ソニーフィナンシャルグループ株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ⅰ)重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。

経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。

経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理

有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)事業全体の状況

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における日本経済は、円安などによる輸入価格の高止まりやコメを中心とする食料価格上昇などにより物価高が長引き、これを受けて実質賃金の弱い動きが続いたことから、個人消費の本格回復には至らず、景気は踊り場となりました。年度前半は、能登半島地震や一部自動車メーカーの認証取得不正問題による悪影響の反動、また猛暑による夏物商品需要や地震・台風などの災害による防災関連特需などが個人消費を下支えする要因となりました。しかし、年度後半からは円安や異常気象による食料原材料の輸入価格上昇に加え、国内のコメ、葉物野菜などの不作により、消費者にとって購入頻度の高い食料価格が大きく上昇したため節約志向が高まり、個人消費の重石となりました。年度末には米国政府が相互関税などによる日本製品への輸入関税の大幅引き上げを発表したことで、今後の景気下振れリスクは高まっています。

債券市場は、日本銀行の金融政策や米国経済・金融政策の動向による影響を大きく受けました。2024年夏場までは同年春闘における高い賃上げ率の実現や日銀の国債買い入れ縮小観測を受けて、長期金利は１％を超える水準まで上昇しました。しかし、８月に失業率上昇などを受けて米国の景気後退観測が高まり、国際金融市場が大きく不安定化したため、長期金利は急転して１％以下まで低下しました。年度後半は、米国経済に対する過度な悲観論が後退する中、国内物価の上振れリスク等から追加利上げ観測が高まり、長期金利は上昇基調を強めました。2025年１月には政策金利が0.5％に引き上げられ、同年春闘では前年を超える賃上げ率となったことなどから、３月には長期金利が約16年ぶりとなる1.5％超をつけました。なお、新年度４月に米国政府の関税政策によって国際金融市場は再び動揺し、日本の債券市場でも長期金利が乱高下するなど不安定な動きとなりました。

外国為替市場では、米国と日本の長期金利差と米国大統領選の動向が為替レートに影響しました。2024年７月までは米国のトランプ候補の大統領再選可能性などによる金利先高観の高まりなどから、為替レートは１ドル＝160円台後半まで円安が進みました。しかし、８月に上述した米国の景気後退懸念を受けて米金利が低下し、日米金利差が縮小したため９月半ばには１ドル＝140円台前半まで円高となりました。その後、堅調な米国景気やトランプ候補の大統領再選による金利上振れリスクへの警戒などから、為替レートはいったん円安傾向に戻りましたが、2025年１月以降は日銀の早期追加利上げ観測などを受けて、反転して１ドル＝140円台まで円高が進みました。

保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。

こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、損害保険事業及び銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、２兆6,187億円(前年度比24.1％減)となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業及び銀行事業において減少した結果、448億円(同17.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ソニー生命において価格変動準備金の取崩しを実施したことにより、787億円(同91.4％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、23兆3,709億円(前年度末比5.8％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が17兆5,282億円(同4.3％増)、貸出金が３兆8,990億円(同5.9％増)であります。

負債の部合計は、22兆7,011億円(同5.6％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が15兆8,341億円(同5.1％増)、預金が４兆2,439億円(同10.4％増)であります。

純資産の部合計は、6,697億円(同12.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△731億円(同23億円減)となりました。

(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①　生命保険事業

経常収益は、一時払保険料の増加等に伴う保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少により、２兆3,170億円(前年度比27.2％減)となりました。経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益の改善があったものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、206億円(同18.2％減)となりました。

②　損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,688億円(同11.0％増)となりました。経常利益は、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したものの、事業費率の低下や増収効果により、72億円(同11.1％増)となりました。

③　銀行事業

有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、役務取引等収益の減少や子会社の持分法適用会社化による利益の減少により、経常収益は1,170億円(同10.8％増)、経常利益は188億円(同17.5％減)となりました。

経常収益

経常利益

(※１)　介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

(※２)　主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命(単体)＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆9,105億円(前年度比9.6％増)、資産運用収益3,484億円(同74.7％減)、その他経常収益578億円(同5.7％減)を合計した結果、２兆3,169億円(同27.2％減)となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,158億円(同5.8％増)、責任準備金等繰入額7,457億円(同53.7％減)、資産運用費用1,420億円(同36.0％減)、事業費2,061億円(同13.5％増)等を合計した結果、２兆2,952億円(同27.2％減)となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,063億円(同82.1％減)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は870億円(同56.2％減)の利益となりました。

経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益の改善があったものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、216億円(同17.2％減)となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、価格変動準備金の取崩しを実施したことにより、581億円(同328.5％増)となりました。

基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、1,151億円(同38.1％減)となりました。逆ざや額は78億円(同16.4％増)となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)、変額個人年金の販売が好調だったことにより、11兆1,883億円(同11.3％増)となりました。新契約年換算保険料は、変額保険(定期型)、変額個人年金の販売が好調であったことにより、1,808億円(同12.6％増)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は91億円(同1.8％増)となりました。一方、解約・失効率^※１は、5.95％(同1.03ポイント低下)となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、71兆9,740億円(前年度末比8.1％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆2,974億円(同7.5％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,087億円(同2.2％減)となりました。

有価証券含み益^※２は、△２兆2,384億円(同１兆336億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△712億円(同15億円増)となりました。

(※１)　契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※２)　売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

①　保有契約高

(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

①　資産の構成(一般勘定)

②　資産別運用利回り(一般勘定)

③　海外投融資の状況(一般勘定)

経常利益等の明細(基礎利益)

(その他項目の内訳)

単体ソルベンシー・マージン比率

(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

経済価値ベースのエンベディッド・バリュー(EV)(ご参考)

エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えております。

ソニー生命では、2008年３月末より、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©^(※)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を公表してきましたが、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制等の動向をふまえ、2024年３月末決算よりソニー生命の企業価値を表わす指標として、経済価値ベースで評価したEVである「経済価値ベースのEV」を開示しております。なお、経済価値ベースのEVは、前提条件の考え方及び計算方法についてはMCEVから変更はありません。

(※)　Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

(ソニー生命の経済価値ベースのEV)

ソニー生命の経済価値ベースのEVは、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇などによる減少がそれを上回り１兆8,914億円(前年度末比1,155億円減)となりました。また、新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより、1,963億円(前年度比206億円増)となりました。

(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)

(注) １．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

経済価値ベースのリスク量は、主に金利の上昇による保険引受リスクの増加や、デリバティブの活用により金利リスクは削減されたものの、為替リスクの計測手法の見直しにより市場関連リスクは増加したため、１兆1,321億円(前年度末比549億円増)となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,672億円(前年度比11.0％増)、資産運用収益が15億円(同14.8％増)となった結果、1,688億円(同11.1％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が1,214億円(同12.7％増)、営業費及び一般管理費が402億円(同6.2％増)となり、1,616億円(同11.0％増)となりました。

経常利益は、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したものの、事業費率の低下や増収効果により、71億円(同11.1％増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は56億円(同23.3％増)となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が1,738億円(同12.4％増)、正味収入保険料は1,671億円(同11.0％増)となりました。また、正味支払保険金は915億円(同12.6％増)となり、その結果、正味損害率は61.5％(同0.5ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は401億円(同6.2％増)となり、正味事業費率は25.4％(同1.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は56億円(同10.3％増)となりました。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

(2) 種目別保険料・保険金

①　元受正味保険料(含む収入積立保険料)

(注)　元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

(注)　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

資産運用業務

(1) 運用資産

(2) 有価証券

(3) 利回り

a) 運用資産利回り(インカム利回り)

(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

b) 資産運用利回り(実現利回り)

(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。

(4) 海外投融資

(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.63％、当事業年度0.57％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

(注)　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行(単体)＞

ソニー銀行(単体)では、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、役務取引等収益の減少により、経常収益は1,184億円(同16.3％増)、経常利益は203億円(同15.6％減)となりました。当期純利益は、前年度に計上したソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡したことに伴う特別利益が剥落した影響により、154億円(同46.5％減)となりました。

資金運用収支は、有価証券利息配当金などの増加により、547億円(同5.1％増)となりました。役務取引等収支は、△74億円(前年度は△26億円)となりました。その他業務収支は、△５億円(同△２億円)となりました。その結果、業務粗利益は、467億円(前年度比5.0％減)となりました。また、営業経費については、272億円(同0.6％減)となり、結果、業務純益は195億円(同10.5％減)となりました。

当事業年度末(2025年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、４兆6,922億円(前年度末比3,610億円増、8.3％増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得などにより増加し、４兆4,167億円(同3,370億円増、8.3％増)となりました。預金残高のうち、円預金は３兆6,455億円(同1,806億円増、5.2％増)、外貨預金は7,711億円(同1,564億円増、25.4％増)となりました。投資信託は2,755億円(同239億円増、9.5％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、３兆6,730億円(同2,104億円増、6.1％増)となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△17億円(同21億円減)となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。

(銀行事業の状況)

①　国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は547億52百万円、役務取引等収支は△74億28百万円、その他業務収支は△５億85百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、314億50百万円、役務取引等収支は△75億60百万円、その他業務収支は△29億54百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、233億２百万円、役務取引等収支は１億31百万円、その他業務収支は23億69百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計額の(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に５兆5,874億48百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に982億91百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.76％となりました。なお、国内業務部門は0.87％、国際業務部門は6.08％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に５兆4,202億95百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、435億38百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.80％となりました。なお、国内業務部門は0.21％、国際業務部門は3.77％となりました。

国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、145億円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて219億28百万円となりました。

(注)　国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④　国内・海外別預金残高の状況(末残)

預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

外国政府向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況(末残)

有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。

２．その他の証券には外国債券を含んでおります。

⑦　単体自己資本比率の状況

自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。

自己資本比率の状況(国内基準)

⑧　資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEを重視していくことを決定しております。

(注)　2024年度より修正純利益及び修正ROEの調整項目に係る税効果調整方法を変更しており、2023年度についても2024年度と同様の方法で計算し、修正のうえ、再表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業における保険料等収入により、１兆5,021億円の収入超過となりました。前年度比では、収入超過額が7,192億円(91.9％)増加しました。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、１兆2,020億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が6,279億円(109.4％)増加しました。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

106億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が424億円(79.9％)減少しました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,887億円(31.6％)増加し、１兆2,021億円となりました。

(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行に伴う支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。

当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。

ソニー生命保険株式会社：

(株)格付投資情報センター(R&I) 　 　 　　　　　保険金支払能力　 AA

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株)     保険財務力格付　 A+

ソニー銀行株式会社：

(株)格付投資情報センター(R&I)　　         　　発行体格付　　　 AA

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株)   　長期発行体格付　 A

　　　　　短期発行体格付　 A-1

また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。