E23924 Japan GAAP
前期
4.61兆 円
前期比
107.1%
株価
3,382 (07/12)
発行済株式数
990,482,067
EPS(実績)
420.05 円
PER(実績)
8.05 倍
前期
1,232.0万 円
前期比
118.1%
平均年齢（勤続年数)
43.5歳（13.8年)
従業員数
537人（連結:48,421人)
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社92社および関連会社20社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
(2024年3月31日現在)
（注）1. 各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
2. 介護・シニア事業は2024年4月1日付けで「介護事業」に改称しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が4兆994億円、資産運用収益が5,925億円、その他経常収益が2,416億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,077億円増加して4兆9,336億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆4,951億円、資産運用費用が1,080億円、営業費及び一般管理費が6,587億円、その他経常費用が1,837億円となった結果、前連結会計年度に比べて307億円減少して4兆4,456億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券275,345百万円であります。
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券122,904百万円であります。
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
生命保険料は、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
3 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4 前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券6,866百万円であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し3兆5,141億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。
［介護・シニア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ113.5ポイント上昇して697.6%となりました。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン株式会社
ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社
ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて724億円減少し、1兆1,985億円となりました。
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。
さらに、国内生命保険事業では健康応援企業としての成長基盤を強化するためにInsurhealth®商品のラインナップを充実させ、介護・シニア事業では、当社グループ独自の介護事業者向けサービス「ｅｇａｋｕ」を開発し、その利用拡大に向けた取組みを始めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上への取組みを通じた必要な経営資源の配賦を行い、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革を推進しました。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
経常収益は、前連結会計年度に比べて4,077億円増加し、4兆9,336億円となりました。
正味収入保険料は、海外保険事業におけるレートアップや為替影響などにより、前連結会計年度に比べて197億円増加し、3兆6,904億円となりました。
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて49億円減少し、3,118億円となりました。
経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増益や海外保険事業における資産運用粗利益の増益などにより、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
国内損害保険事業は、プライシングやアンダーライティングの強化、生産性向上といった収益構造改革や、収益性の高い新種保険を中心としたトップライン成長などに取り組んでまいりました。
これらの取組みの一方、自動車保険の発生保険金の増加、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇などの影響を受け、経営成績は以下のとおりとなりました。
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。火災保険の減収は、前年度に発生した商品改定前の駆け込み需要からの反動が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。保険引受利益の増益は、自動車保険の発生保険金が増加した一方で火災保険の収益が改善したこと、また、自然災害や大口事故の減少、新型コロナウイルス感染症による保険金等の支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。
海外保険事業の主な取組みとして、規律あるアンダーライティングや規模の拡大に加え、保険引受の地理的拡大を進めることで分散の効いた事業ポートフォリオの構築を行うなど、収益の向上に努めてまいりました。また、金利動向を捉え資産ポートフォリオの拡大を進めることで資産運用収益の増加に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、グローバルマーケットおよび再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野におけるブラジルの事業売却による減収をトルコでの成長が概ね相殺したことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。これらは、規律あるアンダーライティングの実践に伴う当年度引受契約の損害率改善、大規模自然災害による損害の減少および金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の増加が主な要因であると認識しております。
国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供しております。
2023年度は、Insurhealth®商品第10弾となる変額保険を投入することで、お客さまとの接点の多様化を図り、その効果を後押しする働き方改革も含めた生産性の向上の取組みを行ってまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
生命保険料は、貯蓄性商品の減収などにより、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。これらは、貯蓄性商品の解約増加などによる保有契約の減少が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症による保険金等支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。
介護・シニア事業の主な取組みとして、ＳＯＭＰＯケア株式会社では、入居率の向上やソリューション事業などの営業活動の強化に加え、人材育成・質の高い人材の確保・働きやすさの向上に注力し、サービス品質の向上に努めました。さらに、少子高齢化に伴う介護人材の需給ギャップ拡大の解決に向け、データ・デジタルを活用した品質を伴う生産性向上、その取組みを社外展開するｅｇａｋｕ事業の立ち上げ、介護事業者向けにノウハウ等を提供するソリューション事業などに取り組みました。
また、エヌ・デーソフトウェア株式会社では、製品開発への投資などを実施しました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。これらはＳＯＭＰＯケア株式会社における積極的な営業活動により入居率が向上したことや、エヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化などが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。これらは、ＳＯＭＰＯケア株式会社における処遇改善影響およびエヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費の発生が主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し、3兆5,141億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。
［介護・シニア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、1兆1,015億円増加し、4兆3,541億円となりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,345億円増加し、1兆2,483億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて113.5ポイント上昇して697.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,159億円増加し、3兆5,687億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,018億円増加し、1兆492億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて56.9ポイント上昇して680.2%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社などの法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社などの有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしています。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは251％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、新中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,198,566百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第5 経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。