株式会社あおぞら銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）金融経済環境

　当連結会計年度の世界経済は、ウィズコロナ路線の下で経済活動が正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢による地政学リスクへの警戒感からエネルギー価格等の上昇を背景としたインフレ圧力が強まりました。これに対し欧米主要国の中央銀行が急速な金融引き締めを行った結果、景気減速懸念が強まりました。また、期末には米国地方銀行破綻を機に金融システム不安が高まり利上げ観測が後退するなど、年度を通じ金融経済環境は大きく変動しました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、全体として緩やかながら回復基調が継続しましたが、資源高・円安による輸入コストの上昇等を要因に、消費者物価指数が第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率を記録するなど、物価上昇圧力が強まりました。

　金融市場については、国内の長期金利（10年国債利回り）は期初から概ね0.2％台で推移しておりましたが、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると0.5％台まで上昇しました。その後、海外における金融システム不安から低下に転じ、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、８月に29,000円台を突破して高値を付けた後、海外株式市場に歩調を合わせ25,000円台まで下落する動きとなりましたが、期末には28,000円台を回復しています。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、期末には130円台前半となりました。

　米国では、FRB（米連邦準備理事会）がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％台から９月下旬には４％を超える水準まで上昇しました。11月以降は利上げペースの減速観測が強まり、３月には金融システム不安を契機に将来の利上げ予想が後退したことから、期末には3.3％台となりました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドルから９月末には29,000ドルを割り込む水準となりました。その後、長期金利の低下を背景に回復基調に転じ、期末には33,000ドル台まで上昇しました。

（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

参考：ビジネス別粗利益（管理会計ベース）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当期の連結粗利益は、595億円（前期比434億円減）と、マーケット業務における損失処理を主因に前期比大幅な減益となりました。

　あおぞら型投資銀行ビジネスを中心とした顧客関連ビジネス（マーケット・リテール業務を除く）の粗利益は堅調に推移し、693億円（前期比３億円増）となりました。

　マーケット関連業務は、期を通じて有価証券ポートフォリオのリスク削減を継続し、評価損の一部の損失処理を実施したことにより126億円の損失（前期比386億円減）、リテール業務は、仕組債販売方針の見直しに伴い、28億円の利益（前期比51億円減）となりました。

　連結粗利益のうち資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により貸出金にかかる利益が増加（前期比約100億円増）となる一方、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により有価証券にかかる利益が減少（前期比約80億円減）したことにより、前期比ほぼ横ばいの510億円となりました。非資金利益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失、及び、組合出資にかかる評価見直しに伴う引当金の計上により、前期比429億円減少の84億円となりました。

　経費はベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資により人件費が増加し、593億円（前期比15億円増）となりました。

　持分法による投資損益は23億円の利益を計上し、連結実質業務純益は25億円（前期比452億円減）となりました。

　与信関連費用は、第４四半期に海外不動産ノンリコースローンのうちオフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上しましたが、期を通じては17億円の費用（前期は37億円の費用）と期初想定内の水準にとどまっております。株式等関係損益は、主にあおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットにより84億円の利益（前期比64億円増）を計上しました。

　この結果、経常利益は73億円（前期比389億円減）、税金等調整前当期純利益は73億円（同386億円減）となり、法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）の６億円（費用）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円（前期比262億円減）となりました。

　１株当たり当期純利益は74円67銭（前期は299円81銭）となっております。

○主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）

　当行の前中期経営計画「AOZORA2022」で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は以下のとおりです。

*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、510億円と前期比ほぼ横ばい

　- 貸出金にかかる資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により前期比約100億円増加

　- 有価証券にかかる資金利益は、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により前期比約80億円減少

○資金利鞘

・資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前期比６bps縮小

　- 海外貸出を中心に、貸出金利鞘は前期比15bps拡大、四半期ベースでも拡大基調を継続

○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

○役務取引等利益

・役務取引等利益は133億円（前期比６億円減少）

　- 貸出関連手数料は61億円。複数の大型案件クロージングの2023年度第１四半期への期ずれ（約20億円）もあ

　　り、前期比16億円減少

　- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移し、投資信託の預かり資

　　産残高および投資信託関連利益（+５億円）が増加

○特定取引利益

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により41億円（前期比124億円減少）

［ご参考］リテール関連利益

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され

　　　ます。

・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比51億円減少

○国債等債券損益

・国債等債券損益は111億円の損失（前期は45億円の利益）

　- 当連結会計年度の有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失（派生商品損失０億円を含

　　む）は、112億円。第４四半期は、外債や地方債を中心に処理を進め、75億円の損失（派生商品損失26億円を

　　含む）。

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は21億円（前期は162億円の利益）

　- 組合出資損益は、不動産関連は第４四半期における大型エグジット案件、不良債権関連は下期における順調な

　　回収益により、ともに前期比増益。一方、第４四半期における評価見直しに基づき、一部案件について26億円

　　の引当金を計上。

（ロ）経費

・経費は前期比15億円増加し593億円

　- 人件費・IT関連等の必要な投資を行いつつ経費コントロールに努め、経費全体では期初予算（600億円）内の

　　実績

　- ベアの実施、人事制度の見直し等人的資本への投資を進めており、人件費は前期比14億円増加

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は23億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の2022年１－12月期実績は、ベトナム国内金利上昇の影響による債券売却損の計上等もあり、前期比減益

（ニ）与信関連費用

・与信関連費用は17億円の費用（前期は37億円の費用）となり、期初想定内の水準

　- 第４四半期は39億円の費用。二極化が進む海外不動産ノンリコースローンのうち、オフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上（51億円の繰り入れ）

　- 海外コーポレート案件のリバランスを進めており、第４四半期に債権売却損12億円を計上。

・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.13％と、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約２％。海外不動産ノンリコースローンのうち、米国オフィス案件に対

　　する貸倒引当金の比率は約4.7％。

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は84億円の利益

　- 第４四半期は37億円の利益、あおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットによるもの

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、６億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当行グループは、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」とし、ビジネス収益－経費で算定しております。

② 財政状態の分析

　当期末の連結総資産は、７兆1,840億円（前期末比4,554億円増）となりました。貸出金は、３兆8,813億円（前期末比5,642億円増）となりました。このうち国内向け貸出は、環境ファイナンス案件、高格付案件を中心に前期末比3,826億円増加しました。海外向け貸出は1,815億円増加、北米コーポレートローンでは市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続、海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続しております。

　有価証券は、ポートフォリオのリスク削減オペレーションの結果、外国国債・国債・地方債の残高が減少し１兆2,787億円（前期末比1,994億円減）となっております。

　負債合計は、６兆7,529億円（前期末比5,115億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増）、うち個人預金残高は３兆7,396億円（前期末比4,916億円増）となりました。なお、個人預金残高全体のうち約８割が預金保険の対象となっております。

　純資産は、有価証券ポートフォリオの含み損拡大に伴いその他有価証券評価差額金が前期比494億円減少したことにより、4,311億円（前期末比561億円減）となりました。１株当たり純資産額は3,751円95銭（前期末は4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は前期末比5,642億円増加し３兆8,813億円

・国内向け貸出は、前期末比3,826億円増加。環境ファイナンス案件、高格付案件（政府向け、国内REIT、リー

　ス）を中心に増加

・海外向け貸出は１兆3,711億円（前期末比1,815億円増加、米ドルベースでは551百万ドル増加）

　- 北米向けコーポレートローンについては、市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランス

　　を実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続

　- 海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.99％（前期末比0.36ポイント上昇）

　- 開示債権残高は前期末比177億円増加。主に海外不動産ノンリコースローンに対する保守的な評価に基づく債

　　務者区分の変更によるもの。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

○貸倒引当金の状況

○業種別貸出残高及び再生法開示債権残高

（注）再生法開示債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆2,787億円（前期末比1,994億円減少）

　- 有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を実施した結果、外国国債に加え、円金利リスク削減のた

　　め国債・地方債も減少。

　- 投資信託の増加は、今後のリスクコントロールを目的としたベアファンドの導入によるもの

・評価損益は659億円の評価損（前期末比718億円評価損増加）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増加）

　- うち個人預金残高は前期末比4,916億円増加。個人預金の１口座当たりの平均残高は約480万円、個人預金残高

　　全体のうち約８割が預金保険対象（単体ベース）

（ニ）自己資本比率（国内基準）

○連結自己資本比率（国内基準）

・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,900億円、連結ベースのリスクアセットは５兆1,948億円

・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は9.43％となり、十分な水準を維持

○単体自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結粗利益の減少等により613億円の支出（前期は2,539億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により2,139億円の収入（同238億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により180億円の支出（同160億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,344億円増加し、１兆1,962億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（イ）貸倒引当金の計上

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、当行は新型コロナウイルス感染症の影響について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性がある」と仮定し、影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しておりました。

　2023年３月期時点においては、その仮定の通り新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は縮小傾向にあり、当連結会計年度末までに入手可能な最新の情報に基づき債務者区分へ反映し、貸倒引当金を算定しております。

Ｂ 主要な仮定

（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）固定資産の減損判定

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

　当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ロ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

　なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円（有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円）を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、事業開始時に策定された利益計画が未達となっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象不動産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。

Ｂ 主要な仮定

　GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローはGMOあおぞらの直近の事業計画を基礎として見積っており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの事業計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

(参考)

① 国内・海外別収支

　当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は426億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は144億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△95億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は99億円、役務取引等収支は△12億円、その他業務収支は０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は510億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は129億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△90億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆8,984億円、利息は1,052億円、利回りは1.78％となり、資金調達勘定平均残高は６兆3,142億円、利息は626億円、利回りは0.99％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は8,953億円、利息は416億円、利回りは4.65％となり、資金調達勘定平均残高は8,843億円、利息は316億円、利回りは3.58％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆8,248億円、利息は1,135億円、利回りは1.94％となり、資金調達勘定平均残高は６兆2,896億円、利息は624億円、利回りは0.99％となりました。

（イ）国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ロ）海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ハ）合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は43億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

（イ）特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は148億円、特定取引費用は106億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度は、特定取引資産は1,512億円、特定取引負債は1,218億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）