MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第３四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

　正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ2,586億円増加し、３兆2,304億円となりました。

　生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ5,025億円増加し、7,175億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ1,643億円増加し、3,865億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,425億円増加し、2,815億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ132億円減少し、１兆2,064億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前年同期に比べ184億円増加し、7,174億円となりました。以上により、正味損害率は66.2％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は32.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ352億円増加し、533億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ35億円増加し1,218億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ72億円増加し656億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ156億円増加し、1,789億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が121億円増加したことなどにより前年同期に比べ49億円増加し、259億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ414億円増加し、1,896億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ328億円増加し、1,430億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ149億円増加し、１兆223億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ51億円増加し、6,142億円となりました。以上により、正味損害率は66.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ３億円減少し、19億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ50億円増加し541億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ215億円増加し600億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ271億円増加し、1,056億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ138億円増加し、327億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ119億円増加し、684億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ109億円増加し、481億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ２億円増加し、253億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ７億円増加し、160億円となりました。正味損害率は71.0％と、前年同期に比べ2.3ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ10億円増加し、95億円となりました。正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ3.8ポイント上昇しました。

保険引受損益は前年同期に比べ40億円減少し、18億円の損失となりました。四半期純損益は前年同期に比べ33億円減少し、13億円の損失となりました。

（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ101億円減少し、3,510億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ185億円増加し、369億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ133億円増加し、237億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,255億円減少し、9,782億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ484億円増加し、１兆1,064億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ2.5％減少し、22兆6,668億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ36億円減少し、4,368億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ950億円増加し、１兆749億円となりました。

経常利益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加や前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動により前年同期に比べ206億円増加し、227億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ171億円増加し、169億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,468億円増加し、１兆460億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ4,655億円減少し、2,603億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ10.6％増加し、７兆6,684億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ656億円増加し、7,907億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ2,562億円増加し、9,757億円となりました。

経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ709億円増加し、1,080億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ675億円増加し、877億円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆4,923億円増加し、25兆8,423億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆2,007億円（前連結会計年度末比１兆567億円増加）、現金及び預貯金が３兆214億円（同2,494億円増加）、金銭の信託が２兆3,047億円（同2,227億円増加）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

　2023年12月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」という。）は、企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為に関して、金融庁より行政処分（業務改善命令）を受けました。両社は、経営責任の所在の明確化、企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立等の内容を含む業務改善計画を、2024年２月29日までに金融庁に提出いたします。当社及び両社は本命令を厳粛に受け止め、全力を挙げて当社グループ全体の業務改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社本社ビル（本館・別館）の改修工事は、2023年11月に完了いたしました。