売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03614 Japan GAAP

売上高

9.35兆 円

前期

6.14兆 円

前期比

152.3%

時価総額

14.2兆 円

株価

10,790 (07/12)

発行済株式数

1,317,397,084

EPS(実績)

730.95 円

PER(実績)

14.76 倍

平均給与

1,095.1万 円

前期

1,086.8万 円

前期比

100.8%

平均年齢(勤続年数)

39.0歳(14.0年)

従業員数

1,414人(連結:120,373人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社175社、持分法適用会社317社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
  各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

※画像省略しています。

 

(参考) 当社の組織図

 

(2024年6月21日現在)

※画像省略しています。
24/06/21

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益1兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益9,629億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

31,702

37,388

5,686

資金運用収支

17,178

18,807

1,629

信託報酬

68

82

14

役務取引等収支

12,190

14,820

2,630

特定取引収支

1,207

1,078

△130

その他業務収支

1,060

2,602

1,542

営業経費

△19,492

△22,506

△3,013

持分法による投資損益

555

720

165

連結業務純益

12,764

15,602

2,838

与信関係費用

△2,102

△2,740

△639

不良債権処理額

△2,271

△2,910

△639

貸出金償却

△1,012

△1,437

△426

貸倒引当金繰入額

△883

△1,184

△301

その他

△376

△289

88

償却債権取立益

169

169

0

株式等損益

1,559

2,498

940

その他

△612

△699

△87

経常利益

11,609

14,661

3,052

特別損益

△625

△1,238

△613

うち固定資産処分損益

△34

△82

△48

うち減損損失

△590

△137

453

うち貨車リース事業売却関連損失

△1,082

△1,082

うち段階取得に係る差益

71

71

税金等調整前当期純利益

10,985

13,423

2,439

法人税、住民税及び事業税

△2,225

△4,427

△2,202

法人税等調整額

△596

691

1,287

当期純利益

8,163

9,687

1,524

非支配株主に帰属する当期純利益

△105

△57

47

親会社株主に帰属する当期純利益

8,058

9,629

1,571

 

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。

2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

 

また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

 

 

当連結会計年度

2025年度

連結財務目標

収益性

ROCET1※1

10.5%

9.5%以上

効率性

ベース経費※2

2022年度実績比

▲300億円

 2022年度実績比
  削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

9.9%

10%程度

 

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く

※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの

 

1 経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,629億円増益1兆8,807億円となりました。

 

信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益82億円となりました。

 

役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益1兆4,820億円となりました。

 

特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。

 

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益3兆7,388億円となりました。

 

営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加2兆2,506億円となりました。

 

持分法による投資損益は、VPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益720億円の利益となりました。

 

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益1兆5,602億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

資金運用収支

17,178

18,807

1,629

資金運用収益

 

37,797

62,135

24,338

資金調達費用

 

△20,619

△43,329

△22,709

信託報酬

68

82

14

役務取引等収支

12,190

14,820

2,630

役務取引等収益

 

14,413

17,163

2,750

役務取引等費用

 

△2,223

△2,343

△120

特定取引収支

1,207

1,078

△130

特定取引収益

 

1,207

3,711

2,504

特定取引費用

 

△2,634

△2,634

その他業務収支

1,060

2,602

1,542

その他業務収益

 

4,779

6,091

1,312

その他業務費用

 

△3,719

△3,489

230

連結粗利益
(=①+②+③+④+⑤)

31,702

37,388

5,686

営業経費

△19,492

△22,506

△3,013

持分法による投資損益

555

720

165

連結業務純益

(=⑥+⑦+⑧)

 

12,764

15,602

2,838

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加2,740億円となりました。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

貸倒引当金繰入額

△883

△1,184

△301

一般貸倒引当金繰入額

 

△117

△261

△144

個別貸倒引当金繰入額

 

△766

△955

△189

特定海外債権引当勘定繰入額

 

0

32

32

貸出金償却

△1,012

△1,437

△426

貸出債権売却損等

△376

△289

88

償却債権取立益

169

169

0

与信関係費用
(=①+②+③+④)

 

△2,102

△2,740

△639

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益2,498億円の利益となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

株式等損益

1,559

2,498

940

株式等売却益

2,131

3,185

1,054

株式等売却損

△306

△43

263

株式等償却

△266

△644

△377

 

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

 

 

(4) セグメントの業績

各事業部門別の業績は以下のとおりであります。

 

ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益6,321億円、リテール事業部門は同377億円増益2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益6,449億円、市場事業部門は同498億円増益3,899億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

ホールセール事業部門

7,737

5,585

8,352

6,321

932

748

リテール事業部門

11,502

2,216

12,900

2,157

1,200

377

グローバル事業部門

12,052

6,122

13,759

6,449

1,597

1,212

市場事業部門

4,578

3,742

5,262

3,899

644

498

本社管理等

△4,167

△4,901

△2,885

△3,224

1,313

3

合計

31,702

12,764

37,388

15,602

5,686

2,838

 

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

 

① ホールセール事業部門

株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びSMBC日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益6,321億円となりました。

 

② リテール事業部門

決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益2,157億円となりました。

 

③ グローバル事業部門

プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益6,449億円となりました。

 

④ 市場事業部門

株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げたほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、SMBC日興証券株式会社を中心にセールス&トレーディング業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益3,899億円となりました。

 

 

2 財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比8兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

貸出金残高(末残)

984,041

1,070,139

86,098

うち銀行法及び再生法に基づく債権

9,278

9,939

661

うち住宅ローン(注)

112,241

114,390

2,149

 

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して1兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01%上昇して0.81%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権1兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11%となりました。

 

① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

929

1,602

672

危険債権

4,942

5,626

685

要管理債権

3,407

3,003

△404

三月以上延滞債権

199

584

384

貸出条件緩和債権

3,208

2,420

△788

小計

9,278

10,231

953

正常債権

 

1,151,393

1,250,316

98,923

合計

1,160,671

1,260,548

99,876

不良債権比率

(=①/②)

0.80

0.81

0.01

 

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

保全額

6,392

6,968

576

貸倒引当金

2,264

2,210

△55

担保保証等

4,128

4,758

630

 

 

保全率

(=③/①)

68.89

68.11

△0.78

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

125.36

126.42

1.06

 

 

 

 

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率

(=④/(①-⑤))

43.96

40.38

△3.58

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

145.69

149.38

3.69

 

 

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

国内店分(除く特別国際金融取引勘定)

3,439

4,174

735

製造業

705

964

260

農業、林業、漁業及び鉱業

13

10

△4

建設業

68

68

△1

運輸、情報通信、公益事業

379

197

△182

卸売・小売業

540

699

159

金融・保険業

65

52

△13

不動産業

345

310

△35

物品賃貸業

5

3

△2

各種サービス業

989

1,564

576

地方公共団体

その他

331

308

△23

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,426

2,126

△301

政府等

金融機関

商工業

2,299

2,080

△218

その他

128

45

△82

合計

5,866

6,300

434

 

 

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

海外店分及び特別国際金融取引勘定分

2,426

2,126

△301

アジア

1,552

1,099

△453

オセアニア

18

2

△15

北米

534

444

△90

中南米

47

247

200

欧州

138

256

118

その他

138

78

△59

 

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比3兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

有価証券

332,132

371,428

39,296

国債

96,488

76,259

△20,229

地方債

11,807

11,959

152

社債

25,136

21,727

△3,409

株式

39,307

48,346

9,038

うち時価のあるもの

31,755

39,380

7,625

その他の証券

159,393

213,138

53,744

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

 

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

満期保有目的の債券

△4

△14

△10

その他有価証券

19,151

33,931

14,779

うち株式

19,448

28,370

8,922

うち債券

△642

△1,001

△359

その他の金銭の信託

合計

19,148

33,917

14,769

 

 

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

741

714

△27

繰延税金負債

△2,654

△6,986

△4,333

 

 

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

(単位:億円)

 

前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

繰延税金資産

4,399

4,868

469

貸倒引当金及び貸出金償却

 

1,993

2,258

265

有価証券有税償却

 

1,160

894

△266

その他

 

1,246

1,716

470

評価性引当額

△1,205

△1,039

167

評価性引当額控除後繰延税金資産合計
(=①+②)

3,194

3,829

636

繰延税金負債

△4,696

△8,127

△3,431

その他有価証券評価差額金

 

△3,882

△7,198

△3,316

その他

 

△814

△929

△115

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(=③+④)

 

△1,502

△4,298

△2,795

 

 

 

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

預金

1,587,703

1,648,394

60,691

うち国内個人預金(注)

610,422

633,039

22,616

うち国内法人預金(注)

652,101

680,010

27,909

譲渡性預金

130,256

146,723

16,467

 

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1兆6,581億円増加して4兆301億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

純資産の部合計

127,911

148,000

20,089

うち株主資本合計

103,084

106,300

3,216

うちその他の包括利益累計額合計

23,721

40,301

16,581

 

 

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

 

 

3 国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益1兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益1兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益2,602億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益3,785億円、信託報酬は同14億円増益82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益1兆987億円、特定取引収支は同155億円減益△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益1,793億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益1兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益3,991億円、特定取引収支は同25億円増益2,261億円、その他業務収支は同622億円増益821億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

660,204

1,294,931

△237,342

1,717,792

当連結会計年度

378,473

1,875,728

△373,549

1,880,653

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,282,589

2,586,498

△89,373

3,779,715

当連結会計年度

1,764,747

4,686,857

△238,084

6,213,520

うち資金調達費用

前連結会計年度

622,385

1,291,567

147,969

2,061,922

当連結会計年度

1,386,273

2,811,129

135,464

4,332,866

信託報酬

前連結会計年度

6,752

6,752

当連結会計年度

8,195

8,195

役務取引等収支

前連結会計年度

931,272

305,058

△17,338

1,218,991

当連結会計年度

1,098,705

399,101

△15,776

1,482,030

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,109,732

359,175

△27,594

1,441,313

当連結会計年度

1,291,450

464,247

△39,362

1,716,335

うち役務取引等費用

前連結会計年度

178,460

54,116

△10,255

222,321

当連結会計年度

192,744

65,146

△23,586

234,305

特定取引収支

前連結会計年度

△102,883

223,610

120,727

当連結会計年度

△118,338

226,094

107,756

うち特定取引収益

前連結会計年度

10,977

224,648

△114,897

120,727

当連結会計年度

299,416

230,489

△158,769

371,135

うち特定取引費用

前連結会計年度

113,860

1,037

△114,897

当連結会計年度

417,754

4,394

△158,769

263,379

その他業務収支

前連結会計年度

85,605

19,907

453

105,966

当連結会計年度

179,338

82,095

△1,250

260,183

うちその他業務収益

前連結会計年度

307,574

171,810

△1,493

477,892

当連結会計年度

356,149

254,610

△1,678

609,082

うちその他業務費用

前連結会計年度

221,968

151,903

△1,947

371,925

当連結会計年度

176,811

172,515

△427

348,899

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回りは同1.21%上昇して3.42%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333億円、利回りは同0.93%上昇して1.86%となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆786億円増加して106兆3,581億円、利回りは同0.41%上昇して1.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44%上昇して0.83%となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36%上昇して5.93%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回りは同2.28%上昇して4.62%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

102,279,500

1,282,589

1.25

当連結会計年度

106,358,127

1,764,747

1.66

うち貸出金

前連結会計年度

57,392,469

793,346

1.38

当連結会計年度

60,474,547

950,588

1.57

うち有価証券

前連結会計年度

24,570,080

279,718

1.14

当連結会計年度

24,692,606

438,167

1.77

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

3,274,727

1,277

0.04

当連結会計年度

2,594,417

1,524

0.06

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,826,957

△5,141

△0.13

当連結会計年度

4,477,993

△5,632

△0.13

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,703,038

34,006

0.72

当連結会計年度

5,283,574

87,339

1.65

うち預け金

前連結会計年度

2,461,514

44,102

1.79

当連結会計年度

2,542,504

95,070

3.74

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

161,561,255

622,385

0.39

当連結会計年度

167,172,113

1,386,273

0.83

うち預金

前連結会計年度

125,114,813

99,333

0.08

当連結会計年度

129,418,982

217,609

0.17

うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,626,441

159

0.00

当連結会計年度

4,242,119

164

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,898,177

165

0.01

当連結会計年度

2,346,781

306

0.01

うち売現先勘定

前連結会計年度

9,979,435

140,786

1.41

当連結会計年度

10,763,073

423,495

3.93

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,086,708

3,165

0.29

当連結会計年度

1,208,429

15,765

1.30

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

56,517

6

0.01

当連結会計年度

62,648

6

0.01

うち借用金

前連結会計年度

15,154,946

39,195

0.26

当連結会計年度

14,595,909

72,383

0.50

うち短期社債

前連結会計年度

642,194

30

0.00

当連結会計年度

1,000,087

210

0.02

うち社債

前連結会計年度

1,278,361

25,558

2.00

当連結会計年度

967,755

23,962

2.48

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度60,695,111百万円)を含めずに表示しております。

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

72,374,189

2,586,498

3.57

当連結会計年度

79,088,377

4,686,857

5.93

うち貸出金

前連結会計年度

40,745,876

1,674,681

4.11

当連結会計年度

42,589,379

2,692,781

6.32

うち有価証券

前連結会計年度

7,570,685

165,948

2.19

当連結会計年度

9,606,167

311,054

3.24

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

3,818,554

75,437

1.98

当連結会計年度

5,212,578

205,676

3.95

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,413,557

62,689

1.84

当連結会計年度

5,061,536

209,442

4.14

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

25,950

71

0.28

当連結会計年度

27,162

176

0.65

うち預け金

前連結会計年度

10,635,871

295,773

2.78

当連結会計年度

11,295,353

574,541

5.09

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

229,724

8,676

3.78

当連結会計年度

234,266

12,483

5.33

資金調達勘定

前連結会計年度

55,227,025

1,291,567

2.34

当連結会計年度

60,812,027

2,811,129

4.62

うち預金

前連結会計年度

32,974,855

733,002

2.22

当連結会計年度

35,963,249

1,543,146

4.29

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,427,781

259,499

2.75

当連結会計年度

9,975,436

518,418

5.20

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

782,469

17,891

2.29

当連結会計年度

852,911

43,549

5.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

7,357,467

172,294

2.34

当連結会計年度

8,454,547

409,930

4.85

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

0

0

6.55

当連結会計年度

1,678

41

2.45

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,266,058

45,075

1.99

当連結会計年度

2,314,621

116,193

5.02

うち借用金

前連結会計年度

1,006,361

37,257

3.70

当連結会計年度

1,399,035

69,418

4.96

うち短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

うち社債

前連結会計年度

308,147

13,874

4.50

当連結会計年度

213,878

17,941

8.39

 

(注)1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度4,097,585百万円)を含めずに表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

消去又は
全社(△)

合計

小計

消去又は
全社(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

174,653,690

△3,245,786

171,407,903

3,869,088

△89,373

3,779,715

2.21

当連結会計年度

185,446,505

△3,923,109

181,523,395

6,451,605

△238,084

6,213,520

3.42

うち貸出金

前連結会計年度

98,138,345

△113,228

98,025,117

2,468,028

△2,169

2,465,859

2.52

当連結会計年度

103,063,927

△112,871

102,951,055

3,643,370

△6,574

3,636,796

3.53

うち有価証券

前連結会計年度

32,140,766

244,741

32,385,508

445,667

△8,281

437,385

1.35

当連結会計年度

34,298,774

304,616

34,603,390

749,222

△44,656

704,565

2.04

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

7,093,282

7,093,282

76,714

76,714

1.08

当連結会計年度

7,806,995

7,806,995

207,201

207,201

2.65

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,240,514

△1,490,400

5,750,114

57,548

△37,315

20,232

0.35

当連結会計年度

9,539,530

△1,955,708

7,583,822

203,809

△84,054

119,755

1.58

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,728,988

4,728,988

34,078

34,078

0.72

当連結会計年度

5,310,736

△2,990

5,307,746

87,516

△13

87,502

1.65

うち預け金

前連結会計年度

13,097,385

△1,849,914

11,247,471

339,876

△35,577

304,299

2.71

当連結会計年度

13,837,857

△1,971,682

11,866,174

669,612

△89,316

580,295

4.89

うちリース債権及び
リース投資資産

前連結会計年度

229,724

229,724

8,676

8,676

3.78

当連結会計年度

234,266

234,266

12,483

12,483

5.33

資金調達勘定

前連結会計年度

216,788,281

4,099,369

220,887,650

1,913,952

147,969

2,061,922

0.93

当連結会計年度

227,984,141

4,849,206

232,833,347

4,197,402

135,464

4,332,866

1.86

うち預金

前連結会計年度

158,089,669

△1,868,964

156,220,705

832,335

△35,553

796,781

0.51

当連結会計年度

165,382,231

△1,993,352

163,388,878

1,760,756

△90,185

1,670,570

1.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

14,054,222

△7,011

14,047,211

259,658

△235

259,422

1.85

当連結会計年度

14,217,556

△3,591

14,213,965

518,583

△197

518,385

3.65

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

2,680,647

2,680,647

18,057

18,057

0.67

当連結会計年度

3,199,692

3,199,692

43,855

43,855

1.37

うち売現先勘定

前連結会計年度

17,336,902

△1,490,400

15,846,502

313,081

△37,315

275,765

1.74

当連結会計年度

19,217,620

△1,955,708

17,261,912

833,426

△84,054

749,371

4.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,086,708

1,086,708

3,165

3,165

0.29

当連結会計年度

1,210,108

△3,000

1,207,108

15,806

△13

15,792

1.31

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,322,575

2,322,575

45,081

45,081

1.94

当連結会計年度

2,377,270

2,377,270

116,199

116,199

4.89

うち借用金

前連結会計年度

16,161,307

174,491

16,335,799

76,452

9,723

86,175

0.53

当連結会計年度

15,994,945

221,927

16,216,872

141,801

12,516

154,318

0.95

うち短期社債

前連結会計年度

642,194

642,194

30

30

0.00

当連結会計年度

1,000,087

1,000,087

210

210

0.02

うち社債

前連結会計年度

1,586,509

7,298,838

8,885,347

39,432

217,429

256,862

2.89

当連結会計年度

1,181,634

8,766,577

9,948,211

41,904

310,902

352,806

3.55

 

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度64,783,910百万円)を含めずに表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加1兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益1兆4,820億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加1兆2,915億円、一方役務取引等費用は同143億円増加1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益1兆987億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益3,991億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,109,732

359,175

△27,594

1,441,313

当連結会計年度

1,291,450

464,247

△39,362

1,716,335

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

19,361

226,739

△8,693

237,407

当連結会計年度

19,985

284,260

△8,142

296,103

うち為替業務

前連結会計年度

111,344

34,818

△37

146,125

当連結会計年度

113,532

38,749

△42

152,239

うち証券関連業務

前連結会計年度

96,715

32,766

△7,840

121,641

当連結会計年度

149,666

59,490

△10,546

198,609

うち代理業務

前連結会計年度

9,287

9,287

当連結会計年度

9,543

9,543

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

4,224

3

4,228

当連結会計年度

4,316

4

4,321

うち保証業務

前連結会計年度

75,191

13,871

△6,199

82,863

当連結会計年度

80,240

16,168

△4,747

91,662

うちクレジット
カード関連業務

前連結会計年度

380,128

37

380,165

当連結会計年度

431,985

946

432,932

うち投資信託
関連業務

前連結会計年度

132,517

12,548

△1

145,064

当連結会計年度

157,486

10,488

△995

166,979

役務取引等費用

前連結会計年度

178,460

54,116

△10,255

222,321

当連結会計年度

192,744

65,146

△23,586

234,305

うち為替業務

前連結会計年度

21,405

8,663

△1,221

28,848

当連結会計年度

23,156

8,835

△1,752

30,240

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加3,711億円、一方特定取引費用は同2,634億円増加2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益1,078億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益△1,183億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益2,261億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

10,977

224,648

△114,897

120,727

当連結会計年度

299,416

230,489

△158,769

371,135

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

11,412

△11,267

145

当連結会計年度

279,960

69,282

349,242

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

4,187

1,571

5,758

当連結会計年度

13,092

6,215

19,307

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

6,741

211,664

△103,613

114,791

当連結会計年度

3,561

154,992

△158,553

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

48

△16

31

当連結会計年度

2,801

△216

2,585

特定取引費用

前連結会計年度

113,860

1,037

△114,897

当連結会計年度

417,754

4,394

△158,769

263,379

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

11,267

△11,267

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

102,593

1,020

△103,613

当連結会計年度

417,754

4,178

△158,553

263,379

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

16

△16

当連結会計年度

216

△216

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2兆7,889億円増加11兆5,401億円、特定取引負債残高は同1兆6,227億円増加9兆6,894億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆3,895億円増加7兆9,994億円、特定取引負債残高は同1兆6,091億円増加6兆8,064億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆5,347億円増加3兆8,915億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加3兆2,338億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度末

6,609,831

2,356,837

△215,464

8,751,204

当連結会計年度末

7,999,360

3,891,527

△350,824

11,540,063

うち商品有価証券

前連結会計年度末

3,682,593

718,501

4,401,094

当連結会計年度末

4,397,542

1,892,355

6,289,897

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

69,690

69,690

当連結会計年度末

40,654

40,654

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

29,761

898

30,660

当連結会計年度末

18,895

153

19,048

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度末

2,732,702

1,637,437

△215,464

4,154,675

当連結会計年度末

3,345,866

1,999,018

△350,824

4,994,060

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度末

95,083

95,083

当連結会計年度末

196,401

196,401

特定取引負債

前連結会計年度末

5,197,325

3,084,884

△215,464

8,066,745

当連結会計年度末

6,806,431

3,233,827

△350,824

9,689,434

うち売付商品債券

前連結会計年度末

2,997,669

289,476

3,287,146

当連結会計年度末

4,281,963

639,351

4,921,315

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

32,368

793

33,162

当連結会計年度末

132,210

364

132,575

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度末

当連結会計年度末

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度末

31,099

957

32,056

当連結会計年度末

17,211

203

17,415

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度末

2,136,188

2,793,656

△215,464

4,714,380

当連結会計年度末

2,375,045

2,593,907

△350,824

4,618,128

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度末

127,230,564

31,539,689

158,770,253

当連結会計年度末

132,079,474

32,759,882

164,839,357

うち流動性預金

前連結会計年度末

100,913,929

21,122,533

122,036,463

当連結会計年度末

107,017,091

21,297,799

128,314,891

うち定期性預金

前連結会計年度末

17,257,651

10,278,685

27,536,337

当連結会計年度末

16,561,843

11,332,102

27,893,945

うちその他

前連結会計年度末

9,058,982

138,470

9,197,452

当連結会計年度末

8,500,539

129,980

8,630,520

譲渡性預金

前連結会計年度末

4,470,206

8,555,349

13,025,555

当連結会計年度末

3,583,424

11,088,850

14,672,275

総合計

前連結会計年度末

131,700,770

40,095,038

171,795,809

当連結会計年度末

135,662,899

43,848,733

179,511,633

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 「定期性預金」とは、定期預金であります。

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度末

当連結会計年度末

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

59,091,821

100.00

62,634,369

100.00

製造業

9,019,445

15.26

9,733,434

15.54

農業、林業、漁業及び鉱業

217,440

0.37

235,090

0.38

建設業

804,339

1.36

962,377

1.54

運輸、情報通信、公益事業

5,970,855

10.10

5,947,231

9.49

卸売・小売業

5,018,415

8.49

5,124,185

8.18

金融・保険業

3,108,951

5.26

3,017,165

4.82

不動産業、物品賃貸業

12,342,473

20.89

13,625,972

21.75

各種サービス業

4,883,713

8.27

5,442,957

8.69

地方公共団体

609,285

1.03

614,857

0.98

その他

17,116,902

28.97

17,931,097

28.63

海外及び特別国際金融取引勘定分

39,312,315

100.00

44,379,537

100.00

政府等

287,504

0.73

594,808

1.34

金融機関

2,875,583

7.32

3,280,152

7.39

商工業

32,669,082

83.10

36,407,401

82.04

その他

3,480,144

8.85

4,097,174

9.23

合計

98,404,137

107,013,907

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度末

ロシア

154,778

エチオピア

43,199

ザンビア

12,547

ガーナ

7,939

イラク

3,857

ミャンマー

3,679

アルゼンチン

9

スリランカ

0

合計

226,011

(資産の総額に対する割合:%)

(0.08)

当連結会計年度末

ロシア

177,990

エジプト

9,098

ミャンマー

3,151

イエメン

241

ナイジェリア

192

アルゼンチン

7

合計

190,681

(資産の総額に対する割合:%)

(0.06)

 

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

全社

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度末

9,648,847

9,648,847

当連結会計年度末

7,625,937

7,625,937

地方債

前連結会計年度末

1,180,668

1,180,668

当連結会計年度末

1,195,889

1,195,889

社債

前連結会計年度末

2,446,619

66,947

2,513,567

当連結会計年度末

2,105,994

66,656

2,172,651

株式

前連結会計年度末

3,419,792

510,951

3,930,743

当連結会計年度末

4,199,996

634,582

4,834,578

その他の証券

前連結会計年度末

8,129,470

7,804,433

5,434

15,939,338

当連結会計年度末

11,251,657

10,055,946

6,147

21,313,750

合計

前連結会計年度末

24,825,398

7,871,380

516,385

33,213,165

当連結会計年度末

26,379,475

10,122,602

640,729

37,142,808

 

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

4 キャッシュ・フローの状況の分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比6兆5,380億円増加+6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆8,500億円減少△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加+2,807億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加66兆3,803億円となりました。

 

(2) 資本政策の方針

① 資本政策の基本方針

当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。

2024年3月末の普通株式等Tier1比率は9.9%と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。
 

② 株主還元強化

当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。

また、自己株式の取得については、前中期経営計画の3カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年5月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。
 

③ 成長投資

当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。

本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのPMI(経営統合作業)に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。

 

④ 政策保有株式

当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年5月には、2023年3月末からの3カ年で2,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
  また、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度~2028年度)の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20%未満となるよう目処をつける方針です。
  引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.98

15.29

2.連結Tier1比率(5/7)

14.94

14.33

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

14.02

12.91

4.連結における総自己資本の額

123,508

141,979

5.連結におけるTier1資本の額

115,489

133,116

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

108,390

119,926

7.リスク・アセットの額

772,850

928,486

8.連結総所要自己資本額

61,828

74,279

 

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

持株レバレッジ比率

5.03

5.27

 

 

5 重要な会計上の見積り

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。