東京海上ホールディングス株式会社()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国では労働市場や個人消費は徐々に減速したものの全体としては堅調さを維持し、中国では政策効果もあり持ち直しましたが、欧州では弱い動きが続きました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。

　保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,197億円増加し、3兆8,865億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

a）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

b）資産運用業務

イ）運用資産

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。

3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて16億円減少し、6,393億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

a）保険引受業務

イ）保有契約高

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

ロ）新契約高

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。

b）資産運用業務

イ）運用資産

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。

2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,590億円増加し、4兆3,098億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

a）保険引受業務

イ）正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

b）資産運用業務

イ）運用資産

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

3．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

3．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（参考）全事業の状況

a）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

b）正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

c）正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の増加等により、前連結会計年度に比べて2,729億円収入が増加し、1兆3,450億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度に比べて7,922億円収入が増加し、1,646億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べて7,822億円支出が増加し、1兆1,884億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,828億円増加し、1兆4,697億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

a）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。

b）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。

c）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

d）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

e）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

g）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

h）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

a）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

　経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業において、政策株式売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるために、「Re-New（新しい会社につくりかえる）」に取り組みました。具体的には、組織風土の改革、適正な競争を阻害する業界慣行等の解消、ガバナンス態勢の強化、お客様起点での業務プロセスの抜本的見直し等に取り組みました。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」になることをめざし、事前・事後の領域を含め、保険以外の商品・サービスの提供にも取り組みました。政策株式については、2029年度末までには政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく、2024年度は計画を上回る9,224億円分を売却しました。

　多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。例えば、ヘルスケア分野では、主に大企業向けに、「健康アシスト保険」の販売を開始しました。この保険は、健康診断で生活習慣病およびがんのリスクが高いと判定された従業員に対する二次検査の受診勧奨を、企業に代わり東京海上日動が直接サービス提供（給付）するものです。これにより企業における人的資本経営や健康経営の推進を支援していきます。

　レジリエンス分野では、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。また、自治体に提供した解析画像結果は被害の状況把握等に活用されています。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、自動車保険や火災保険における商品・料率改定による増収効果等により、前連結会計年度に比べて1,131億円増加し、2兆7,063億円となりました。経常利益は、政策株式売却益が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、長寿社会の新たな課題の解決に向け、中堅・中小企業、シニア層および若年層それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。

　長い老後に備えた資産形成ニーズが高まるなか、保障ニーズおよび計画的な資産形成ニーズの双方にお応えする変額保険「マーケットリンク」がご好評をいただいています。2024年度には、お客様をお守りする領域の拡大に向け、主に中堅・中小企業向けに、「スマート総合福祉団体定期」を発売しました。従業員の健康維持・重症化予防サービスの提供等により、中堅・中小企業の福利厚生の充実等を実現し、優秀な人材の確保等を図りたいというニーズにお応えする商品です。また、主に持病をお持ちのお客様向けに引受基準緩和型の死亡保険「あんしん定期エール」および「あんしん終身エール」を発売しました。

　各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、リスク管理手法の多様化を目的として保有契約の一部を再保険に出したこと等により、前連結会計年度に比べて5,971億円減少し、△1,683億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。

　世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の拡充、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大に取り組みました。M&Aについては、これまで市場環境を見据えながら実行してきており、現在も常に規律をもって優良な投資機会をうかがっています。また、規律をもった事業売却にも継続的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求しています。加えて、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化に取り組みました。

　グループの資産運用の中核会社であるDelphi Financial Group, Inc.においては、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生しましたが、利子、配当等のインカム収益は計画を上回り、トータルでは市場平均を上回るリターンを安定的に確保しています。

　2024年度は、北米のHCC Insurance Holdings, Inc.およびPrivilege Underwriters, Inc.が4年連続で過去最高益を達成しました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、北米、欧州およびブラジルの子会社における市場環境を踏まえた保険料率の見直しや引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて3,669億円増加し、2兆5,988億円となりました。生命保険料は、北米の子会社における引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて1,340億円増加し、7,550億円となりました。経常利益は、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生した一方、北米でのインカム収益の増加や円安等により、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。

b）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて61.9ポイント低下して590.8％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて56.5ポイント上昇して920.2％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

c）資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

d）目標とする経営指標の分析

　「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。