売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03614 Japan GAAP

売上高

6.14兆 円

前期

4.11兆 円

前期比

149.4%

時価総額

10.8兆 円

株価

8,071 (02/22)

発行済株式数

1,337,529,084

EPS(実績)

602.49 円

PER(実績)

13.40 倍

平均給与

1,086.8万 円

前期

1,094.8万 円

前期比

99.3%

平均年齢(勤続年数)

39.0歳(15.0年)

従業員数

1,290人(連結:105,955人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社184社、持分法適用会社308社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
  各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

※画像省略しています。

 

(参考) 当社の組織図

 

(2023年6月22日現在)

※画像省略しています。

 

23/06/22

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,203億円増益1兆1,609億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同992億円増益8,058億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

29,455

31,702

2,247

資金運用収支

15,280

17,178

1,898

信託報酬

59

68

8

役務取引等収支

11,995

12,190

195

特定取引収支

1,012

1,207

196

その他業務収支

1,109

1,060

△49

営業経費

△18,211

△19,492

△1,281

持分法による投資損益

285

555

270

連結業務純益

11,529

12,764

1,236

与信関係費用

△2,744

△2,102

642

不良債権処理額

△2,879

△2,271

609

貸出金償却

△796

△1,012

△216

貸倒引当金繰入額

△1,800

△883

917

その他

△284

△376

△93

償却債権取立益

136

169

34

株式等損益

2,091

1,559

△532

その他

△469

△612

△143

経常利益

10,406

11,609

1,203

特別損益

△1,110

△625

486

うち固定資産処分損益

△21

△34

△13

うち減損損失

△1,089

△590

499

税金等調整前当期純利益

9,296

10,985

1,689

法人税、住民税及び事業税

△2,413

△2,225

187

法人税等調整額

267

△596

△863

当期純利益

7,151

8,163

1,013

非支配株主に帰属する当期純利益

△84

△105

△21

親会社株主に帰属する当期純利益

7,066

8,058

992

 

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

 

また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

 

 

当連結会計年度

2022年度

連結財務目標

収益性

ROCET1※1

9.4%

8.5%以上

効率性

ベース経費※2

2019年度実績比

△150億円

 2019年度実績比
  削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

10.1%

10%程度

 

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く

※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの

 

1 経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,898億円増益1兆7,178億円となりました。

 

信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益68億円となりました。

 

役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比195億円増益1兆2,190億円となりました。

 

特定取引収支は、前連結会計年度比196億円増益1,207億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比49億円減益1,060億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比146億円増益の2,267億円となりました。

 

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,247億円増益3兆1,702億円となりました。

 

営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加1兆9,492億円となりました。

 

持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比270億円増益555億円の利益となりました。

 

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,236億円増益1兆2,764億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

資金運用収支

15,280

17,178

1,898

資金運用収益

 

19,080

37,797

18,717

資金調達費用

 

△3,800

△20,619

△16,819

信託報酬

59

68

8

役務取引等収支

11,995

12,190

195

役務取引等収益

 

14,149

14,413

264

役務取引等費用

 

△2,153

△2,223

△70

特定取引収支

1,012

1,207

196

特定取引収益

 

1,013

1,207

194

特定取引費用

 

△1

1

その他業務収支

1,109

1,060

△49

その他業務収益

 

3,699

4,779

1,080

その他業務費用

 

△2,590

△3,719

△1,129

連結粗利益
(=①+②+③+④+⑤)

29,455

31,702

2,247

営業経費

△18,211

△19,492

△1,281

持分法による投資損益

285

555

270

連結業務純益

(=⑥+⑦+⑧)

 

11,529

12,764

1,236

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比642億円減少2,102億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

貸倒引当金繰入額

△1,800

△883

917

一般貸倒引当金繰入額

 

△12

△117

△105

個別貸倒引当金繰入額

 

△1,580

△766

814

特定海外債権引当勘定繰入額

 

△208

0

208

貸出金償却

△796

△1,012

△216

貸出債権売却損等

△284

△376

△93

償却債権取立益

136

169

34

与信関係費用
(=①+②+③+④)

 

△2,744

△2,102

642

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比532億円減益1,559億円の利益となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

株式等損益

2,091

1,559

△532

株式等売却益

2,488

2,131

△357

株式等売却損

△168

△306

△138

株式等償却

△229

△266

△37

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

 

(4) セグメントの業績

各事業部門別の業績は以下のとおりであります。

 

ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益5,585億円、リテール事業部門は同135億円減益2,216億円、グローバル事業部門は同1,149億円増益6,122億円、市場事業部門は同441億円増益3,742億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

ホールセール事業部門

7,075

4,697

7,737

5,585

223

436

リテール事業部門

11,469

2,149

11,502

2,216

△140

△135

グローバル事業部門

8,720

4,312

12,052

6,122

1,444

1,149

市場事業部門

3,906

3,381

4,578

3,742

492

441

本社管理等

△1,715

△3,010

△4,167

△4,901

228

△655

合計

29,455

11,529

31,702

12,764

2,247

1,236

 

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

 

① ホールセール事業部門

原料費高騰に伴う運転資金、コロナ後を見据えた企業活動の活発化に伴う成長資金や、金利上昇や為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的での為替取引、デリバティブ取引等、環境変化に伴うお客さまのニーズを捕捉し、主に株式会社三井住友銀行において貸金収益や手数料収益が増益となった結果、連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益5,585億円となりました。

 

② リテール事業部門

国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として低調であったことから、連結業務純益は前連結会計年度比135億円減益2,216億円となりました。

 

③ グローバル事業部門

SMBC日興証券株式会社において、海外における債券引受が低調であった一方、株式会社三井住友銀行において、米州を中心とした貸出金残高の増加等により、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前連結会計年度比1,149億円増益6,122億円となりました。

 

④ 市場事業部門

金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス&トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比441億円増益3,742億円となりました。

 

 

2 財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆5,701億円増加して98兆4,041億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

貸出金残高(末残)

908,341

984,041

75,701

うち銀行法及び再生法に基づく債権

11,576

9,278

△2,297

うち住宅ローン(注)

112,372

112,241

△131

 

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,297億円減少して9,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.28%低下して0.80%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が63億円減少して929億円、危険債権が1,497億円減少して4,942億円、要管理債権が737億円減少して3,407億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,278億円に対して、貸倒引当金による保全が2,264億円、担保保証等による保全が4,128億円となり、保全率は68.89%となりました。

 

① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

993

929

△63

危険債権

6,439

4,942

△1,497

要管理債権

4,144

3,407

△737

三月以上延滞債権

136

199

64

貸出条件緩和債権

4,009

3,208

△801

小計

11,576

9,278

△2,297

正常債権

 

1,060,195

1,151,393

91,198

合計

1,071,770

1,160,671

88,901

不良債権比率

(=①/②)

1.08

0.80

△0.28

 

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

保全額

7,753

6,392

△1,361

貸倒引当金

3,537

2,264

△1,273

担保保証等

4,216

4,128

△88

 

 

保全率

(=③/①)

66.98

68.89

1.91

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

107.07

125.36

18.29

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

48.06

43.96

△4.10

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

111.11

145.69

34.58

 

 

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

国内店分(除く特別国際金融取引勘定)

5,705

3,439

△2,266

製造業

2,657

705

△1,953

農業、林業、漁業及び鉱業

38

13

△25

建設業

70

68

△2

運輸、情報通信、公益事業

358

379

20

卸売・小売業

697

540

△157

金融・保険業

78

65

△13

不動産業

416

345

△71

物品賃貸業

4

5

1

各種サービス業

983

989

5

地方公共団体

その他

402

331

△72

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,348

2,426

78

政府等

金融機関

商工業

2,081

2,299

218

その他

267

128

△139

合計

8,053

5,866

△2,188

 

 

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,348

2,426

78

アジア

981

1,552

571

オセアニア

18

18

北米

782

534

△248

中南米

207

47

△160

欧州

169

138

△30

その他

210

138

△72

 

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比5兆3,256億円減少して33兆2,132億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

有価証券

385,387

332,132

△53,256

国債

157,742

96,488

△61,253

地方債

11,712

11,807

94

社債

26,406

25,136

△1,270

株式

39,434

39,307

△127

うち時価のあるもの

32,423

31,755

△668

その他の証券

150,093

159,393

9,301

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

 

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

満期保有目的の債券

△2

△4

△2

その他有価証券

22,772

19,151

△3,621

うち株式

20,337

19,448

△889

うち債券

△501

△642

△141

その他の金銭の信託

合計

22,770

19,148

△3,622

 

 

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比74億円増加して741億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比102億円減少して2,654億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

667

741

74

繰延税金負債

△2,756

△2,654

102

 

 

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

繰延税金資産

5,493

4,399

△1,094

貸倒引当金及び貸出金償却

 

2,172

1,993

△179

有価証券有税償却

 

2,086

1,160

△926

その他

 

1,235

1,246

11

評価性引当額

△2,138

△1,205

933

評価性引当額控除後繰延税金資産合計
(=①+②)

3,355

3,194

△161

繰延税金負債

△5,570

△4,696

874

その他有価証券評価差額金

 

△4,913

△3,882

1,031

その他

 

△658

△814

△157

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(=③+④)

 

△2,215

△1,502

713

 

 

 

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆1,848億円増加して158兆7,703億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比442億円減少して13兆256億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

預金

1,485,855

1,587,703

101,848

うち国内個人預金(注)

590,026

610,422

20,397

うち国内法人預金(注)

631,049

652,101

21,052

譲渡性預金

130,698

130,256

△442

 

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、12兆7,911億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,698億円増加して10兆3,084億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,125億円増加して2兆3,721億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

純資産の部合計

121,973

127,911

5,938

うち株主資本合計

99,386

103,084

3,698

うちその他の包括利益累計額合計

21,596

23,721

2,125

 

 

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

 

 

3 国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,898億円増益1兆7,178億円、信託報酬は同8億円増益68億円、役務取引等収支は同195億円増益1兆2,190億円、特定取引収支は同196億円増益1,207億円、その他業務収支は同49億円減益1,060億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,402億円減益6,602億円、信託報酬は同8億円増益68億円、役務取引等収支は同26億円増益9,313億円、特定取引収支は同1,191億円減益△1,029億円、その他業務収支は同89億円増益856億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,868億円増益1兆2,949億円、役務取引等収支は同257億円増益3,051億円、特定取引収支は同1,387億円増益2,236億円、その他業務収支は同146億円減益199億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

900,425

808,086

△180,528

1,527,984

当連結会計年度

660,204

1,294,931

△237,342

1,717,792

うち資金運用収益

前連結会計年度

962,807

957,690

△12,506

1,907,991

当連結会計年度

1,282,589

2,586,498

△89,373

3,779,715

うち資金調達費用

前連結会計年度

62,381

149,604

168,021

380,007

当連結会計年度

622,385

1,291,567

147,969

2,061,922

信託報酬

前連結会計年度

5,940

5,940

当連結会計年度

6,752

6,752

役務取引等収支

前連結会計年度

928,693

279,314

△8,472

1,199,535

当連結会計年度

931,272

305,058

△17,338

1,218,991

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,110,534

326,054

△21,721

1,414,867

当連結会計年度

1,109,732

359,175

△27,594

1,441,313

うち役務取引等費用

前連結会計年度

181,841

46,739

△13,248

215,332

当連結会計年度

178,460

54,116

△10,255

222,321

特定取引収支

前連結会計年度

16,227

84,935

101,162

当連結会計年度

△102,883

223,610

120,727

うち特定取引収益

前連結会計年度

66,131

86,267

△51,105

101,293

当連結会計年度

10,977

224,648

△114,897

120,727

うち特定取引費用

前連結会計年度

49,904

1,332

△51,105

130

当連結会計年度

113,860

1,037

△114,897

その他業務収支

前連結会計年度

76,752

34,523

△393

110,882

当連結会計年度

85,605

19,907

453

105,966

うちその他業務収益

前連結会計年度

249,820

120,990

△913

369,898

当連結会計年度

307,574

171,810

△1,493

477,892

うちその他業務費用

前連結会計年度

173,068

86,467

△519

259,015

当連結会計年度

221,968

151,903

△1,947

371,925

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆342億円増加して171兆4,079億円、利回りは同0.99%上昇して2.21%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,931億円増加して220兆8,877億円、利回りは同0.75%上昇して0.93%となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆6,041億円増加して102兆2,795億円、利回りは同0.29%上昇して1.25%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆4,117億円増加して161兆5,613億円、利回りは同0.35%上昇して0.39%となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13兆1,612億円増加して72兆3,742億円、利回りは同1.95%上昇して3.57%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8兆1,967億円増加して55兆2,270億円、利回りは同2.02%上昇して2.34%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

100,675,398

962,807

0.96

当連結会計年度

102,279,500

1,282,589

1.25

うち貸出金

前連結会計年度

55,289,581

661,820

1.20

当連結会計年度

57,392,469

793,346

1.38

うち有価証券

前連結会計年度

26,766,043

246,211

0.92

当連結会計年度

24,570,080

279,718

1.14

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

2,224,297

△609

△0.03

当連結会計年度

3,274,727

1,277

0.04

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,874,413

△3,548

△0.09

当連結会計年度

3,826,957

△5,141

△0.13

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

5,170,841

1,008

0.02

当連結会計年度

4,703,038

34,006

0.72

うち預け金

前連結会計年度

2,365,089

9,532

0.40

当連結会計年度

2,461,514

44,102

1.79

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

158,149,586

62,381

0.04

当連結会計年度

161,561,255

622,385

0.39

うち預金

前連結会計年度

118,899,175

8,650

0.01

当連結会計年度

125,114,813

99,333

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

5,228,230

231

0.00

当連結会計年度

4,626,441

159

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

667,888

△19

△0.00

当連結会計年度

1,898,177

165

0.01

うち売現先勘定

前連結会計年度

10,008,186

428

0.00

当連結会計年度

9,979,435

140,786

1.41

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,591,001

357

0.02

当連結会計年度

1,086,708

3,165

0.29

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

61,085

6

0.01

当連結会計年度

56,517

6

0.01

うち借用金

前連結会計年度

18,486,580

7,361

0.04

当連結会計年度

15,154,946

39,195

0.26

うち短期社債

前連結会計年度

427,860

10

0.00

当連結会計年度

642,194

30

0.00

うち社債

前連結会計年度

1,536,016

33,929

2.21

当連結会計年度

1,278,361

25,558

2.00

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,654,222百万円、当連結会計年度56,700,011百万円)を含めずに表示しております。

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

59,212,981

957,690

1.62

当連結会計年度

72,374,189

2,586,498

3.57

うち貸出金

前連結会計年度

33,527,084

706,767

2.11

当連結会計年度

40,745,876

1,674,681

4.11

うち有価証券

前連結会計年度

7,063,338

103,973

1.47

当連結会計年度

7,570,685

165,948

2.19

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

2,419,113

16,173

0.67

当連結会計年度

3,818,554

75,437

1.98

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,006,537

11,171

0.37

当連結会計年度

3,413,557

62,689

1.84

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

26,205

60

0.23

当連結会計年度

25,950

71

0.28

うち預け金

前連結会計年度

7,835,572

19,212

0.25

当連結会計年度

10,635,871

295,773

2.78

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

239,308

6,932

2.90

当連結会計年度

229,724

8,676

3.78

資金調達勘定

前連結会計年度

47,030,280

149,604

0.32

当連結会計年度

55,227,025

1,291,567

2.34

うち預金

前連結会計年度

27,951,948

88,930

0.32

当連結会計年度

32,974,855

733,002

2.22

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,467,267

21,235

0.28

当連結会計年度

9,427,781

259,499

2.75

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

930,552

1,432

0.15

当連結会計年度

782,469

17,891

2.29

うち売現先勘定

前連結会計年度

7,324,163

6,899

0.09

当連結会計年度

7,357,467

172,294

2.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

0

0

6.55

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,205,325

2,352

0.11

当連結会計年度

2,266,058

45,075

1.99

うち借用金

前連結会計年度

501,143

14,103

2.81

当連結会計年度

1,006,361

37,257

3.70

うち短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

うち社債

前連結会計年度

103,518

5,970

5.77

当連結会計年度

308,147

13,874

4.50

 

(注)1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,720,731百万円、当連結会計年度4,214,258百万円)を含めずに表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

消去又は
全社(△)

合計

小計

消去又は
全社(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

159,888,380

△3,514,705

156,373,674

1,920,498

△12,506

1,907,991

1.22

当連結会計年度

174,653,690

△3,245,786

171,407,903

3,869,088

△89,373

3,779,715

2.21

うち貸出金

前連結会計年度

88,816,665

△117,647

88,699,018

1,368,587

△1,123

1,367,464

1.54

当連結会計年度

98,138,345

△113,228

98,025,117

2,468,028

△2,169

2,465,859

2.52

うち有価証券

前連結会計年度

33,829,382

198,878

34,028,260

350,185

△2,301

347,883

1.02

当連結会計年度

32,140,766

244,741

32,385,508

445,667

△8,281

437,385

1.35

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

4,643,410

4,643,410

15,563

15,563

0.34

当連結会計年度

7,093,282

7,093,282

76,714

76,714

1.08

うち買現先勘定

前連結会計年度

6,880,950

△1,693,903

5,187,047

7,622

△1,455

6,166

0.12

当連結会計年度

7,240,514

△1,490,400

5,750,114

57,548

△37,315

20,232

0.35

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

5,197,046

5,197,046

1,068

1,068

0.02

当連結会計年度

4,728,988

4,728,988

34,078

34,078

0.72

うち預け金

前連結会計年度

10,200,661

△1,675,732

8,524,928

28,744

△7,410

21,334

0.25

当連結会計年度

13,097,385

△1,849,914

11,247,471

339,876

△35,577

304,299

2.71

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

239,308

239,308

6,932

6,932

2.90

当連結会計年度

229,724

229,724

8,676

8,676

3.78

資金調達勘定

前連結会計年度

205,179,867

3,914,713

209,094,580

211,985

168,021

380,007

0.18

当連結会計年度

216,788,281

4,099,369

220,887,650

1,913,952

147,969

2,061,922

0.93

うち預金

前連結会計年度

146,851,124

△1,697,150

145,153,974

97,581

△7,470

90,110

0.06

当連結会計年度

158,089,669

△1,868,964

156,220,705

832,335

△35,553

796,781

0.51

うち譲渡性預金

前連結会計年度

12,695,497

12,695,497

21,467

21,467

0.17

当連結会計年度

14,054,222

△7,011

14,047,211

259,658

△235

259,422

1.85

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,598,441

1,598,441

1,412

1,412

0.09

当連結会計年度

2,680,647

2,680,647

18,057

18,057

0.67

うち売現先勘定

前連結会計年度

17,332,350

△1,693,903

15,638,446

7,328

△1,455

5,872

0.04

当連結会計年度

17,336,902

△1,490,400

15,846,502

313,081

△37,315

275,765

1.74

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,591,001

1,591,001

357

357

0.02

当連結会計年度

1,086,708

1,086,708

3,165

3,165

0.29

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,266,411

2,266,411

2,359

2,359

0.10

当連結会計年度

2,322,575

2,322,575

45,081

45,081

1.94

うち借用金

前連結会計年度

18,987,724

146,110

19,133,834

21,464

4,203

25,667

0.13

当連結会計年度

16,161,307

174,491

16,335,799

76,452

9,723

86,175

0.53

うち短期社債

前連結会計年度

427,860

427,860

10

10

0.00

当連結会計年度

642,194

642,194

30

30

0.00

うち社債

前連結会計年度

1,639,534

7,360,092

8,999,627

39,900

173,019

212,920

2.37

当連結会計年度

1,586,509

7,298,838

8,885,347

39,432

217,429

256,862

2.89

 

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,369,473百万円、当連結会計年度60,908,454百万円)を含めずに表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比264億円増加1兆4,413億円、一方役務取引等費用は同70億円増加2,223億円となったことから、役務取引等収支は同195億円増益1兆2,190億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円減少1兆1,097億円、一方役務取引等費用は同34億円減少1,785億円となったことから、役務取引等収支は同26億円増益9,313億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比331億円増加3,592億円、一方役務取引等費用は同74億円増加541億円となったことから、役務取引等収支は同257億円増益3,051億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,110,534

326,054

△21,721

1,414,867

当連結会計年度

1,109,732

359,175

△27,594

1,441,313

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

18,650

191,591

△7,238

203,004

当連結会計年度

19,361

226,739

△8,693

237,407

うち為替業務

前連結会計年度

113,593

27,718

△0

141,312

当連結会計年度

111,344

34,818

△37

146,125

うち証券関連業務

前連結会計年度

128,739

52,523

△7,463

173,799

当連結会計年度

96,715

32,766

△7,840

121,641

うち代理業務

前連結会計年度

9,043

9,043

当連結会計年度

9,287

9,287

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

4,021

3

4,025

当連結会計年度

4,224

3

4,228

うち保証業務

前連結会計年度

69,916

11,245

△831

80,330

当連結会計年度

75,191

13,871

△6,199

82,863

うちクレジット
カード関連業務

前連結会計年度

332,054

332,054

当連結会計年度

380,128

37

380,165

うち投資信託
関連業務

前連結会計年度

169,462

14,194

△0

183,656

当連結会計年度

132,517

12,548

△1

145,064

役務取引等費用

前連結会計年度

181,841

46,739

△13,248

215,332

当連結会計年度

178,460

54,116

△10,255

222,321

うち為替業務

前連結会計年度

27,131

7,356

△1,340

33,148

当連結会計年度

21,405

8,663

△1,221

28,848

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比194億円増加1,207億円、一方特定取引費用は同1億円減少となったことから、特定取引収支は同196億円増益1,207億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比552億円減少110億円、一方特定取引費用は同640億円増加1,139億円となったことから、特定取引収支は同1,191億円減益△1,029億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,384億円増加2,246億円、一方特定取引費用は同3億円減少10億円となったことから、特定取引収支は同1,387億円増益2,236億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

66,131

86,267

△51,105

101,293

当連結会計年度

10,977

224,648

△114,897

120,727

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

60,438

9,035

69,474

当連結会計年度

11,412

△11,267

145

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

5,279

684

5,963

当連結会計年度

4,187

1,571

5,758

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

347

76,547

△51,039

25,855

当連結会計年度

6,741

211,664

△103,613

114,791

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

66

△66

当連結会計年度

48

△16

31

特定取引費用

前連結会計年度

49,904

1,332

△51,105

130

当連結会計年度

113,860

1,037

△114,897

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

当連結会計年度

11,267

△11,267

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

49,904

1,135

△51,039

当連結会計年度

102,593

1,020

△103,613

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

196

△66

130

当連結会計年度

16

△16

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆3,993億円増加8兆7,512億円、特定取引負債残高は同1兆6,888億円増加8兆667億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆2,409億円増加6兆6,098億円、特定取引負債残高は同2,557億円増加5兆1,973億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,005億円増加2兆3,568億円、特定取引負債残高は同1兆4,751億円増加3兆849億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度末

5,368,924

2,156,355

△173,401

7,351,878

当連結会計年度末

6,609,831

2,356,837

△215,464

8,751,204

うち商品有価証券

前連結会計年度末

2,866,617

707,824

3,574,441

当連結会計年度末

3,682,593

718,501

4,401,094

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

122,606

122,606

当連結会計年度末

69,690

69,690

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,584

962

129,546

当連結会計年度末

29,761

898

30,660

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度末

2,103,622

1,447,568

△173,401

3,377,789

当連結会計年度末

2,732,702

1,637,437

△215,464

4,154,675

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度末

147,493

147,493

当連結会計年度末

95,083

95,083

特定取引負債

前連結会計年度末

4,941,625

1,609,744

△173,401

6,377,968

当連結会計年度末

5,197,325

3,084,884

△215,464

8,066,745

うち売付商品債券

前連結会計年度末

2,928,368

249,338

3,177,706

当連結会計年度末

2,997,669

289,476

3,287,146

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

117,633

117,633

当連結会計年度末

32,368

793

33,162

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,579

1,087

129,667

当連結会計年度末

31,099

957

32,056

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度末

1,767,044

1,359,318

△173,401

2,952,961

当連結会計年度末

2,136,188

2,793,656

△215,464

4,714,380

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)