株式会社あおぞら銀行()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　以下「（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。

　　また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。

　　　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　　　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

　　　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益等

　　　（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益）

　① 決算のポイント

● 国内ビジネスアセットは2025年３月末比約2,200億円増加、投資銀行ビジネスを中心に残高積上げ

● 国内資金利益及び非資金利益が増加、連結粗利益から親会社株主純利益までラップを上回る進捗

　・投資銀行ビジネス

　　- 国内ビジネスアセットはコーポレートローン、LBOファイナンスを中心に拡大

　　- LBOファイナンス、ファンド出資等が好調に推移し、非資金利益が大きく伸長

　・株式会社大和証券グループ本社との提携

　　- 中間期の提携効果（業務純益ベース）は全体で約12億円。法人ビジネスでは様々な分野で実績が出始めており、ファイナンス実行額（累計）は約1,240億円。個人ビジネスでは、2025年10月よりファンドラップの販売を開始し、１カ月で通期計画150億円を達成

　・GMOあおぞらネット銀行

　　- 手数料収益を中心に業務粗利益は増加し、計画を上回る進捗。中間期としては初の当期純利益黒字化を達成

② 経営成績及び財政状態の分析

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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3,240億円の収入（前年同期は1,713億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により173億円の支出（同219億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により62億円の支出（同520億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2025年３月末比3,004億円増加し、16,420億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「（６）貸倒引当金の計上基準」「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

　これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

　当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当中間連結会計期間の「国内」の資金運用収支は223億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は165億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は111億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は47億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は△２億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は243億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は155億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は105億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当中間連結会計期間は、役務取引等収益は191億円、役務取引等費用は36億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当中間連結会計期間は、特定取引収益は19億円、特定取引費用は３億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

　貸出金残高の主要な業種は、不動産業（前中間連結会計期間51,326百万円（構成比93.06％）、当中間連結会計期間86,581百万円（構成比100.00％））であります。