E03614 Japan GAAP
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。
当中間連結会計期間を顧みますと、４月に米国政府が公表した関税引き上げ措置を受けて、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、その後、わが国をはじめ多くの国々で米国との関税協議が合意に至ったことなどを背景に不透明感が和らぎ、世界経済は総じてみれば緩やかに成長しました。
主要地域別に見ますと、米国では、関税引き上げによる企業収益の下押しが重荷となりましたが、旺盛なAI需要を受けた関連投資の増加や、個人消費における株高による資産効果もあり、景気は底堅く推移しました。また、東南アジアでは、米国の関税引き上げを前に、半導体などIT関連財の駆け込み輸出が生じたことから、景気は拡大しました。欧州では、米国の関税引き上げを受けた外需の減速が景気を下押ししましたが、インフレの落ち着きなどを背景に個人消費が増加し、景気は緩やかに回復しました。一方、中国では、政府による耐久消費財の買い替え補助金をはじめ景気刺激策の効果が低減したことから、消費は伸び悩んだほか、不動産市場の不振も続き、景気は減速しました。
わが国の景気は、米国の関税引き上げの影響による米国向けの輸出量減少等により、一時的な足踏みがみられましたが、総じてみれば緩やかな回復となりました。まず、企業部門については、製造業では半導体装置などを中心に堅調な動きとなったものの、米国の関税引き上げの影響で自動車産業が伸び悩むなど、一進一退の動きとなりました。一方、非製造業では、堅調なインバウンド需要や、企業のデジタル化に向けた投資などを背景に、旅行関連の分野を中心に回復が続きました。家計部門については、食料品価格の高まりなどの悪影響を受けながらも、良好な雇用・所得環境や株価上昇などを背景として、個人消費は緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、2025年１月の利上げ以降、日本銀行が政策金利を据え置いたことから、短期市場金利は期末にかけて0.47%台で推移しました。一方、長期市場金利は、日本銀行による追加利上げ観測が高まったことや、参議院議員選挙の結果を受けて財政拡大の思惑が強まったことから、期末にかけて1.6％台まで上昇しました。円相場は、米国の関税引き上げを受けて米国の景気減速懸念が高まり、一時140円割れとなるまで円高が進行しました。夏場にかけて、米国の消費者物価の上振れや、FRBによる利下げ観測の後退を背景に、一時151円近くまで円安が進行しましたが、その後、米国の雇用統計の下振れなどを受けて145円台へ円が反発しました。期末にかけて、わが国の財政拡大を予想する見方が強まったことや、日銀総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことから円安が進行し、148円前後となりました。日経平均株価は、米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けて一時３万１千円割れとなりましたが、夏場以降、日米間の関税協議が妥結したこと等から、期末には４万５千円近くまで上昇しました。
当中間連結会計期間の連結業務純益は、国内における預貸金収益の増加に加え、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前中間連結会計期間比2,298億円増益の１兆1,481億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において戻入益を計上するも、海外子会社でのコスト増加等により、同63億円増加の902億円となりました。
以上の結果、経常利益は同2,477億円増益の１兆2,781億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,083億円増益の9,335億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
(3) 財政状態の分析
貸出金は、前連結会計年度末比１兆9,903億円増加して113兆1,265億円となりました。
(単位：億円)
（注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,338億円増加して１兆154億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％上昇して0.76％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億円増加して772億円、危険債権が630億円増加して5,178億円、要管理債権が688億円増加して4,204億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比１兆4,400億円減少して39兆3,210億円となりました。
(単位：億円)
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
③ 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比188億円増加して901億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,648億円増加して5,868億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比１兆4,723億円減少して170兆263億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆1,145億円減少して16兆609億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、15兆3,043億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,721億円増加して11兆5,812億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比902億円増加して３兆5,846億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3) 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) セグメント別の状況の分析
連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比972億円増益の4,621億円、リテール事業部門は同438億円増益の1,793億円、グローバル事業部門は同657億円増益の3,421億円、市場事業部門は同389億円減益の2,463億円となりました。
(単位：億円)
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
活発なコーポレートアクションを背景とした資金ニーズ等の捕捉による、貸金収益および手数料収益の増益に加え、金利上昇に伴う預金収益の増益により、連結業務純益は前中間連結会計期間比972億円増益の4,621億円となりました。
② リテール事業部門
金利上昇に伴う預金収益の増益に加え、買物取扱高の増加や、コンシューマーファイナンス残高、および投資信託や外貨預金等の預かり資産残高の順調な積み上がりにより、連結業務純益は前中間連結会計期間比438億円増益の1,793億円となりました。
③ グローバル事業部門
低採算アセット削減を進める一方、採算性の高い案件を中心に選別的に貸出金を積み上げたことによる、ローン関連手数料を含む貸金関連収益の増益に加えて、ベトナム出資先の業績回復や、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リースに関する保険金受領等による持分法投資損益の増益により、連結業務純益は前中間連結会計期間比657億円増益の3,421億円となりました。
④ 市場事業部門
ボラタイルな相場環境が継続する中、バンキング業務においてリスク量のコントロールに重点を置きつつ、収益を着実に積み上げたものの、期初の米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けた相場変動影響によるトレーディング収益の減少や好調であった前中間連結会計期間の反動もあり、連結業務純益は前中間連結会計期間比389億円減益の2,463億円となりました。
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,565億円増益の１兆2,829億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同747億円増益の8,293億円、特定取引収支は同1,628億円減益の1,418億円、その他業務収支は同1,840億円増益の391億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,461億円増益の6,189億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同469億円増益の6,041億円、特定取引収支は同1,703億円減益の829億円、その他業務収支は同1,287億円増益の△377億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比937億円減益の１兆13億円、役務取引等収支は同285億円増益の2,363億円、特定取引収支は同75億円増益の589億円、その他業務収支は同558億円増益の784億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比９兆2,310億円減少の△５兆8,891億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆587億円増加の＋２兆3,875億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,182億円増加の＋244億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比３兆4,714億円減少の62兆7,163億円となりました。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
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