株式会社SBI新生銀行（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当中間連結会計期間における世界経済は、主要国・地域でインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続したことに加えて、中国経済の減速や地政学リスクへの警戒感の高まり等もあり、マクロ経済環境を巡る不確実性が大きい状況が続きました。こうしたもとでも、堅調な雇用市場やサービス消費に支えられ、世界経済は、総じて見れば底堅さを維持しているとみられます。日本経済は、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が個人消費回復の重石になったとみられますが、社会・経済活動正常化の進展やインバウンド需要の回復、2023年の春季労使交渉での賃上げ率の上昇等により、緩やかな成長が継続しているとみられます。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月および７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、それぞれ0.25％の利上げを決定し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％まで引き上げました。直近の2023年９月のFOMCでは、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末までの追加的な利上げを示唆しました。また、2024年末および2025年末の政策金利見通しの中央値は、2023年６月の見通しから上方修正され、2024年以降の利下げペースがより緩やかなものとなる可能性を示唆しました。一方、2023年４月より植田総裁による新体制となった日本銀行は、７月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化することを決定し、指値オペを実施する長期金利（10年物国債金利）の利回りを1.0％に引き上げました。

金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、米国の底堅い経済・雇用情勢を背景とする、引き締め的な金融環境の長期化観測等により、概ね上昇基調で推移し、2023年９月末には4.6％程度となりました。一方、国内の長期金利は、７月後半までは概ね0.4％台で推移しましたが、日本銀行による、長短金利操作の運用柔軟化以降は、大幅に上昇し、2023年９月末には0.7％台となりました。

為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、主要通貨に対して円は減価しました。対米ドルの円相場は、2023年９月末に148円台（2023年３月末比約16円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロの円相場は、2023年９月末に157円台（同比約13円の円安・ユーロ高）となりました。

株式市場では、日本の主要な株価指数は、2023年６月にかけて大幅に上昇し、その後は振れを伴いながらも概ね横ばい圏内の推移となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,593億円（前年同期比576億円増加）、経常費用は2,280億円（同比579億円増加）、経常利益は312億円（同比２億円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は261億円（同比12億円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、トレジャリーにおける配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、法人業務における融資手数料の増加、及び、アプラスにおける債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益等の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務における前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、融資手数料の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収入の増加等により、前年同期に比べて増加となりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加となりました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、アプラスの債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　業務粗利益は、証券投資業務での配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末において、総資産は14兆4,195億円（前連結会計年度末比7,246億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆3,219億円（前連結会計年度末比4,331億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は259億円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.31％（前事業年度末は0.28％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は、１兆4,766億円（前連結会計年度末比961億円減少）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、10兆5,135億円（前連結会計年度末比5,312億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、3,192億円（前連結会計年度末比477億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,896億円（前連結会計年度末比231億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により381億円の支出（前中間連結会計期間は1兆7,191億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,590億円の収入（同8,488億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により23億円の支出（同47億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加し、2兆323億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.44％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）貸倒引当金の計上基準　（追加情報）」に記載のとおりであります。