォリオ残高は２兆347億円となり、前年同期の１兆2,298億円から大幅に増加しました。また、内外金融情勢の不透明感が高い投資環境が続く中においても、証券化商品を中心とした投資規模の拡大とアセットアロケーション効果が奏効し、2024年度の証券投資の業務粗利益は108億円となり、前連結会計年度実績70億円を大幅に上回るものとなりました。

　こうした投資規模の拡大に合わせて、証券化投資増額プロジェクトをはじめとして、証券化商品やクレジット投資を中心にモニタリング態勢の強化についても継続的に取り組んでおります。

　SBIグループとの連携の観点では、グループ運用会社を通じた投資により、効率的なポートフォリオ運営を実践するとともに、多様な資産クラスへのアクセスの拡充がグループ全体の市場運用力の向上に資するものと期待しております。

　2025年度からスタートする新中期経営計画では、債券・上場株式・クレジットといった伝統的資産及び証券化商品に加え、新たな投資地域や投資アプローチを取り入れるとともに、新たな資産の組み入れによりリスク分散と収益力の強化を目指してまいります。また、こうした運用体制を支える専門人材の採用・育成、並びにリスク管理・審査態勢の強化・拡充を進めてまいります。

（財務基盤）

　当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は9.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、2025年６月末までに合意することを目指していた公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日に四者間で「確定返済スキームに関する合意書」（以下、「本合意書」）を締結いたしました。

　本合意書に基づき、当行は、2025年３月19日に資本勘定の組み換え（減資）を行い、2025年３月21日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てをそれぞれＡ種優先株式及びＢ種優先株式に変更しました。また、株式会社整理回収機構が保有するＢ種優先株式に対する特別配当として、2025年３月28日に、1,000億円を返済いたしました。この返済の財源確保のため、当行は2025年３月27日にSBIホールディングス株式会社を引受先とする自己株式の処分を行い、500億円を調達いたしました。

（業績）

　以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における経常収益は6,140億円（前連結会計年度比832億円増加）、経常費用は5,362億円（同比665億円増加）、経常利益は777億円（同比167億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は844億円（同比265億円増加）となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであります。

２．のれん・無形資産償却額は、連結損益計算書においては営業経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されております。

　役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。

第26期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

〔金融経済環境〕

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の国や地域で足踏みがみられましたが、全体でみれば緩やかな持ち直しの動きが続きました。米国トランプ政権による各種の関税措置の発動に伴い、先行きの不透明感が強まりましたが、世界的な物価上昇率の落ち着きや、主要国・地域での政策金利の引き下げなどが経済活動を下支えしました。日本経済も緩やかな回復が続きました。関税率引き上げの影響もあり、輸出や生産には弱さがみられたものの、企業の景況感は堅調さを保ちました。企業収益が高水準を維持するもとで、省人化投資やデジタル化投資需要の高まりもあり、設備投資は堅調に推移しました。個人消費は、物価の高止まりが重石となりましたが、賃金の上昇が持続したことが支えとなり、底堅く推移しました。また、インバウンド需要は高水準が続きました。

日米の金融政策を振り返りますと、日本銀行は、各国の通商政策を巡る不確実性の高まりを背景に、９月の金融政策決定会合にかけて、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5％で据え置きました。その一方で、経済・物価情勢の改善に応じてという条件は付されたものの、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの金融政策運営方針は維持しました。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、2025年９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、６会合ぶりに0.25％ポイントの利下げを行いました。

金融市場では、国内の長期金利（10年債利回り）は、概ね上昇基調で推移しました。米国トランプ政権による相互関税公表を端緒に金融市場が大きく変動した４月には、長期金利は1.1％台まで急低下しましたが、その後は上昇基調に転じ、９月末には1.6％台となりました。米ドル円相場は、４月に一時140円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、その後は振れを伴いながらも緩やかな円安・米ドル高基調で推移し、９月末には148円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は3,642億円（前年同期比735億円増加）、経常費用は3,017億円（同比418億円増加）、経常利益は624億円（同比317億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は693億円（同比249億円増加）となりました。

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。

２．のれん・無形資産償却額は、中間連結損益計算書においては営業経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

第25期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、顧客数は388万口座、預金量は14.6兆円（2021年度から2024年度の年平均成長率は31.9％）、営業性資産は14.3兆円（2021年度から2024年度の年平均成長率は20.7％）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は844億円（2021年度から2024年度の年平均成長率は60.6％）と、中期経営計画（2022年度～2024年度）の2024年度目標を達成しました。

＜中期経営計画の財務目標に対する達成状況＞

（注）１．「顧客数」に記載の口座数は、１万口座未満は四捨五入しております。

２．「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計であります。

３．「CET1比率」は普通株式等TierⅠ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）であります。

　当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、NECキャピタルソリューションの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上や、UDC Finance Limitedの決算期変更に伴う影響、及び、海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上を主因により、前連結会計年度に比べて増加しました。

業務粗利益

(2）経費

　経費については、子会社売却に伴う人件費の減少があったものの、システム関連費用や営業推進にかかる費用等の増加により、前連結会計年度に比べて増加しました。

経費

（注）　経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。

与信関連費用

(4）その他利益及び法人税等合計

　その他利益については、子会社清算益の計上により前連結会計年度に比べて増加しました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べて増加しました。

その他利益及び法人税等合計

(5）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加やストラクチャードファイナンスにおける手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

（個人業務）

　「リテールバンキング」

　業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益や資産運用商品の販売関連収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　「コンシューマーファイナンス」

　アプラスの割賦収益の増加があったものの、システム関連費用の増加等に伴う営業経費の増加や、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等による与信関連費用の増加により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

（海外事業／証券投資／その他）

　業務粗利益は、NECキャピタルソリューションの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上や、海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。

第26期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前年同期に比べて減少しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加、及び、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、システム関連費用や人件費の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前年同期に比べて減少しました。

(4）その他利益

　その他利益については、前年同期における子会社清算益の計上の反動を主因に、前年同期に比べて減少しました。

(5）法人税等合計

　法人税等合計については、将来所得の見積もり期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前年同期に比べて減少しました。

(6）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや融資関連手数料収益の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期における主にストラクチャードファイナンスの大口案件に係る個別貸倒引当金の計上の反動により、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（個人業務）

　「リテールバンキング」

　業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前年同期比に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、SBI新生アセットファイナンス株式会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社の債権流動化に伴う収益計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（海外事業／証券投資／その他）

　業務粗利益は、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上があったものの、トレジャリーの資金調達コストの増加を主因に、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況」中、中間連結財務諸表等における（セグメント情報等）をご覧ください。

２．財政状態の分析

第25期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度末において、総資産は20兆3,298億円（前連結会計年度末比４兆2,808億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では９兆5,044億円（前連結会計年度末比１兆7,155億円増加）となりました。

① 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 貸出金の残存期間別残高（単体）

（注）　残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

③ 資産の査定

　不良債権については、銀行法及び金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は286億円（前事業年度末は231億円）、不良債権比率は0.27％（前事業年度末は0.27％）となり、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）

（注）　連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2024年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68億円、危険債権額は10億円、要管理債権額は35億円、2025年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

　なお、正常先を含めた債務者区分ごとの引当率は以下のとおりであります。

(2）有価証券

　有価証券は、２兆8,142億円（前連結会計年度末比１兆2,216億円増加）となりました。

有価証券

　また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2024年３月末△194億円、2025年３月末△417億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

(3）のれん・無形資産

　昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2025年３月末）現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

(4）繰延税金資産

　繰延税金資産は、91億円（前連結会計年度末比33億円減少）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。

(5）支払承諾見返、支払承諾

　主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、前連結会計年度末比998億円増となりました。

(6）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、14兆6,666億円（前連結会計年度末比３兆1,216億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

　なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。

定期預金の残存期間別残高

（注）　「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。

(7）社債、借用金

　社債は、2,334億円（前連結会計年度末比842億円減少）となりました。借用金は、１兆6,388億円（同比3,641億円増加）となりました。社債及び借用金は、当行、アプラス、昭和リース及びUDC Finance Limited等の当行子会社の、当行以外の第三者からの調達が含まれております。

(8）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等があったものの、公的資金返済等により、9,592億円（前連結会計年度末比74億円減少）となりました。

第26期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間末において、総資産は22兆5,849億円（前連結会計年度末比２兆2,550億円増加）となりました。

　主要勘定残高（末残）

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では９兆9,914億円（前連結会計年度末比4,869億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　資産の査定

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は252億円（前事業年度末は286億円）、不良債権比率は0.23％（前事業年度末は0.27％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は、３兆6,566億円（前連結会計年度末比8,423億円増加）となりました。

有価証券（末残）

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、16兆3,463億円（前連結会計年度末比１兆6,796億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金（末残）

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、2,164億円（前連結会計年度末比170億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、１兆307億円（前連結会計年度末比715億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

第25期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加、借入金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆9,846億円の収入（前連結会計年度は１兆1,881億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を下回ったこと等により１兆2,924億円の支出（同957億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等による支出と、自己株式の売却による収入等により484億円の支出（同696億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,438億円増加し、３兆7,719億円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点を置くとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

　なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。

　基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（注）　従来、連結自己資本比率８％以上を維持するのに必要な自己資本の額（前連結会計年度末 8,230億円）を記載しておりましたが、当連結会計年度より、国内基準行の連結総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に４％を乗じた額を記載しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（注）　従来、単体自己資本比率８％以上を維持するのに必要な自己資本の額（前事業年度末 5,858億円）を記載しておりましたが、当事業年度より、国内基準行の単体総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に４％を乗じた額を記載しております。

第26期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆5,377億円の収入（前中間連結会計期間は7,023億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により7,908億円の支出（同6,816億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により18億円の支出（同126億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比7,449億円増加し、４兆5,169億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.14％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　（注）　連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　（注）　単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

有価証券の減損

当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定のほか、実質価額の算定などの見積りが含まれております。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。

のれん・無形資産の減損

当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認しております。

減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。

そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。

のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しております。

経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

繰延税金資産

2025年７月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディングス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じております。これにより、2025年７月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。

当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。

当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項により会社分類４に該当し、同第29項により翌３年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。

当行においては、翌３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌３年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。