MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米国においては、個人消費や設備投資の増加等を背景に拡大基調で推移し、欧州においては、一部に足踏みがみられたものの物価上昇の鈍化等を背景に個人消費が回復するなど景気持ち直しの動きが見られました。また、日本においては、物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージ（2024～2025年度）では、第１ステージ（2022～2023年度）に引き続き、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。さらに、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為等の反省を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めました。

当期の業績は、政策株式の売却益の大幅な増加や海外事業における利益の拡大などにより、グループ修正利益は年初予想（6,100億円）を上回り、過去最高益である7,317億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（13.0％）を上回る15.7％となりました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250％）内の226％となりました。

中期経営計画（2022-2025）３つの基本戦略の取組み

（注１）ＣＳＶ×ＤＸ

社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）にデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を掛け合わせることによって生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。

（注２）アンダーライティング

保険契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。

（注３）ＭＧＡ

保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。

（注４）１プラットフォーム戦略

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。

コンプライアンスの徹底

当社グループを含む複数の国内保険会社におきまして、保険代理店及び保険代理店への出向社員に起因する保険会社間の情報漏えいが発覚しました。情報漏えいが確認された三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。

また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が５兆4,005億円、資産運用収益が１兆1,993億円、その他経常収益が608億円となった結果、６兆6,608億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆5,794億円、資産運用費用が2,571億円、営業費及び一般管理費が8,460億円、その他経常費用が492億円となった結果、５兆7,318億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆8,417億円、資産運用収益が6,054億円、その他経常収益が63億円となった結果、２兆4,535億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,616億円、資産運用費用が648億円、営業費及び一般管理費が2,441億円、その他経常費用が68億円となった結果、１兆8,775億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆5,166億円、資産運用収益が1,861億円、その他経常収益が72億円となった結果、１兆7,100億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,209億円、資産運用費用が494億円、営業費及び一般管理費が1,965億円、その他経常費用が30億円となった結果、１兆5,699億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が391億円となったことなどにより、393億円となり、経常費用は、保険引受費用が283億円、営業費及び一般管理費が125億円となったことなどにより、411億円となりました。

これらにより、経常損益は前事業年度に比べ２億円改善したものの、17億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ２億円減少し、17億円の損失となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が4,646億円、資産運用収益が744億円、その他経常収益が46億円となった結果、5,438億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,954億円、責任準備金等繰入額が930億円、資産運用費用が69億円、事業費が776億円、その他経常費用が201億円となった結果、4,931億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が１兆4,058億円、資産運用収益が1,652億円、その他経常収益が782億円となった結果、１兆6,494億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆4,637億円、責任準備金等繰入額が１億円、資産運用費用が681億円、事業費が611億円、その他経常費用が123億円となった結果、１兆6,055億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、１兆5,272億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ63.1ポイント低下し、708.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、２兆2,394億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ4,125億円増加し、４兆6,743億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで減収となり、前連結会計年度に比べ1,265億円減少し、6,086億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業、国内生命保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。

※画像省略しています。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

三井住友海上火災保険株式会社では、高齢者支援の専門研修を修了し、三井住友海上が認定した保険募集人「ＭＳシニアライフパートナー」が、お客さまの困りごとに応じた専門事業者を紹介して、ワンストップで解決を支援するサービスを開始しました。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、大規模雹(ひょう)災発生時の保険金支払い迅速化のため、被害車両の損害確認を自動化する「ヘイルスキャナー」及び修理期間を大幅に短縮できる補修技術「デント補修」を活用した雹(ひょう)災被害復旧スキームを構築しました。

両社共同の取組として、大企業の関係会社や取引先を一括で診断し、サイバーリスクを可視化して月次や四半期ごとに提供するサービスを開始しました。また、ライドシェアの一部解禁に合わせ、一般ドライバーの自家用持込み車両等を包括して補償する「移動支援サービス事業用自動車保険特約」を開発し、運行管理を担うライドシェア事業者に対して販売を開始しました。さらに、住宅が全焼・全壊して再築等を行う際に、省エネルギー基準に適合させるための追加費用を補償する「建物省エネ化費用特約」を業界で初めて開発し、個人向け火災保険の特約として販売を開始しました。

三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ559億円増加し、１兆6,792億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前事業年度に比べ557億円増加し、１兆58億円となりました。以上により、正味損害率は66.7％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前事業年度に比べ338億円増加し、546億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前事業年度に比べて3,439億円増加し4,505億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ3,529億円増加し、6,054億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が125億円増加したことなどにより前事業年度に比べ260億円増加し、648億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ613億円増加し、１兆4,303億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ391億円増加し、8,659億円となりました。以上により、正味損害率は66.6％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.7％と、前事業年度に比べ0.5ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ466億円増加し、134億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前事業年度に比べ28億円減少し1,115億円となったものの、利息及び配当金収入が前事業年度に比べ160億円増加し896億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ103億円増加し、1,861億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより前事業年度に比べ57億円減少し、494億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

三井ダイレクト損害保険株式会社では、お客さまがインターネットを通じて保険料の見積りや契約手続をより「早く」「かんたんに」「わかりやすく」行うことができるシステムをリリースし、従来以上に、お客さま一人ひとりへの最適なご提案やサービスの提供を可能としました。

三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前事業年度に比べ21億円増加し、373億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ22億円増加し、237億円となりました。正味損害率は70.4％と、前事業年度に比べ1.8ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度並みの131億円となりました。正味事業費率は35.1％と、前事業年度に比べ2.0ポイント低下しました。

保険引受損益は前事業年度に比べ４億円増加し、17億円の損失となりました。当期純損益は前事業年度に比べ２億円減少し、17億円の損失となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、主力商品である収入保障保険と定期保険の商品改定を行いました。収入保障保険においては、保障範囲（介護・就労不能）の拡大や入院・在宅医療に備える新たな保障の創設等を実施し、定期保険においては、市場金利等の環境変化を踏まえた予定利率を改定するなど、商品競争力の向上を図りました。また、ヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」に、女性の健康課題である月経トラブルや更年期症状に関する相談や診療等を行う新サービスを追加したほか、専用プラットフォームの開設により企業の福利厚生制度としての利便性を高めるなど、保障前後のサポートを強化しました。さらに、代理店を介在しないご契約のお客さまのアフターフォローと、アフターフォローを通じた保障内容の見直しに伴う保険募集を強化すること等を目的に、直接出資代理店「ＭＳＡライフサポートエージェンシー」を設立しました。

三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ104億円減少し、4,646億円となりました。

経常利益は、外貨建債券の積み上げや金利上昇、円安影響等により利息及び配当金等収入が増加したことなどにより、前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ865億円減少し、１兆2,062億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ18億円増加し、１兆4,758億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ3.9％減少し、21兆5,914億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ74億円減少し、4,281億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、次世代への円滑な資産承継を目的とした贈与型保険「やさしさ、つなぐ」シリーズにおいて、ご契約いただける保険料の上限金額の引上げや取扱範囲の拡大等の商品改定を行った結果、2024年６月には累計販売額が３兆円を突破しました。また、円建て資産での運用ニーズの高まりや早期の年金受取りニーズに対応するため、個人年金保険「みのり10年」等に短期の据置期間（外貨建て３年、円建て３年・５年）のプランを追加しました。あわせて、お客さまのご意向やニーズに合致した商品を開発する態勢の強化や金融機関代理店に対する適切な保険販売体制強化の支援などに取り組みました。

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、前事業年度に新商品発売により販売が増加したことの反動などにより前事業年度に比べ1,609億円減少し、１兆4,058億円となりました。

経常利益は、有価証券売却損の減少や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。特別損失として価格変動準備金繰入額を118億円計上したことにより、当期純利益は前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ1,199億円減少し、1兆3,171億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度並みの5,829億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約獲得による増加等により前事業年度末に比べ2.8％増加し、8兆1,306億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ172億円増加し、8,329億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ヘ　海外事業（海外保険子会社）

当社グループでは、中期経営計画で掲げるMS Amlinの収益拡大、アジア市場の成長捕捉、トヨタリテール事業の収益改善、事業投資による成長加速及びグループシナジーの発揮に取り組み、前期を大きく上回る収益を挙げました。

MS Amlinにおいては、前期に引き続き、市場環境を踏まえ保険料を引き上げるとともに、自然災害リスクの引受けを抑制しつつそれ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組み、収益が順調に拡大しました。

トヨタリテール事業については、アンダーライティングの強化に加えて、欧州における収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中を進め、収支の改善を図りました。

事業投資については、MS Transverseを通じて、成長する米国ＭＧＡ市場を捕捉する取組みを進めるとともに、米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対し15％出資することを決定しました。これにより最大の保険市場である米国での大幅な収益拡大につなげ、米国に強い新規出資先と日本・アジア・ロイズをはじめとするその他地域・市場に強い当社グループを組み合わせることで、世界トップクラスのグローバルネットワークを持った保険グループ連合をつくることを目指してまいります。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、１兆5,272億円となりました。

経常利益は、ロイズ・再保険事業や米州を中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となりました。

出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆7,600億円（前連結会計年度末比4,065億円減少）、金銭の信託が２兆6,633億円（同2,431億円増加）、現金及び預貯金が２兆1,397億円（同7,715億円減少）であります。

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

国内株式の時価下落および残高削減を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて7,397億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて63.1ポイント低下し、708.7％となりました。

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,786億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.2ポイント上昇し、706.3％となりました。

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

国内株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,126億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて23.1ポイント低下し、757.2％となりました。

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

当期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて21億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて106.3ポイント低下し、527.8％となりました。

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて816億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて274.1ポイント低下し、654.0％となりました。

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

外貨建保険の新契約獲得による予定利率リスクの増加等により、リスクの合計額が前事業年度末に比べて308億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて97.0ポイント低下し、661.6%となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、２兆2,394億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーションや為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

　なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

(注)グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産

ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

2025年度までの中期経営計画の第3年度となる2024年度は、国内損害保険事業における政策株式売却益・利配収入の増加や保険引受利益の拡大、海外事業における保険引受利益・資産運用益の拡大などにより、グループ修正利益とグループ修正ＲＯＥは2023年度実績を大きく上回り、期中に公表した修正予想も上回る水準を達成しました。財務健全性を表すＥＳＲは、目標とする幅（180～250%）の範囲内を維持しております。

※画像省略しています。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。