アイフル株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として消費者向けローン事業の新規成約件数や営業貸付金残高は堅調に推移しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を最終年とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めております。また、あらたな成長ステージに向けて、成長率の高い事業やМ＆Ａに投資し、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

前連結会計年度まで非連結子会社であったＡＧソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップは、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。また、2025年５月１日付で株式会社テンプレイト、2025年６月20日付でスマートリンク株式会社の全株式を取得し、いずれも2025年６月30日をみなし取得日として、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は104,454百万円（前年同期比14.4％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が57,811百万円（前年同期比11.6％増）、包括信用購入あっせん収益が11,513百万円（前年同期比3.4％増）、信用保証収益が11,693百万円（前年同期比12.2％増）となっております。

営業費用は87,748百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因といたしましては、金融費用が1,411百万円（前年同期比31.6％増）、ＳＥＳ事業を営む連結子会社の増加により売上原価が1,099百万円（前年同期比634.0％増）が増加しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は16,705百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益は16,489百万円（前年同期比69.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を3,675百万円を計上した結果、12,661百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

テレビＣＭ等によるブランディングの強化やＷＥＢ広告を中心とした効果的かつ効率的な広告戦略により新規顧客の獲得強化を推進しております。また、社内エンジニアによるデジタル分野の内製化により公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等、顧客ニーズに応じたスピーディな対応を実現し、ＵＩ／ＵＸの強化、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は622,452百万円（前期末比4.1％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,176百万円（前期末比15.1％減）、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は16,102百万円（前期末比8.4％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は639,732百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金665百万円が含まれております。）。

また、当中間連結会計期間における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は15万３千件（前年同期比11.1％減）、成約率は30.9％（前年同期比4.2ポイント減）となりました。

〔信用保証事業〕

個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は224,995百万円（前期末比15.4％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は77,737百万円（前期末比11.8％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち、２百万円はリース保証、695百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社の営業収益は59,352百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は12,215百万円（前年同期比88.2％増）、経常利益は14,786百万円（前年同期比73.8％増）、中間純利益は12,619百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔クレジット事業（包括信用購入あっせん事業）〕

新規提携・タイアップカードの発行、優待サービスの拡充、ＴＶＣＭやＳＮＳでの広告展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。

その結果、当中間連結会計期間における取扱高は394,115百万円（前年同期比3.8％増）、当中間連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は116,448百万円（前期末比0.8％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金5,988百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

当中間連結会計期間末のカードキャッシング事業における営業貸付金残高は21,641百万円（前期末比0.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,524百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,625百万円（前期末比1.6％減）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,889百万円（前期末比1.8％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は19,572百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は178百万円（前年同期比52.7％減）、経常利益は295百万円（前年同期比32.6％減）、中間純損失は58百万円（前年同期は665百万円の中間純利益）となりました。

（その他）

当中間連結会計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社14社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社、株式会社ＦＰＣ、ビットキャッシュ株式会社、ＡＧソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップ、株式会社テンプレイト、スマートリンク株式会社）の営業収益は25,833百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益は3,080百万円（前年同期比281.9％増）、経常利益は3,121百万円（前年同期比280.2％増）、中間純利益は2,036百万円（前年同期比260.7％増）となりました。

なお、ＳＥＳ事業を営む連結子会社の増加により営業収益は、その他の営業収益に含まれるソフトウエア開発売上高が1,082百万円、営業費用は売上原価に含まれるソフトウエア開発売上原価が919百万円それぞれ増加しております。

②　財政状態

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ72,426百万円増加の1,520,877百万円（前期末比5.0％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金33,808百万円、割賦売掛金14,760百万円、のれん643百万円増加等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,779百万円増加の1,287,834百万円（前期末比5.0％増）となりました。増加の主な要因は、金融機関からの借入れによる資金調達関連の増加等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,646百万円増加の233,043百万円(前期末比5.3％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11,709百万円減少の44,218百万円（前期末比20.9％減）となりました。当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは35,630百万円の支出（前年同期比30.8％減）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは634百万円の支出（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び長期貸付けによる支出が、定期預金の払戻による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは23,800百万円の収入（前年同期比56.2％減）となりました。これは主に、借入金等による収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末31,656百万円、当中間連結会計期間末27,450百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前中間連結会計期間末－百万円、当中間連結会計期間末589百万円）は含めておりません。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末31,656百万円、当中間連結会計期間末27,450百万円）を含めて記載しております。

３．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前中間連結会計期間末－百万円、当中間連結会計期間末589百万円）は含めておりません。

(ウ) 担保種類別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末31,656百万円、当中間連結会計期間末27,450百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前中間連結会計期間末－百万円、当中間連結会計期間末589百万円）は含めておりません。

(エ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

　　　２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末31,656百万円、当中間連結会計期間末27,450百万円）を含めて記載しております。

３．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前中間連結会計期間末－百万円、当中間連結会計期間末589百万円）は含めておりません。

イ．クレジット事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．クレジット事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、中間連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．クレジット事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、中間連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末127百万円、当中間会計期間末107百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

(オ) 貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

(カ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

(キ) 貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末937百万円、当中間会計期間末665百万円）を含めて記載しております。

ウ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金調達及び流動性

財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。

資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。

また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

当中間連結会計期間末において、間接調達先は74先（新規先５先）であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおり、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当中間連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

②　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当中間連結会計期間末の短期有利子負債は112,126百万円であります。その平均利率は2.26％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当中間連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は701,198百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは566,198百万円であり、その平均利率は1.32％であります。また社債の発行による資金調達は135,000百万円であり、その平均利率は1.17％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は３年（2028年９月）であります。