(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】 |財務リスト

事業内容
業務分析

３【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社219社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、一部カンパニー・ユニットを再編、改称しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2024年３月31日現在)

※画像省略しています。

(注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

(2024年６月19日現在)

※画像省略しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①　連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。

・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、１兆368億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、１兆58億円となりました。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。

③　経営指標

前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROE^＊１は、利益成長と効率性改善等により、前連結会計年度比1.0ポイント上昇し、7.6％となりました。

・連結業務純益^＊２は、トップラインの好調等により１兆58億円となり、中間期に500億円上方修正した通期業績見通し9,500億円に対し、105.8％の達成率となりました。

・エンゲージメントスコア^＊３は、前連結会計年度比８ポイント上昇し、59％となりました。

・インクルージョンスコア^＊３は、前連結会計年度比５ポイント上昇し、60％となりました。

＜財務目標＞	2023年度実績	2025年度目標
連結ROE^＊１	7.6％	8.0％超
連結業務純益^＊２	１兆58億円	1～1.1兆円

＊１　その他有価証券評価差額金を除く

＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

＜その他主要計数＞	2023年度実績	2025年度目標
エンゲージメントスコア^＊３	59％	65％
インクルージョンスコア^＊３	60％	65％

＊３　社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合)

④　重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

［損益の状況］

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

		前連結会計年度 (自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	22,784	27,033	4,248
資金利益		9,605	8,876	△729
信託報酬		589	614	25
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		7,516	8,566	1,049
特定取引利益		3,347	7,265	3,918
その他業務利益		1,724	1,710	△14
営業経費	②	△14,452	△16,639	△2,186
不良債権処理額 (含：一般貸倒引当金純繰入額)	③	△967	△1,140	△173
貸倒引当金戻入益等	④	74	76	2
株式等関係損益	⑤	864	236	△628
持分法による投資損益	⑥	118	262	143
その他	⑦	△525	△688	△162
経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)	⑧	7,896	9,140	1,244
特別損益	⑨	△106	409	516
税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)	⑩	7,789	9,550	1,760
税金関係費用	⑪	△2,188	△2,717	△529
当期純利益(⑩＋⑪)	⑫	5,601	6,832	1,231
非支配株主に帰属する当期純損益	⑬	△46	△43	2
親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)	⑭	5,555	6,789	1,234

包括利益	⑮	2,776	13,450	10,673

与信関係費用(①'＋③＋④)	⑯	△893	△1,063	△170
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益		8,052	10,368	2,315
(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等		8,071	10,058	1,986
＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整
＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比729億円減少し、8,876億円となりました。

(信託報酬)

信託報酬は、前連結会計年度比25億円増加し、614億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比1,049億円増加し、8,566億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,918億円増加し、7,265億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比14億円減少し、1,710億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前連結会計年度比143億円増加し、262億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、688億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,760億円増加し、9,550億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。

⑫　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比1,231億円増加し、6,832億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比２億円減少し、43億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。

⑮　包括利益

包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆673億円増加し、１兆3,450億円（利益）となりました。

－参考－

(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))

	前事業年度 (自　2022年　　　４月１日至　　2023年　　　３月31日)	当事業年度 (自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	14,310	16,253	1,943
資金利益	8,906	8,866	△39
信託報酬	595	618	23
うち一般合同信託報酬	40	39	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	4,420	4,748	328
特定取引利益	59	1,436	1,376
その他業務利益	328	583	254
経費(除：臨時処理分)	△8,566	△9,374	△807
実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)	5,743	6,879	1,135
臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)	228	△1,032	△1,260
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△432	△1,029	△596
うち貸倒引当金戻入益等	69	57	△12
うち株式等関係損益	607	11	△596
経常利益	5,972	5,847	△125
特別損益	289	444	155
当期純利益	4,231	4,016	△215

与信関係費用	△362	△971	△608
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

［セグメント情報］

当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)			当連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
	金額(億円)			金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	7,065	803	4,833	7,492	1,050	5,338
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	5,087	3,129	1,528	5,563	3,461	1,571
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	6,271	3,375	1,777	6,702	3,374	1,979
グローバルマーケッツカンパニー	3,142	599	873	4,324	1,250	903
アセットマネジメントカンパニー	547	128	－	572	27	－
その他	687	35	7,773	2,068	894	8,854
みずほフィナンシャルグループ(連結)	22,802	8,071	16,785	26,722	10,058	18,646

	比較
	金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	426	246	504
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	476	332	43
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	430	△1	201
グローバルマーケッツカンパニー	1,182	650	30
アセットマネジメントカンパニー	24	△100	－
その他	1,380	859	1,080
みずほフィナンシャルグループ(連結)	3,920	1,986	1,860

＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

各カンパニーの2023年度の取り組み内容は次の通りです。

(リテール・事業法人カンパニー)

個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。

また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)

カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)

世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。

また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。

(グローバルマーケッツカンパニー)

セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。

(アセットマネジメントカンパニー)

個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	2,542,582	2,786,721	244,139
うち有価証券	373,631	382,454	8,822
うち貸出金	886,871	927,787	40,916
負債の部	2,450,497	2,683,600	233,102
うち預金	1,504,989	1,598,546	93,556
うち譲渡性預金	137,883	115,905	△21,978
純資産の部	92,084	103,121	11,036
うち株主資本合計	84,711	89,159	4,448
うちその他の包括利益累計額合計	6,621	13,165	6,544
うち非支配株主持分	751	795	44

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	373,631	382,454	8,822
国債	172,485	114,937	△57,548
地方債	5,546	5,837	290
社債・短期社債	32,353	28,082	△4,270
株式	30,259	37,774	7,515
その他の証券	132,985	195,822	62,836

有価証券は38兆2,454億円と、前連結会計年度末比8,822億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,548億円減少し、その他の証券が６兆2,836億円増加しました。

②　貸出金

(図表６)

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

貸出金

886,871

927,787

40,916

(銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定)

		前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金		909,185	956,513	47,327
国内店貸出金残高		613,078	648,219	35,140
中小企業等貸出金	＊１	360,701	377,153	16,452
うち居住性住宅ローン		76,031	72,524	△3,506
海外店貸出金残高	＊２	296,106	308,293	12,186

＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比４兆916億円増加し、92兆7,787億円となりました。

なお、銀行単体合算ベースの貸出金は95兆6,513億円と前事業年度末比４兆7,327億円増加しております。国内店貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が増加したこと等で、３兆5,140億円増加(うち金融業・保険業向け２兆545億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、１兆2,186億円増加しております。

［負債の部］

預金

(図表７)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	1,504,989	1,598,546	93,556
譲渡性預金	137,883	115,905	△21,978

(銀行単体合算ベース)

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)	1,191,828	1,255,648	63,819
個人	480,827	489,902	9,075
一般法人	600,914	667,758	66,843
金融機関・政府公金	110,086	97,987	△12,099

＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比９兆3,556億円増加し、159兆8,546億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆3,819億円増加しております。

また、連結ベースの譲渡性預金は11兆5,905億円と、前連結会計年度末比２兆1,978億円減少しております。

[純資産の部]

(図表８)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	92,084	103,121	11,036
株主資本合計	84,711	89,159	4,448
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,292	11,297	4
利益剰余金	50,939	55,388	4,449
自己株式	△87	△94	△6
その他の包括利益累計額合計	6,621	13,165	6,544
その他有価証券評価差額金	5,644	9,298	3,653
繰延ヘッジ損益	△3,581	△2,982	598
土地再評価差額金	1,293	1,268	△24
為替換算調整勘定	1,440	3,442	2,001
退職給付に係る調整累計額	1,823	2,143	320
在外関係会社における債務評価調整額	0	△4	△4
新株予約権	0	0	－
非支配株主持分	751	795	44

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆1,036億円増加し、10兆3,121億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,448億円増加し、８兆9,159億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比6,544億円増加し、１兆3,165億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比44億円増加し、795億円となりました。

［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］

①　残高に関する分析

(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)

		前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		340	266	△73
危険債権		6,584	7,086	501
要管理債権		3,549	5,209	1,659
三月以上延滞債権		2	4	1
貸出条件緩和債権		3,546	5,204	1,657
小計(要管理債権以下)	(A)	10,474	12,562	2,087
正常債権		1,031,122	1,088,837	57,715
合計	(B)	1,041,597	1,101,400	59,802
(A)／(B)(％)		1.00	1.14	0.13

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,087億円増加し、１兆2,562億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.14％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。

②　保全に関する分析

前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。

(図表10)保全状況(銀行勘定)

			前事業年度 (2023年３月31日)		当事業年度 (2024年３月31日)		比較
			金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		(A)	340		266		△73
うち担保・保証等		(B)	289		260		△28
うち引当金		(C)	51		5		△45
信用部分に対する引当率	(C)／((A)－(B))		100.0	％	100.0	％	－
保全率	((B)＋(C))／(A)		100.0	％	100.0	％	－
危険債権		(A)	6,584		7,086		501
うち担保・保証等		(B)	1,728		1,617		△111
うち引当金		(C)	3,429		4,085		655
信用部分に対する引当率	(C)／((A)－(B))		70.6	％	74.6	％	4.0	％
保全率	((B)＋(C))／(A)		78.3	％	80.4	％	2.1	％
要管理債権		(A)	3,549		5,209		1,659
うち担保・保証等		(B)	1,034		1,462		427
うち引当金		(C)	660		1,441		780
信用部分に対する引当率	(C)／((A)－(B))		26.2	％	38.4	％	12.1	％
保全率	((B)＋(C))／(A)		47.7	％	55.7	％	7.9	％

(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

比較

信用部分に対する引当率

29.7

％

37.0

％

7.3

％

保全率

51.5

％

54.5

％

3.0

％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が28億円減少、引当金が45億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が111億円減少、引当金が655億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し74.6％に、保全率は2.1ポイント上昇し80.4％となっております。

要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が427億円増加、引当金が780億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は12.1ポイント上昇し38.4％に、保全率は7.9ポイント上昇し55.7％となっております。

前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

(図表11)

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意先債権

2.91

％

4.08

％

1.17

％

正常先債権

0.09

％

0.05

％

△0.03

％

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

(図表12)

連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
普通株式等Tier１資本の額	①	83,155		92,599		9,444
資本金・資本剰余金・利益剰余金		84,710		89,159		4,448
その他Tier１資本の額	②	14,878		15,418		539
その他Tier１資本調達手段の額		14,850		15,510		660
Tier１資本の額(①＋②)	③	98,033		108,018		9,984
Tier２資本の額	④	15,035		15,127		92
Tier２資本調達手段の額		13,954		14,099		144
総自己資本の額(①＋②＋④)	⑤	113,069		123,146		10,076
リスク・アセットの額	⑥	704,341		727,202		22,860
信用リスク・アセットの額		644,953		650,718		5,765
マーケット・リスク相当額に係る額		26,644		35,732		9,087
オペレーショナル・リスク相当額に係る額		32,743		40,751		8,007
連結総自己資本比率(⑤／⑥)	⑦	16.05	％	16.93	％	0.88	％
連結Tier１比率(③／⑥)	⑧	13.91	％	14.85	％	0.94	％
連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)	⑨	11.80	％	12.73	％	0.93	％
連結総所要自己資本額		56,347		58,176		1,828

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

比較

持株レバレッジ比率

4.46

％

4.70

％

0.24

％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比9,444億円増加し、９兆2,599億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆2,860億円増加し、72兆7,202億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.93ポイント上昇し、12.73％となりました。

また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.24ポイント上昇し、4.70％となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表13)

	前連結会計年度 (自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,672	18,849	△69,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	66,056	19,822	△46,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,111	△2,309	3,801

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により１兆8,849億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆9,822億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,309億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆3,401億円増加して、71兆1,658億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

２．生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆7,033億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	476,114	490,220	5,725	960,610
資金運用収支	当連結会計年度	546,366	344,234	2,960	887,641
うち資金運用収益	前連結会計年度	999,640	2,264,905	86,330	3,178,214
うち資金運用収益	当連結会計年度	1,444,463	4,450,243	122,171	5,772,536
うち資金調達費用	前連結会計年度	523,525	1,774,684	80,605	2,217,604
うち資金調達費用	当連結会計年度	898,097	4,106,008	119,211	4,884,894
信託報酬	前連結会計年度	58,976	－	18	58,958
信託報酬	当連結会計年度	61,497	－	10	61,487
役務取引等収支	前連結会計年度	472,384	293,745	14,436	751,693
役務取引等収支	当連結会計年度	525,888	348,678	17,959	856,608
うち役務取引等収益	前連結会計年度	602,348	369,056	55,871	915,534
うち役務取引等収益	当連結会計年度	657,741	460,886	58,391	1,060,235
うち役務取引等費用	前連結会計年度	129,964	75,311	41,435	163,841
うち役務取引等費用	当連結会計年度	131,852	112,207	40,432	203,627
特定取引収支	前連結会計年度	135,640	201,859	2,790	334,708
特定取引収支	当連結会計年度	291,490	437,012	1,918	726,584
うち特定取引収益	前連結会計年度	157,229	835,443	40	992,631
うち特定取引収益	当連結会計年度	166,690	923,707	－	1,090,397
うち特定取引費用	前連結会計年度	21,588	633,584	△2,750	657,923
うち特定取引費用	当連結会計年度	△124,799	486,694	△1,918	363,813
その他業務収支	前連結会計年度	62,427	109,986	△52	172,466
その他業務収支	当連結会計年度	80,487	90,492	△32	171,013
うちその他業務収益	前連結会計年度	325,986	126,868	2	452,853
うちその他業務収益	当連結会計年度	247,665	113,061	3	360,724
うちその他業務費用	前連結会計年度	263,558	16,882	54	280,386
うちその他業務費用	当連結会計年度	167,177	22,568	35	189,710

(注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は213兆5,348億円、利息は５兆7,725億円、利回りは2.70％となりました。資金調達勘定の平均残高は236兆280億円、利息は４兆8,848億円、利回りは2.06％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	136,422,036	999,640	0.73
資金運用勘定	当連結会計年度	136,021,627	1,444,463	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	57,947,538	560,464	0.96
うち貸出金	当連結会計年度	59,481,312	666,119	1.11
うち有価証券	前連結会計年度	37,789,358	320,845	0.84
うち有価証券	当連結会計年度	37,621,577	520,620	1.38
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,251,285	238	0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	4,487,144	△139	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	6,585,256	25,631	0.38
うち買現先勘定	当連結会計年度	7,081,658	34,592	0.48
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	2,089,451	22,495	1.07
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	1,914,119	45,154	2.35
うち預け金	前連結会計年度	25,240,374	27,964	0.11
うち預け金	当連結会計年度	25,332,469	26,969	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	148,920,355	523,525	0.35
資金調達勘定	当連結会計年度	155,944,449	898,097	0.57
うち預金	前連結会計年度	110,795,626	70,087	0.06
うち預金	当連結会計年度	117,476,868	128,578	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,597,046	498	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	8,383,149	212	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,536,938	1,577	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	1,924,411	2,367	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	6,037,660	66,087	1.09
うち売現先勘定	当連結会計年度	6,250,122	129,776	2.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,041,516	8,749	0.84
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	1,108,602	27,643	2.49
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	4,887,405	41,993	0.85
うち借用金	当連結会計年度	4,952,440	65,307	1.31

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	71,094,978	2,264,905	3.18
資金運用勘定	当連結会計年度	82,800,498	4,450,243	5.37
うち貸出金	前連結会計年度	34,127,901	1,215,876	3.56
うち貸出金	当連結会計年度	36,057,977	2,146,825	5.95
うち有価証券	前連結会計年度	3,591,764	73,933	2.05
うち有価証券	当連結会計年度	4,026,599	156,833	3.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,034,750	13,660	1.32
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	1,061,743	33,695	3.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,308,458	264,227	2.83
うち買現先勘定	当連結会計年度	12,575,693	716,814	5.69
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	16,759,371	470,563	2.80
うち預け金	当連結会計年度	19,641,948	1,033,469	5.26
資金調達勘定	前連結会計年度	72,167,047	1,774,684	2.45
資金調達勘定	当連結会計年度	84,242,869	4,106,008	4.87
うち預金	前連結会計年度	33,409,011	769,990	2.30
うち預金	当連結会計年度	37,204,768	1,609,838	4.32
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,524,607	208,724	2.77
うち譲渡性預金	当連結会計年度	10,002,475	520,674	5.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	632,016	15,579	2.46
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	473,499	20,583	4.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	20,587,972	594,151	2.88
うち売現先勘定	当連結会計年度	29,624,293	1,653,779	5.58
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,627,773	51,776	3.18
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	1,521,152	83,741	5.50
うち借用金	前連結会計年度	2,445,807	15,904	0.65
うち借用金	当連結会計年度	2,817,242	26,457	0.93

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
種類	期別	小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計	利回り (％)
資金運用勘定	前連結会計年度	207,517,015	4,734,707	202,782,308	3,264,545	86,330	3,178,214	1.56
資金運用勘定	当連結会計年度	218,822,126	5,287,310	213,534,815	5,894,707	122,171	5,772,536	2.70
うち貸出金	前連結会計年度	92,075,440	2,636,966	89,438,473	1,776,340	25,355	1,750,984	1.95
うち貸出金	当連結会計年度	95,539,289	2,855,827	92,683,462	2,812,945	25,427	2,787,517	3.00
うち有価証券	前連結会計年度	41,381,123	959,400	40,421,722	394,779	2,674	392,104	0.97
うち有価証券	当連結会計年度	41,648,176	1,001,661	40,646,515	677,454	3,067	674,386	1.65
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,286,036	－	4,286,036	13,898	－	13,898	0.32
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	5,548,887	－	5,548,887	33,555	34	33,521	0.60
うち買現先勘定	前連結会計年度	15,893,715	459,590	15,434,124	289,858	8,544	281,313	1.82
うち買現先勘定	当連結会計年度	19,657,352	682,041	18,975,311	751,406	30,079	721,327	3.80
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	2,089,451	3,276	2,086,174	22,495	83	22,411	1.07
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	1,914,119	1,630	1,912,489	45,154	238	44,916	2.34
うち預け金	前連結会計年度	41,999,745	55,594	41,944,151	498,527	22	498,504	1.18
うち預け金	当連結会計年度	44,974,417	49,809	44,924,608	1,060,439	93	1,060,345	2.36
資金調達勘定	前連結会計年度	221,087,402	3,757,008	217,330,393	2,298,210	80,605	2,217,604	1.02
資金調達勘定	当連結会計年度	240,187,319	4,159,280	236,028,038	5,004,105	119,211	4,884,894	2.06
うち預金	前連結会計年度	144,204,637	18,631	144,186,006	840,077	34	840,042	0.58
うち預金	当連結会計年度	154,681,637	17,054	154,664,582	1,738,417	129	1,738,287	1.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,121,653	－	20,121,653	209,222	－	209,222	1.03
うち譲渡性預金	当連結会計年度	18,385,624	－	18,385,624	520,886	－	520,886	2.83
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,168,955	39,819	2,129,135	17,156	15	17,140	0.80
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,397,911	28,471	2,369,439	22,951	23	22,927	0.96
うち売現先勘定	前連結会計年度	26,625,633	454,300	26,171,333	660,239	8,251	651,987	2.49
うち売現先勘定	当連結会計年度	35,874,416	684,944	35,189,472	1,783,556	29,098	1,754,457	4.98
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,041,516	3,083	1,038,433	8,749	14	8,734	0.84
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	1,108,602	207	1,108,394	27,643	7	27,635	2.49
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,627,773	－	1,627,773	51,776	－	51,776	3.18
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	1,521,152	－	1,521,152	83,741	－	83,741	5.50
うち借用金	前連結会計年度	7,333,212	2,587,312	4,745,900	57,898	23,520	34,377	0.72
うち借用金	当連結会計年度	7,769,682	2,811,717	4,957,965	91,764	25,471	66,293	1.33

(注)　１．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

２．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆602億円、役務取引等費用は2,036億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	602,348	369,056	55,871	915,534
役務取引等収益	当連結会計年度	657,741	460,886	58,391	1,060,235
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	128,048	180,597	411	308,235
うち預金・債券・貸出業務	当連結会計年度	155,123	203,409	432	358,100
うち為替業務	前連結会計年度	91,837	12,407	185	104,059
うち為替業務	当連結会計年度	95,054	12,299	221	107,133
うち証券関連業務	前連結会計年度	110,543	117,877	40,289	188,131
うち証券関連業務	当連結会計年度	129,664	164,428	42,845	251,246
うち代理業務	前連結会計年度	31,579	5,191	241	36,529
うち代理業務	当連結会計年度	33,535	5,040	247	38,328
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	3,845	2,230	△1	6,078
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	3,646	2,322	△1	5,969
うち保証業務	前連結会計年度	21,174	20,162	961	40,375
うち保証業務	当連結会計年度	21,001	24,005	1,156	43,850
うち信託関連業務	前連結会計年度	73,001	5,747	3,083	75,665
うち信託関連業務	当連結会計年度	76,902	7,445	4,975	79,372
役務取引等費用	前連結会計年度	129,964	75,311	41,435	163,841
役務取引等費用	当連結会計年度	131,852	112,207	40,432	203,627
うち為替業務	前連結会計年度	22,369	1,418	159	23,628
うち為替業務	当連結会計年度	21,833	1,577	170	23,240

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度において、特定取引収益は１兆903億円、特定取引費用は3,638億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	157,229	835,443	40	992,631
特定取引収益	当連結会計年度	166,690	923,707	－	1,090,397
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券収益	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	157,229	835,443	40	992,631
うち特定金融派生商品収益	当連結会計年度	166,220	923,700	－	1,089,921
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当連結会計年度	469	6	－	476
特定取引費用	前連結会計年度	21,588	633,584	△2,750	657,923
特定取引費用	当連結会計年度	△124,799	486,694	△1,918	363,813
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	20,878	632,918	△2,750	656,547
うち商品有価証券費用	当連結会計年度	△124,863	486,039	△1,918	363,095
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	493	△132	－	361
うち特定取引有価証券費用	当連結会計年度	63	654	－	717
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	216	798	－	1,014
うちその他の特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末において、特定取引資産は21兆3,814億円、特定取引負債は13兆8,360億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	7,902,737	10,273,853	772,097	17,404,494
特定取引資産	当連結会計年度	9,974,816	12,152,303	745,675	21,381,444
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,256,806	4,835,974	－	7,092,780
うち商品有価証券	当連結会計年度	3,053,829	6,960,022	－	10,013,851
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	69,638	208,653	－	278,292
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	90,288	156,259	－	246,548
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券	当連結会計年度	－	929	－	929
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	3	－	－	3
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	1	－	－	1
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	5,071,467	5,216,478	772,097	9,515,848
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	6,502,199	5,012,764	745,675	10,769,287
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	504,822	12,747	－	517,569
うちその他の特定取引資産	当連結会計年度	328,497	22,327	－	350,825
特定取引負債	前連結会計年度	6,693,473	6,776,630	772,097	12,698,007
特定取引負債	当連結会計年度	7,966,636	6,615,067	745,675	13,836,028
うち売付商品債券	前連結会計年度	2,018,408	1,537,419	－	3,555,828
うち売付商品債券	当連結会計年度	2,203,365	1,799,510	－	4,002,876
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	60,493	264,004	－	324,497
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	121,945	159,628	－	281,574
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付債券	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	161	－	－	161
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	15	－	－	15
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	4,614,410	4,975,206	772,097	8,817,519
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	5,641,309	4,655,928	745,675	9,551,562
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引負債	当連結会計年度	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	118,895,993	31,626,074	23,091	150,498,976
預金合計	当連結会計年度	125,228,055	34,641,015	14,401	159,854,668
うち流動性預金	前連結会計年度	92,193,898	9,103,192	20,869	101,276,221
うち流動性預金	当連結会計年度	97,518,649	10,202,443	11,923	107,709,169
うち定期性預金	前連結会計年度	20,030,539	22,504,207	1,362	42,533,384
うち定期性預金	当連結会計年度	22,823,671	24,414,816	1,434	47,237,054
うちその他	前連結会計年度	6,671,554	18,673	858	6,689,369
うちその他	当連結会計年度	4,885,734	23,755	1,044	4,908,445
譲渡性預金	前連結会計年度	6,232,050	7,556,297	－	13,788,347
譲渡性預金	当連結会計年度	2,461,285	9,129,247	－	11,590,532
総合計	前連結会計年度	125,128,043	39,182,371	23,091	164,287,324
総合計	当連結会計年度	127,689,340	43,770,262	14,401	171,445,201

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次の通りであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,142,800	100.00	58,949,439	100.00
製造業	9,847,269	17.54	9,885,632	16.77
農業，林業	47,576	0.08	46,859	0.08
漁業	2,782	0.01	10,460	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	205,529	0.37	194,364	0.33
建設業	902,238	1.61	1,110,388	1.88
電気・ガス・熱供給・水道業	3,398,352	6.05	3,311,929	5.62
情報通信業	977,380	1.74	968,603	1.64
運輸業，郵便業	2,436,087	4.34	2,359,382	4.00
卸売業，小売業	4,912,702	8.75	4,822,630	8.18
金融業，保険業	4,609,244	8.21	6,279,897	10.65
不動産業	10,931,283	19.47	11,706,580	19.86
物品賃貸業	3,136,352	5.59	3,129,847	5.31
各種サービス業	2,983,719	5.31	3,075,910	5.22
地方公共団体	540,392	0.96	486,963	0.83
政府等	1,079,360	1.92	1,425,340	2.42
その他	10,132,530	18.05	10,134,649	17.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	32,544,355	100.00	33,829,341	100.00
政府等	148,171	0.45	272,276	0.80
金融機関	11,448,499	35.18	12,868,672	38.04
その他	20,947,684	64.37	20,688,393	61.16
合計	88,687,155	―	92,778,781	―

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	ロシア	161,482
	ミャンマー	7,940
	ラオス	27
	合計	169,450
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.06)
当連結会計年度	ロシア	123,959
	ミャンマー	8,955
	合計	132,914
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.04)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	17,237,535	11,062	17,248,598
国債	当連結会計年度	11,482,725	11,064	11,493,790
地方債	前連結会計年度	554,662	－	554,662
地方債	当連結会計年度	583,738	－	583,738
社債	前連結会計年度	3,229,883	5,458	3,235,341
社債	当連結会計年度	2,767,873	40,369	2,808,242
株式	前連結会計年度	3,025,940	－	3,025,940
株式	当連結会計年度	3,777,449	－	3,777,449
その他の証券	前連結会計年度	9,783,362	3,515,234	13,298,596
その他の証券	当連結会計年度	15,384,600	4,197,601	19,582,202
合計	前連結会計年度	33,831,385	3,531,755	37,363,140
合計	当連結会計年度	33,996,386	4,249,036	38,245,422

(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（）

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

ニュースリリース

売上高

8.74兆 円

時価総額

8.65兆 円

平均給与

1,072.7万 円

株価

３ 【事業の内容】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 連結業務純益

② 親会社株主に帰属する当期純利益

③ 経営指標

④ 重要な会計上の見積り

［損益の状況］

① 連結粗利益

② 営業経費

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

⑤ 株式等関係損益

⑥ 持分法による投資損益

⑦ その他

⑧ 経常利益

⑨ 特別損益

⑩ 税金等調整前当期純利益

⑪ 税金関係費用

⑫ 当期純利益

⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益

⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益

⑮ 包括利益

［セグメント情報］

［財政状態の分析］

［資産の部］

① 有価証券

② 貸出金

［負債の部］

[純資産の部]

① 残高に関する分析

② 保全に関する分析

［自己資本比率等に関する分析］

［キャッシュ・フローの状況］

２．生産、受注及び販売の実績

(1) 国内・海外別収支

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

① 国内

② 海外

(3) 国内・海外別役務取引の状況

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

ROE　自己資本利益率

8.74兆円

8.65兆円

1,072.7万円

３【事業の内容】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　連結業務純益

②　親会社株主に帰属する当期純利益

③　経営指標

④　重要な会計上の見積り

①　連結粗利益

②　営業経費

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

⑤　株式等関係損益

⑥　持分法による投資損益

⑦　その他

⑧　経常利益

⑨　特別損益

⑩　税金等調整前当期純利益

⑪　税金関係費用

⑫　当期純利益

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

⑮　包括利益

①　有価証券

②　貸出金

①　残高に関する分析

②　保全に関する分析

①　国内

②　海外

①　特定取引収益・費用の内訳

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)