E03615 Japan GAAP
2024年３月期第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比2,543億円増加し、１兆9,982億円となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第３四半期連結累計期間比1,146億円増加し、１兆1,722億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前第３四半期連結累計期間比1,416億円増加し、8,179億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前第３四半期連結累計期間比1,558億円増加し、8,376億円となりました。
・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第３四半期連結累計期間比514億円減少し、138億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320億円増加し、795億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比2,247億円増加し、8,828億円となりました。
・特別損益は、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し、386億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間比1,334億円増加し、2,760億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比990億円増加し、6,423億円となり、通期業績見通し6,400億円の水準に到達しております。
前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE＊１は、利益水準の上昇等により、前年同期比0.4％上昇し、7.4％となりました。
・連結業務純益＊２は、トップラインの伸長等により8,376億円となり、通期業績見通し9,500億円に対し、88.1％の進捗率となりました。
＊１ その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表１)
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第３四半期連結累計期間比円安影響を含め2,543億円増加し、１兆9,982億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前第３四半期連結累計期間比668億円減少し、6,572億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、455億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比737億円増加し、5,886億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前第３四半期連結累計期間比3,099億円増加し、5,224億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比644億円減少し、1,844億円となりました。
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第３四半期連結累計期間比1,146億円増加し、１兆1,722億円となりました。
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第３四半期連結累計期間比514億円減少し、138億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320億円増加し、795億円の利益となりました。
持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比35億円減少し、171億円の利益となりました。
その他は、259億円の損失となりました。
以上の結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比2,247億円増加し、8,828億円となりました。
特別損益は、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し、386億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比2,314億円増加し、9,214億円となりました。
税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間比1,334億円増加し、2,760億円となりました。
四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比980億円増加し、6,454億円となりました。
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前第３四半期連結累計期間比10億円減少し、31億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比990億円増加し、6,423億円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前第３四半期連結累計期間比8,861億円増加し、9,728億円（利益）となりました。
－参考－
(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報
＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)
(図表５)
有価証券は39兆3,552億円と、その他の証券(外国債券)の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆9,921億円増加しました。
(図表６)
貸出金は、前連結会計年度末比３兆514億円増加し、91兆7,386億円となりました。
預金
(図表７)
預金は148兆4,691億円と、前連結会計年度末比２兆298億円減少しました。
また、譲渡性預金は17兆5,566億円と、前連結会計年度末比３兆7,683億円増加しました。
(図表８)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,331億円増加し、９兆9,416億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比4,077億円増加し、８兆8,788億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,215億円増加し、9,836億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比38億円増加し、790億円となりました。
(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)
当第３四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,358億円増加し、１兆1,833億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.08％となっております。
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方
パーパス：みずほグループの存在意義
バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸
新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。
(2) 経営環境
当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が次第に顕在化しているものの、米国では景気は堅調に推移し、インフレが鈍化していることで、消費は底堅く推移しています。一方、欧州では消費や企業活動に弱さがみられます。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど停滞感がみられます。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下で企業部門を中心に影響が顕在化しつつも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、インフレは、コロナ禍で行われた投資増を起点とする企業の生産設備の増強や、コロナ後の労働参加の増加によりヒト・モノ不足が緩和され、着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。今後はインフレの状況や景気情勢を見定めながら政策方針を決定していくと考えられます。
欧州は、景気減速が続いており、今後もしばらくは低成長が見込まれます。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。顕在化した場合、金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア経済は、中国はインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産部門の低迷長期化や個人消費の低迷を受け、景気に減速感がみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレ、金融引き締めの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるものの、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済の低迷が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策への関心は高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。
■システム障害の再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■中期経営計画
外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)
(1) ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的 アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を 高めることに貢献
● サステナビリティ＆イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルＣＩＢビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ （コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融 資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の 一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● ＤＸ推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化
● ＩＴ改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用 及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。
2023年11月9日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年12月1日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。
[当第３四半期連結累計期間における主要な設備の新設]
当第３四半期連結累計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。
① 連結子会社
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。