E23924 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加して4,324億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆730億円増加し、14兆4,243億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆7,029億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1兆2,539億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少し、2,287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。
［海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて50億円減少し、2,602億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。引き締め的な金融環境が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しております。物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加して4,324億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆730億円増加し、14兆4,243億円となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆7,029億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1兆2,539億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少し、2,287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第3四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。
[海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて50億円減少し、2,602億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
＜ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料の調整行為への対応について＞
当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）はビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求への対応等につきまして、当社は損保ジャパンに対する経営管理等につきまして、それぞれ2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。
また、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、当社が設置した第三者からなる社外調査委員会から、2024年1月16日に調査報告書を受領しました。
損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行するなど、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築に向けた取組み等に着手しておりますが、当社および損保ジャパンは、金融庁の指摘事項および社外調査委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。
損保ジャパンは、企業向け保険等の損害保険契約の引受けにつきまして、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月19日に公正取引委員会の立入検査を受け、また、保険契約の保険料の調整行為につきまして、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。
本件につきましても、金融庁の指摘事項を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。
当社および損保ジャパンは、この度の事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組み、法令等の遵守および顧客保護を再徹底し、信頼回復に努めてまいります。
該当事項はありません。