E23924 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
保険サービス損益は、保険収益が2兆6,444億円、保険サービス費用が2兆1,789億円、再保険損益が△1,667億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,368億円増加して2,987億円となりました。また、金融損益は投資損益が3,231億円、保険金融損益が△1,244億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,047億円増加して1,986億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,431億円増加して4,653億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,778億円増加して3,604億円となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,665億円増加し、16兆3,565億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,049億円減少し、11兆5,588億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,714億円増加し、4兆7,976億円となりました。
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて339億円増加して1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,071億円増加して1,421億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［海外保険事業］
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて291億円増加して1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加して1,884億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［国内生命保険事業］
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加して1,291億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて93億円増加して240億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
その他の営業収益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加して918億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて19億円増加して46億円となりました。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて119億円増加し、6兆3,238億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,194億円となりました。
［国内生命保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,105億円減少し、3兆1,818億円となりました。
［介護事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて81億円減少し、4,210億円となりました。
（参考）全事業の状況
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社
b) ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じて緩やかに成長しております。ただし、貿易摩擦の再燃や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、引き続き雇用・所得環境が改善し、総じてみれば緩やかに回復しております。ただし、米国の通商政策動向、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前中間連結会計期間に比べて635億円増加し、2兆6,444億円となりました。
保険サービス費用は、海外保険事業における発生保険金等の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて95億円増加し、2兆1,789億円となりました。
再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて829億円増加して、△1,667億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前中間連結会計期間に比べて1,047億円増加して、1,986億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,431億円増加して4,653億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,778億円増加して3,604億円となりました。
[資産]
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円増加し、16兆3,565億円となりました。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は、保険契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,049億円減少し、11兆5,588億円となりました。
[資本]
当中間連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,714億円増加し、4兆7,976億円となりました。
[国内損害保険事業]
保険収益は、火災保険および自動車保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて339億円増加し、1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,071億円増加し、1,421億円となりました。
[海外保険事業]
保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前中間連結会計期間に比べて291億円増加し、1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加し、1,884億円となりました。
[国内生命保険事業]
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,291億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて93億円増加し、240億円となりました。
[介護事業]
その他の営業収益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加し、918億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて19億円増加し、46億円となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて119億円増加し、6兆3,238億円となりました。
[海外保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,194億円となりました。
[国内生命保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,105億円減少し、3兆1,818億円となりました。
[介護事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて81億円減少し、4,210億円となりました。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇などにより、2,042億円増加し、3兆3,790億円となりました。
単体リスクの合計額は、再保険スキームの変更などによる巨大災害リスクの減少などにより、20億円減少し、9,294億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.4ポイント上昇して727.0％となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて361億円増加し、3,644億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,546億円増加し、138億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて543億円減少し、△2,150億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,718億円増加し、1兆1,994億円となりました。
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
（業務改善計画の推進）
当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険契約の保険料の調整行為に係る業務改善命令および2025年3月24日付けの保険契約情報等の不適切な管理に係る業務改善命令に基づき、これらに係る業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。
当社は、再定義したグループ企業理念体系に基づき、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、浸透に取り組んでおります。具体的には、実効性向上を目指して見直した「グループ共通コンピテンシー」を基盤とした人事制度の運用を開始しました。この人事制度は、採用、評価、マネジメント登用および役員選任基準に適用されています。
また、当社監査委員と損保ジャパンの監査等委員の兼任により、当社の監査委員会と損保ジャパンの監査等委員会の意思疎通を深め、効果的で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、内部監査機能の強化の一環として、グループ全体を統括するＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）を選定し、損保ジャパンを含めたグループ全体で有効かつ効率的な内部監査体制を確立しております。
損保ジャパンでは、現場第1線のリスクオーナーシップ定着に向けた経営陣と現場第1線との対話の実施や、「お客さま信頼品質基準」に沿った「お客さま本位の業務運営方針」の見直し、過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役員・社員の行動変容の促進に繋げております。
また、経営管理態勢の強化の観点では、保険金サービス部門に営業部門が不適切な介入を図ることがないよう、保険金支払業務の独立性を担保するとともに、オペレーションが適切かつ効率的に行われるよう業務プロセスの見直しも進めております。
さらに、国内外における適正な競争環境を確保するとともに、旧来の業界慣習から脱し、お客さまに保険本来の価値提供で選ばれる会社となることを目指し、政策保有株式の売却、代理店に対する過度な本業支援の廃止、顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、法令等遵守に関する社員・代理店向けの教育などの具体的な取組みを着実に実行してまいります。
当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。
該当事項はありません。