E03721 Japan GAAP
前期
1,321.0億 円
前期比
109.1%
株価
455 (04/25)
発行済株式数
484,620,136
EPS(実績)
46.10 円
PER(実績)
9.87 倍
前期
560.2万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（15.1年)
従業員数
1,059人（連結:2,180人)
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社８社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2022年７月11日にアイフルギャランティー株式会社はＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。また、2023年２月25日にアイフルビジネスファイナンス株式会社はＡＧビジネスサポート株式会社に商号変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
その他
ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業績の概況）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は144,152百万円（前期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が83,230百万円（前期比9.0％増）、包括信用購入あっせん収益が20,508百万円（前期比8.9％増）、信用保証収益が17,030百万円（前期比8.3％増）となっております。
営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4％減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円（前期比49.1％増）、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円（前期比29.0％増）、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少（前期比100.0％減）となったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は23,724百万円（前期比111.0％増）、経常利益は、24,428百万円（前期比99.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益603百万円を計上した結果、22,343百万円（前期比81.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、2022年４月１日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等ＵＩ／ＵＸ向上に向けた取組みを実施し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、30万１千件（前期比43.4％増）、成約率は31.9％（前期比1.0ポイント減）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は490,096百万円（前期末比9.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,502百万円（前期末比28.5％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は10,275百万円（前期末比19.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は502,874百万円（前期末比8.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金7,427百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は142,172百万円（前期末比12.0％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は42,368百万円（前期末比33.4％増）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち2,350百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は88,449百万円（前期比6.4％増）、営業利益は19,127百万円（前期比302.1％増）、経常利益は32,213百万円（前期比377.4％増）、当期純利益は31,028百万円（前期比292.2％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、テレビＣＭの再開等により若年層を中心とした新規会員の獲得に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修によりＵＩ／ＵＸの向上を図り、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取組んでまいりました。
また、更なるブランドロイヤルティの向上を目指し、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、2023年２月１日より新たな「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
その結果、当連結会計年度における取扱高は713,038百万円（前期比7.6％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は107,219百万円（前期末比5.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,340百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は23,289百万円（前期末比1.4％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,638百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,760百万円（前期末比3.5％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,261百万円（前期末比11.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は35,689百万円（前期比1.4％増）、営業利益は1,274百万円（前期比10.4％減）、経常利益は1,419百万円（前期比13.2％減）、当期純利益は911百万円（前期比42.5％減）となりました。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は20,574百万円（前期比29.8％増）、営業利益は1,976百万円（前期比49.2％減）、経常利益は2,044百万円（前期比86.0％減）、当期純利益は1,958百万円（前期比86.0％減）となりました。
なお、2022年７月11日付でアイフルギャランティー株式会社がＡＧギャランティー株式会社に、2023年２月25日付でアイフルビジネスファイナンス株式会社がＡＧビジネスサポート株式会社にそれぞれ商号変更しております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ134,842百万円増加の1,070,485百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が66,771百万円、割賦売掛金が26,314百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ111,775百万円増加の890,892百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が80,834百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ23,067百万円増加の179,593百万円(前期末比14.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ123,683百万円増加の834,868百万円（前期末比17.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ93,118百万円増加の694,207百万円（前期末比15.5％増）、純資産につきましては、前期末に比べ30,564百万円増加の140,660百万円（前期末比27.8％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
当連結会計年度における資産は、割賦売掛金の増加を主な要因として前期末に比べ、7,063百万円増加の216,305百万円（前期末比3.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ6,503百万円増加の164,822百万円（前期末比4.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ560百万円増加の51,482百万円（前期末比1.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ1,261百万円減少の37,885百万円（前期末比3.2％減）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは70,589百万円の支出（前期比351.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,947百万円の支出（前期比303.3％増）となりました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは78,195百万円の収入（前期比271.9％増）となりました。これは主に、社債の発行及び借入れによる収入等によるものであります。
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
(イ) 営業収益の内訳
（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
(ア) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。
ｃ．担保種類別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。
ｄ．期間別貸付金残高
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
(イ) 信販事業における部門別取扱高
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
(イ) 営業収益の内訳
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度8,974百万円、当事業年度6,017百万円）を含めて記載しております。
ｄ．担保種類別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
ｅ．貸付金額別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
f．期間別貸付金残高
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
g．貸付金利別残高
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 資金調達の内訳
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア．貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
イ．利息返還損失引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられる一方で、日本銀行の金融政策決定会合における長期金利の引き上げ決定による金利上昇や、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇、それらに伴う景気減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前期比で増加する等、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状態であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、組織やプロダクトのシンプル化を図ることで業務効率化やお客様視点でのＵＩ／ＵＸを追求するとともに、効果的かつ効率的な広告宣伝費の投下等により、新規成約件数の増加やコスト改善に取組んでまいります。また、ＩＴ金融グループとしての成長を遂げるべく、ＩＴ人材への投資を強化し、デジタル技術を活用したデータ分析やシステム内製化に取組むとともに、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用に努めてまいります。
なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのアップグレードを行うため、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、2022年７月７日より新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が144,152百万円（前期比9.1％増）、営業利益が23,724百万円（前期比111.0％増）、経常利益が、24,428百万円（前期比99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が22,343百万円（前期比81.1％増）となり、資産が1,070,485百万円（前期末比14.4％増）、負債が890,892百万円（前期末比14.3％増）、純資産が179,593百万円（前期末比14.7％増）となりました。
（営業収益）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は144,152百万円（前期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が83,230百万円（前期比9.0％増）、包括信用購入あっせん収益が20,508百万円（前期比8.9％増）、信用保証収益が17,030百万円（前期比8.3％増）となっております。
（営業費用）
営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4％減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円（前期比49.1％増）、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円（前期比29.0％増）、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少（前期比100.0％減）となったこと等によるものであります。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、12,482百万円増加の23,724百万円（前期比111.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により12,162百万円増加の24,428百万円（前期比99.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、10,008百万円増加の22,343百万円（前期比81.1％増）となりました。
（財政状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ134,842百万円増加の1,070,485百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が66,771百万円、割賦売掛金が26,314百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ111,775百万円増加の890,892百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が80,834百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ23,067百万円増加の179,593百万円(前期末比14.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（総資産経常利益率（ＲＯＡ））
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として103,565百万円増加の1,003,064百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の増加等によって24,428百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ1.0ポイント増加の2.4％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を下回った結果、前期末に比べ1,261百万円減少の37,885百万円（前期末比3.2％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討結果は以下のとおりであります。
（利息返還損失）
2023年３月期の利息返還請求件数は7,200件（前期比28.0％減）となりました。ピーク時からは着実に減少しており、足元の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、未だ注視が必要な状況であります。
利息返還損失引当金及び利息返還請求に係る貸倒引当金の取崩額は7,948百万円（前期比12.8％減）となりました。その内訳は、利息返還7,210百万円（前期比12.6％減）、債権放棄737百万円（前期比14.9％減）となっております。その結果、利息返還に係る引当金残高は19,544百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金17,383百万円、貸倒引当金2,160百万円となっております。
当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況等に基づき見積られています。
③キャッシュ・フロー
ア．キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(ア) 運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(イ) 設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
(ウ) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
ウ．資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
エ．契約債務
当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は83,316百万円であります。その平均利率は1.77％であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は477,919百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは432,919百万円であり、その平均利率は1.01％であります。また社債の発行による資金調達は45,000百万円であり、その平均利率は0.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2025年12月）であります。