E03721 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動は正常化した一方で、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めに伴う為替相場の変動、物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ＩＴ人材の積極的な採用によりデジタル分野の内製化を推進し、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善によるＵＩ／ＵＸ強化と顧客満足度の向上、業務の効率化・シンプル化に取り組んでおります。また、引き続き積極的な宣伝投資により主力事業の利益水準を向上させつつ、新たなビジネスモデルの構築など将来的な収益基盤の多様化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は121,518百万円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が70,716百万円（前年同期比13.4％増）、包括信用購入あっせん収益が16,441百万円（前年同期比7.5％増）、信用保証収益が14,403百万円（前年同期比14.9％増）となっております。
営業費用につきましては、16,304百万円増加の106,132百万円（前年同期比18.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,589百万円増加の13,957百万円（前年同期比22.8％増）、貸倒引当金繰入額が10,166百万円増加の38,982百万円（前年同期比35.3％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,386百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は16,188百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益178百万円を計上した結果、14,424百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸ向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は26万８千件（前年同期比26.4％増）、成約率は35.7％（前年同期比3.5ポイント増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は531,668百万円（前期末比8.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,954百万円（前期末比21.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は11,863百万円（前期末比15.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は545,486百万円（前期末比8.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,603百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は155,993百万円（前期末比9.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は53,323百万円（前期末比25.9％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,596百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は75,774百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は12,519百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は14,508百万円（前年同期比44.5％減）、四半期純利益は13,291百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規タイアップカードの発行やホームページの刷新、積極的な広告展開により新規会員の獲得に努めております。また、ゴールドカードをリニューアルしてサービスの拡充を図るなど、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで稼働会員数の向上に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は554,113百万円（前年同期比4.1％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,050百万円（前期末比3.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,184百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は22,637百万円（前期末比2.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,693百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,150百万円（前期末比1.4％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,471百万円（前期末比16.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は28,368百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,029百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は1,136百万円（前年同期比41.9％減）、四半期純利益は763百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は19,616百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は2,033百万円（前年同期比86.6％増）、経常利益は2,035百万円（前年同期比76.6％増）、四半期純利益は1,453百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ142,394百万円増加の1,212,880百万円（前期末比13.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金68,154百万円、割賦売掛金23,597百万円などの債権残高が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127,622百万円増加の1,018,514百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が79,870百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,772百万円増加の194,365百万円（前期末比8.2％増）となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11,841百万円増加の49,727百万円（前期末比31.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは55,229百万円の支出（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,521百万円の支出（前年同期比218.1％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは77,540百万円の収入（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第３四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は128,807百万円であります。その平均利率は1.48％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第３四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は512,299百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは452,299百万円であり、その平均利率は0.91％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2026年６月）であります。