売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03615 Japan GAAP

売上高

5.78兆 円

前期

3.96兆 円

前期比

145.8%

時価総額

6.95兆 円

株価

2,738.5 (02/22)

発行済株式数

2,539,249,894

EPS(実績)

218.78 円

PER(実績)

12.52 倍

平均給与

1,038.0万 円

前期

1,044.2万 円

前期比

99.4%

平均年齢(勤続年数)

41.4歳(16.9年)

従業員数

2,270人(連結:51,212人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 

 

なお、2023年4月1日以降の主な変更は以下のとおりであります。

 

 当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、

2023年4月3日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。

 

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

事業系統図

(2023年3月31日現在)

※画像省略しています。

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループは、2023年4月1日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。組織改編及びみずほイノベーション・フロンティア株式会社の設立を反映した2023年4月3日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

(2023年4月3日現在)

※画像省略しています。

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 

当社組織図

(2023年6月16日現在)

 

※画像省略しています。

 

23/06/16

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比259億円増加の2兆2,784億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比523億円増加し、1兆4,452億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比459億円減少し、8,052億円となりました。

  なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前連結会計年度比460億円減少し、8,071億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少し、893億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,303億円増加し、864億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比546億円減少し、106億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、5,555億円となりました。

 

③経営指標

前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.2%上昇し、6.6%となりました。

・連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり8,071億円となり、年度計画8,600億円に対し、93%の達成率となりました。

 上記の健全化影響の控除後では、年度計画8,600億円を超過達成しております。

・普通株式等Tier1(CET1)比率は、前連結会計年度末比0.2%上昇し9.5%となりました。

・政策保有株式削減額は、3,838億円と2023年度末までの5年間での削減目標4,500億円に対し、85%の達成率となりました。

 

<財務目標>

2023年3月末実績

連結ROE*1

6.6%

連結業務純益+ETF関係損益等*2

8,071億円

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

 

<その他主要計数>

2023年3月末実績

普通株式等Tier1(CET1)比率*3

9.5%

政策保有株式削減額*4

3,838億円削減

*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む

*4 取得原価ベース、売却のみ

 

④重要な会計上の見積り

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

(図表1)

 

 

 前連結会計年度

(自 2021年

  4月1日

 至 2022年

   3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年

  4月1日

 至 2023年

   3月31日)

 比較

 

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

連結粗利益

22,524

22,784

259

資金利益

 

9,934

9,605

△328

信託報酬

 

604

589

△15

うち信託勘定与信関係費用

 ①'

役務取引等利益

 

7,409

7,516

106

特定取引利益

 

2,876

3,347

470

その他業務利益

 

1,698

1,724

26

営業経費

△13,928

△14,452

△523

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△2,559

△967

1,592

貸倒引当金戻入益等

207

74

△133

株式等関係損益

△438

864

1,303

持分法による投資損益

254

118

△135

その他

△461

△525

△64

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

5,598

7,896

2,297

特別損益

440

△106

△546

税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)

6,038

7,789

1,750

税金関係費用

△606

△2,188

△1,581

当期純利益(⑩+⑪)

5,431

5,601

169

非支配株主に帰属する当期純損益

△127

△46

81

親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬)

5,304

5,555

250

 

 

 

 

 

包括利益

471

2,776

2,305

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

△2,351

△893

1,458

(注) 費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益

 

8,512

8,052

△459

(参考)連結業務純益+ETF関係損益等

 

8,531

8,071

△460

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

*ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益

 

① 連結粗利益

 当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比259億円増加し、2兆2,784億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)
 資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比328億円減少し、9,605億円となりました。

(信託報酬)
 信託報酬は、前連結会計年度比15億円減少し、589億円となりました。

(役務取引等利益)
 役務取引等利益は、前連結会計年度比106億円増加し、7,516億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)
 特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前連結会計年度比470億円増加し、3,347億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比26億円増加し、1,724億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比523億円増加し、1兆4,452億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少の893億円の費用計上となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,303億円増加し、864億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前連結会計年度比135億円減少し、118億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、525億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比546億円減少し、106億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,750億円増加し、7,789億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。

⑫ 当期純利益

 当期純利益は、前連結会計年度比169億円増加し、5,601億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益

 非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比81億円減少し、46億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、5,555億円となりました。

⑮ 包括利益

 包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比2,305億円増加し、2,776億円(利益)となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))

 

 前事業年度

(自 2021年

  4月1日

 至 2022年

   3月31日)

 当事業年度

(自 2022年

  4月1日

 至 2023年

   3月31日)

 比較

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

業務粗利益

14,686

14,310

△376

資金利益

9,061

8,906

△155

信託報酬

610

595

△15

うち一般合同信託報酬

39

40

0

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

4,352

4,420

67

特定取引利益

10

59

49

その他業務利益

652

328

△323

経費(除:臨時処理分)

△8,579

△8,566

12

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

6,107

5,743

△363

臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△3,492

228

3,721

うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額

△3,238

△432

2,806

うち貸倒引当金戻入益等

201

69

△132

うち株式等関係損益

△474

607

1,081

経常利益

2,614

5,972

3,357

特別損益

453

289

△164

当期純利益

2,192

4,231

2,038

 

 

 

 

与信関係費用

△3,037

△362

2,674

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用

 

[セグメント情報]

 当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに分類しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

 なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

リテール・事業法人

カンパニー

7,149

950

4,930

7,040

733

4,893

大企業・金融・公共法人

カンパニー

4,944

2,966

1,591

5,023

3,113

1,501

グローバルコーポレート

カンパニー

5,928

3,084

1,617

6,722

3,712

1,737

グローバルマーケッツ

カンパニー

3,880

1,526

884

3,212

624

878

アセットマネジメント

カンパニー

594

203

551

133

その他

46

△199

7,948

253

△245

7,775

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

22,543

8,531

16,972

22,802

8,071

16,785

 

 

 比較

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

リテール・事業法人

カンパニー

△109

△217

△36

大企業・金融・公共法人

カンパニー

79

146

△89

グローバルコーポレート

カンパニー

793

628

119

グローバルマーケッツ

カンパニー

△668

△902

△6

アセットマネジメント

カンパニー

△43

△70

その他

206

△45

△173

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

258

△460

△186

*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 各カンパニーの2022年度の取り組み内容は次の通りです。

 

※2023年4月1日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーに改称しました。

 2022年度の取り組み内容について、カンパニーは、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダクツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの項目に記載しております。

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINE Bank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。

 また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

 

(コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー)

 サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリティの高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。

 

(グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー)

 新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。

 グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させました。

 また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するなど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 セールス&トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

 

[財政状態の分析]

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表4)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

 

2,370,661

2,542,582

171,920

うち有価証券

 

446,410

373,631

△72,779

うち貸出金

 

847,362

886,871

39,508

負債の部

 

2,278,651

2,450,497

171,846

うち預金

 

1,388,308

1,504,989

116,681

うち譲渡性預金

 

168,689

137,883

△30,805

純資産の部

 

92,010

92,084

74

うち株主資本合計

 

81,301

84,711

3,409

うちその他の包括利益累計額合計

9,471

6,621

△2,850

うち非支配株主持分

 

1,235

751

△483

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

 

446,410

373,631

△72,779

国債

 

256,387

172,485

△83,901

地方債

 

4,196

5,546

1,350

社債・短期社債

 

30,420

32,353

1,933

株式

 

32,394

30,259

△2,134

その他の証券

 

123,012

132,985

9,973

 有価証券は37兆3,631億円と、前連結会計年度末比7兆2,779億円減少しました。うち国債(日本国債)が、8兆3,901億円減少しました。

② 貸出金

(図表6)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

847,362

886,871

39,508

 

(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

866,519

909,185

42,665

国内店貸出金残高

 

601,881

613,078

11,197

中小企業等貸出金

*1

348,979

360,701

11,722

うち居住性住宅ローン

 

78,963

76,031

△2,932

海外店貸出金残高

*2

264,638

296,106

31,467

*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比3兆9,508億円増加し、88兆6,871億円となりました。

 なお、銀行単体合算ベースの貸出金は90兆9,185億円と前事業年度末比4兆2,665億円増加しております。国内店貸出金残高は、中小企業向けや政府等向け貸出金が増加したこと等で、1兆1,197億円増加(うち政府等向け2,427億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、3兆1,467億円増加しております。

 

[負債の部]

預金

(図表7)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

 

1,388,308

1,504,989

116,681

譲渡性預金

 

168,689

137,883

△30,805

 

(銀行単体合算ベース)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

 

1,125,314

1,191,828

66,513

個人

 

476,675

480,827

4,152

一般法人

 

555,961

600,914

44,952

金融機関・政府公金

 

92,677

110,086

17,408

*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 

 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比11兆6,681億円増加し、150兆4,989億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比6兆6,513億円増加しております。

 また、連結ベースの譲渡性預金は13兆7,883億円と、前連結会計年度末比3兆805億円減少しております。

 

[純資産の部]

(図表8)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

 

92,010

92,084

74

株主資本合計

 

81,301

84,711

3,409

資本金

 

22,567

22,567

資本剰余金

 

11,253

11,292

39

利益剰余金

 

47,564

50,939

3,374

自己株式

 

△83

△87

△4

その他の包括利益累計額合計

 

9,471

6,621

△2,850

その他有価証券評価差額金

 

7,198

5,644

△1,553

繰延ヘッジ損益

 

△767

△3,581

△2,813

土地再評価差額金

 

1,321

1,293

△28

為替換算調整勘定

 

23

1,440

1,417

退職給付に係る調整累計額

 

1,696

1,823

126

在外関係会社における債務評価調整額

 

△0

0

0

新株予約権

 

0

0

△0

非支配株主持分

 

1,235

751

△483

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比74億円増加し、9兆2,084億円となりました。主な変動は以下の通りです。

  株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,409億円増加し、8兆4,711億円となりました。

  その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比2,850億円減少し、6,621億円となりました。

  非支配株主持分は、前連結会計年度末比483億円減少し、751億円となりました。

 

[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]

① 残高に関する分析

(図表9)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

411

340

△70

危険債権

 

7,260

6,584

△675

要管理債権

 

3,185

3,549

363

三月以上延滞債権

 

24

2

△22

貸出条件緩和債権

 

3,160

3,546

385

小計(要管理債権以下)

(A)

10,856

10,474

△382

正常債権

 

979,335

1,031,122

51,787

合計

(B)

990,192

1,041,597

51,405

(A)/(B)(%)

 

1.09

1.00

△0.09

 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比382億円減少し、1兆474億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。不良債権残高・比率共に減少となりました。

② 保全に関する分析

 前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。

(図表10)保全状況(銀行勘定)

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

411

340

△70

うち担保・保証等

 

(B)

354

289

△64

うち引当金

 

(C)

56

51

△5

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権

 

(A)

7,260

6,584

△675

うち担保・保証等

 

(B)

1,648

1,728

80

うち引当金

 

(C)

4,389

3,429

△959

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

78.2%

70.6%

△7.6%

保全率

((B)+(C))/(A)

83.1%

78.3%

△4.8%

要管理債権

 

(A)

3,185

3,549

363

うち担保・保証等

 

(B)

935

1,034

99

うち引当金

 

(C)

522

660

137

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

23.2%

26.2%

3.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

45.7%

47.7%

1.9%

 

 (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

信用部分に対する引当率

 

25.3%

29.7%

4.4%

保全率

 

46.8%

51.5%

4.7%

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が64億円減少、引当金が5億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が80億円増加、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6%に、保全率は4.8ポイント低下し78.3%となっております。

 要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が99億円増加、引当金が137億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.0ポイント上昇し26.2%に、保全率は1.9ポイント上昇し47.7%となっております。

 

 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

(図表11)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意先債権

3.46%

2.91%

△0.54%

正常先債権

0.10%

0.09%

△0.00%

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

(図表12)

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

普通株式等Tier1資本の額

80,672

83,155

2,482

資本金・資本剰余金・利益剰余金

 

81,300

84,710

3,410

その他Tier1資本の額

16,460

14,878

△1,581

その他Tier1資本調達手段の額

 

16,430

14,850

△1,580

Tier1資本の額(①+②)

97,132

98,033

901

Tier2資本の額

16,383

15,035

△1,348

Tier2資本調達手段の額

 

14,444

13,954

△489

総自己資本の額(①+②+④)

113,516

113,069

△447

リスク・アセットの額

647,304

704,341

57,037

信用リスク・アセットの額

 

591,281

644,953

53,671

マーケット・リスク相当額に係る額

 

23,579

26,644

3,065

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

 

32,443

32,743

300

連結総自己資本比率(⑤/⑥)

17.53%

16.05%

△1.48%

連結Tier1比率(③/⑥)

15.00%

13.91%

△1.09%

連結普通株式等Tier1比率(①/⑥)

12.46%

11.80%

△0.66%

連結総所要自己資本額

 

51,784

56,347

4,562

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

比較

持株レバレッジ比率

4.56%

4.46%

△0.10%

 

 普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比2,482億円増加し、8兆3,155億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比5兆7,037億円増加し、70兆4,341億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.66ポイント低下し、11.80%となりました。

 また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント低下し、4.46%となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表13)

 

 前連結会計年度

(自 2021年

  4月1日

 至 2022年

   3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年

  4月1日

 至 2023年

   3月31日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,171

88,672

39,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,604

66,056

84,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,220

△6,111

△890

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により8兆8,672億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により6兆6,056億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により6,111億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比15兆6,893億円増加して、65兆8,256億円となりました。

 外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

 

(参考)

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆2,784億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

582,939

415,634

5,090

993,483

当連結会計年度

467,601

498,702

5,725

960,578

うち資金運用収益

前連結会計年度

771,462

588,084

50,537

1,309,009

当連結会計年度

991,158

2,236,441

49,385

3,178,214

うち資金調達費用

前連結会計年度

188,523

172,449

45,446

315,526

当連結会計年度

523,556

1,737,739

43,659

2,217,636

信託報酬

前連結会計年度

60,508

18

60,490

当連結会計年度

58,976

18

58,958

役務取引等収支

前連結会計年度

488,819

266,854

14,678

740,995

当連結会計年度

472,384

293,745

14,436

751,693

うち役務取引等収益

前連結会計年度

637,181

341,304

72,910

905,575

当連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

うち役務取引等費用

前連結会計年度

148,361

74,450

58,232

164,579

当連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

特定取引収支

前連結会計年度

175,245

112,439

287,685

当連結会計年度

135,640

201,859

2,790

334,708

うち特定取引収益

前連結会計年度

175,245

955,848

113,203

1,017,889

当連結会計年度

157,229

835,443

40

992,631

うち特定取引費用

前連結会計年度

843,408

113,203

730,204

当連結会計年度

21,588

633,584

△2,750

657,923

その他業務収支

前連結会計年度

122,786

46,998

△54

169,839

当連結会計年度

62,427

109,986

△52

172,466

うちその他業務収益

前連結会計年度

324,903

69,055

2

393,956

当連結会計年度

325,986

126,868

2

452,853

うちその他業務費用

前連結会計年度

202,116

22,057

56

224,116

当連結会計年度

263,558

16,882

54

280,386

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

 

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は200兆261億円、利息は3兆1,782億円、利回りは1.58%となりました。資金調達勘定の平均残高は217兆3,467億円、利息は2兆2,176億円、利回りは1.02%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

144,621,839

771,462

0.53

当連結会計年度

135,177,138

999,640

0.73

うち貸出金

前連結会計年度

56,200,061

458,659

0.81

当連結会計年度

57,947,538

560,464

0.96

うち有価証券

前連結会計年度

38,859,928

235,382

0.60

当連結会計年度

37,528,808

320,845

0.85

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

2,035,585

△193

△0.00

当連結会計年度

3,251,285

238

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

8,991,972

△1,331

△0.01

当連結会計年度

6,585,256

25,631

0.38

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

1,761,075

2,435

0.13

当連結会計年度

2,089,451

22,495

1.07

うち預け金

前連結会計年度

35,215,626

30,614

0.08

当連結会計年度

25,240,374

27,964

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

145,958,918

188,523

0.12

当連結会計年度

148,822,396

523,525

0.35

うち預金

前連結会計年度

107,214,702

5,746

0.00

当連結会計年度

110,795,626

70,087

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

13,733,525

660

0.00

当連結会計年度

12,597,046

498

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,282,073

66

0.00

当連結会計年度

1,536,938

1,577

0.10

うち売現先勘定

前連結会計年度

4,386,185

6,702

0.15

当連結会計年度

6,037,660

66,087

1.09

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

830,370

66

0.00

当連結会計年度

1,041,516

8,749

0.84

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

7,307,692

19,820

0.27

当連結会計年度

4,887,405

41,993

0.85

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

65,006,207

588,084

0.90

当連結会計年度

68,119,193

2,264,905

3.32

うち貸出金

前連結会計年度

30,251,162

443,842

1.46

当連結会計年度

33,634,446

1,215,876

3.61

うち有価証券

前連結会計年度

4,240,336

44,871

1.05

当連結会計年度

3,040,597

73,933

2.43

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

2,001,179

1,619

0.08

当連結会計年度

1,034,750

13,660

1.32

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,471,640

32,522

0.43

当連結会計年度

9,308,458

264,227

2.83

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

15,438,077

28,149

0.18

当連結会計年度

16,759,371

470,563

2.80

資金調達勘定

前連結会計年度

65,489,810

172,449

0.26

当連結会計年度

71,826,638

1,774,684

2.47

うち預金

前連結会計年度

31,429,746

59,084

0.18

当連結会計年度

33,409,011

769,990

2.30

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,881,276

14,775

0.21

当連結会計年度

7,524,607

208,724

2.77

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

699,839

1,323

0.18

当連結会計年度

632,016

15,579

2.46

うち売現先勘定

前連結会計年度

20,458,129

30,371

0.14

当連結会計年度

20,587,972

594,151

2.88

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,013,637

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773

51,776

3.18

うち借用金

前連結会計年度

2,709,619

10,907

0.40

当連結会計年度

2,445,807

15,904

0.65

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

209,628,046

4,617,322

205,010,724

1,359,547

50,537

1,309,009

0.63

当連結会計年度

203,296,332

3,270,191

200,026,140

3,264,545

86,330

3,178,214

1.58

うち貸出金

前連結会計年度

86,451,223

2,479,272

83,971,951

902,502

24,606

877,895

1.04

当連結会計年度

91,581,985

2,636,966

88,945,018

1,776,340

25,355

1,750,984

1.96

うち有価証券

前連結会計年度

43,100,265

977,755

42,122,509

280,253

4,860

275,393

0.65

当連結会計年度

40,569,406

40,569,406

394,779

2,674

392,104

0.96

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

4,036,765

4,036,765

1,426

0

1,426

0.03

当連結会計年度

4,286,036

4,286,036

13,898

13,898

0.32

うち買現先勘定

前連結会計年度

16,463,612

427,561

16,036,051

31,191

1,497

29,694

0.18

当連結会計年度

15,893,715

459,590

15,434,124

289,858

8,544

281,313

1.82

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

1,761,075

4,291

1,756,784

2,435

4

2,431

0.13

当連結会計年度

2,089,451

3,276

2,086,174

22,495

83

22,411

1.07

うち預け金

前連結会計年度

50,653,704

61,036

50,592,667

58,764

15

58,748

0.11

当連結会計年度

41,999,745

55,594

41,944,151

498,527

22

498,504

1.18

資金調達勘定

前連結会計年度

211,448,729

3,734,454

207,714,274

360,972

45,446

315,526

0.15

当連結会計年度

220,649,035

3,302,290

217,346,744

2,298,210

80,605

2,217,604

1.02

うち預金

前連結会計年度

138,644,448

17,783

138,626,664

64,830

1

64,829

0.04

当連結会計年度

144,204,637

18,631

144,186,006

840,077

34

840,042

0.58

うち譲渡性預金

前連結会計年度

20,614,802

20,614,802

15,436

15,436

0.07

当連結会計年度

20,121,653

20,121,653

209,222

209,222

1.03

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,981,912

33,232

1,948,679

1,389

240

1,149

0.05

当連結会計年度

2,168,955

39,819

2,129,135

17,156

15

17,140

0.80

うち売現先勘定

前連結会計年度

24,844,314

401,835

24,442,479

37,073

717

36,356

0.14

当連結会計年度

26,625,633

454,300

26,171,333

660,239

8,251

651,987

2.49

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

830,370

29,542

800,828

66

23

42

0.00

当連結会計年度

1,041,516

3,083

1,038,433

8,749

14

8,734

0.84

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,013,637

2,013,637

3,721

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773

1,627,773

51,776

51,776

3.18

うち借用金

前連結会計年度

10,017,312

2,472,968

7,544,344

30,727

24,693

6,034

0.07

当連結会計年度

7,333,212

2,587,312

4,745,900

57,898

23,520

34,377

0.72

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(3)国内・海外別役務取引の状況

 当連結会計年度において、役務取引等収益は9,155億円、役務取引等費用は1,638億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

637,181

341,304

72,910

905,575

当連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

うち預金・債券・貸出

業務

前連結会計年度

126,568

149,864

153

276,279

当連結会計年度

128,048

180,597

411

308,235

うち為替業務

前連結会計年度

95,138

9,604

180

104,561

当連結会計年度

91,837

12,407

185

104,059

うち証券関連業務

前連結会計年度

141,153

130,524

59,996

211,682

当連結会計年度

110,543

117,877

40,289

188,131

うち代理業務

前連結会計年度

32,064

5,114

280

36,898

当連結会計年度

31,579

5,191

241

36,529

うち保護預り・貸金庫

業務

前連結会計年度

4,093

1,716

5,809

当連結会計年度

3,845

2,230

△1

6,078

うち保証業務

前連結会計年度

20,498

16,494

802

36,191

当連結会計年度

21,174

20,162

961

40,375

うち信託関連業務

前連結会計年度

81,865

6,177

3,056

84,987

当連結会計年度

73,001

5,747

3,083

75,665

役務取引等費用

前連結会計年度

148,361

74,450

58,232

164,579

当連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

うち為替業務

前連結会計年度

25,587

1,320

161

26,746

当連結会計年度

22,369

1,418

159

23,628

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当連結会計年度において、特定取引収益は9,926億円、特定取引費用は6,579億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

175,245

955,848

113,203

1,017,889

当連結会計年度

157,229

835,443

40

992,631

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

113,022

113,022

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

収益

前連結会計年度

411

121

533

当連結会計年度

うち特定金融派生商品

収益

前連結会計年度

61,101

955,726

1,016,827

当連結会計年度

157,229

835,443

40

992,631

うちその他の特定取引

収益

前連結会計年度

709

180

529

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

843,408

113,203

730,204

当連結会計年度

21,588

633,584

△2,750

657,923

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

843,227

113,022

730,204

当連結会計年度

20,878

632,918

△2,750

656,547

うち特定取引有価証券

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

493

△132

361

うち特定金融派生商品

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引

費用

前連結会計年度

180

180

当連結会計年度

216

798

1,014

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度末において、特定取引資産は17兆4,044億円、特定取引負債は12兆6,980億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

8,179,820

5,720,881

679,285

13,221,415

当連結会計年度

7,902,737

10,273,853

772,097

17,404,494

うち商品有価証券

前連結会計年度

3,177,361

2,649,770

5,827,132

当連結会計年度

2,256,806

4,835,974

7,092,780

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

379,854

67,848

447,703

当連結会計年度

69,638

208,653

278,292

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

11

11

当連結会計年度

3

3

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,995,786

2,969,477

679,285

6,285,978

当連結会計年度

5,071,467

5,216,478

772,097

9,515,848

うちその他の特定取引

資産

前連結会計年度

626,806

33,784

660,590

当連結会計年度

504,822

12,747

517,569

特定取引負債

前連結会計年度

5,704,844

4,583,418

679,285

9,608,976

当連結会計年度

6,693,473

6,776,630

772,097

12,698,007

うち売付商品債券

前連結会計年度

1,935,741

1,534,289

3,470,030

当連結会計年度

2,018,408

1,537,419

3,555,828

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

134,417

122,586

257,004

当連結会計年度

60,493

264,004

324,497

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

114

175

289

当連結会計年度

161

161

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,634,571

2,926,367

679,285

5,881,652

当連結会計年度

4,614,410

4,975,206

772,097

8,817,519

うちその他の特定取引

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

112,358,803

26,493,428

21,359

138,830,872

当連結会計年度

118,895,993

31,626,074

23,091

150,498,976

うち流動性預金

前連結会計年度

88,276,095

7,970,670

18,403

96,228,362

当連結会計年度

92,193,898

9,103,192

20,869

101,276,221

うち定期性預金

前連結会計年度

17,285,735

18,504,664

1,653

35,788,746

当連結会計年度

20,030,539

22,504,207

1,362

42,533,384

うちその他

前連結会計年度

6,796,972

18,093

1,302

6,813,763

当連結会計年度

6,671,554

18,673

858

6,689,369

譲渡性預金

前連結会計年度

10,447,472

6,421,459

16,868,931

当連結会計年度

6,232,050

7,556,297

13,788,347

 総合計

前連結会計年度

122,806,275

32,914,887

21,359

155,699,803

当連結会計年度

125,128,043

39,182,371

23,091

164,287,324

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次の通りであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

55,450,293

100.00

56,142,800

100.00

製造業

9,771,087

17.62

9,847,269

17.54

農業,林業

47,570

0.09

47,576

0.08

漁業

2,955

0.00

2,782

0.01

鉱業,採石業,砂利採取業

220,786

0.40

205,529

0.37

建設業

857,811

1.55

902,238

1.61

電気・ガス・熱供給・水道業

3,043,397

5.49

3,398,352

6.05

情報通信業

1,186,871

2.14

977,380

1.74

運輸業,郵便業

2,581,519

4.66

2,436,087

4.34

卸売業,小売業

5,216,337

9.41

4,912,702

8.75

金融業,保険業

4,561,917

8.23

4,609,244

8.21

不動産業

10,131,565

18.27

10,931,283

19.47

物品賃貸業

2,891,995

5.21

3,136,352

5.59

各種サービス業

3,086,008

5.56

2,983,719

5.31

地方公共団体

587,356

1.06

540,392

0.96

政府等

836,584

1.51

1,079,360

1.92

その他

10,426,530

18.80

10,132,530

18.05

海外及び特別国際金融取引勘定分

29,285,986

100.00

32,544,355

100.00

政府等

263,871

0.90

148,171

0.45

金融機関

10,081,090

34.42

11,448,499

35.18

その他

18,941,024

64.68

20,947,684

64.37

 合計

84,736,280

88,687,155

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ロシア

205,115

ミャンマー

7,301

ラオス

160

合計

212,576

(資産の総額に対する割合:%)

(0.08)

当連結会計年度

ロシア

161,482

ミャンマー

7,940

ラオス

27

合計

169,450

(資産の総額に対する割合:%)

(0.06)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

(7)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

25,627,723

10,986

25,638,710

当連結会計年度

17,237,535

11,062

17,248,598

地方債

前連結会計年度

419,646

419,646

当連結会計年度

554,662

554,662

社債

前連結会計年度

3,038,230

3,806

3,042,037

当連結会計年度

3,229,883

5,458

3,235,341

株式

前連結会計年度

3,239,400

3,239,400

当連結会計年度

3,025,940

3,025,940

その他の証券

前連結会計年度

8,844,700

3,456,565

12,301,265

当連結会計年度

9,783,362

3,515,234

13,298,596

合計

前連結会計年度

41,169,702

3,471,358

44,641,060

当連結会計年度

33,831,385

3,531,755

37,363,140

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

        3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。