E03847 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に底堅く、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆5,340億円増加し、29兆9,318億円となりました。
保険引受収益4兆6,278億円、資産運用収益8,854億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加し、5兆6,346億円となりました。一方、保険引受費用3兆8,588億円、資産運用費用2,167億円、営業費及び一般管理費9,417億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,432億円増加し、5兆448億円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,282億円増加し、5,898億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,309億円増加し、5,174億円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度末の連結総資産については遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,320億円増加し、2兆4,085億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて350億円増加し、2,235億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
409,901 |
19.11 |
10.98 |
401,550 |
18.63 |
△2.04 |
|
海上保険 |
71,293 |
3.32 |
24.52 |
69,350 |
3.22 |
△2.73 |
|
傷害保険 |
193,654 |
9.03 |
1.73 |
196,315 |
9.11 |
1.37 |
|
自動車保険 |
923,214 |
43.04 |
△0.83 |
935,228 |
43.39 |
1.30 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
165,157 |
7.70 |
△0.58 |
149,301 |
6.93 |
△9.60 |
|
その他 |
381,592 |
17.79 |
2.68 |
403,428 |
18.72 |
5.72 |
|
合計 |
2,144,813 |
100.00 |
2.84 |
2,155,174 |
100.00 |
0.48 |
|
（うち収入積立保険料） |
（40,324） |
（1.88） |
（△24.62） |
（37,611） |
（1.75） |
（△6.73） |
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
339,369 |
17.63 |
19.83 |
332,870 |
17.15 |
△1.91 |
|
海上保険 |
61,833 |
3.21 |
15.42 |
62,470 |
3.22 |
1.03 |
|
傷害保険 |
148,278 |
7.70 |
10.44 |
154,319 |
7.95 |
4.07 |
|
自動車保険 |
919,858 |
47.78 |
△0.73 |
931,430 |
48.00 |
1.26 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
167,516 |
8.70 |
△5.94 |
159,601 |
8.23 |
△4.73 |
|
その他 |
288,347 |
14.98 |
5.50 |
299,690 |
15.44 |
3.93 |
|
合計 |
1,925,204 |
100.00 |
4.12 |
1,940,381 |
100.00 |
0.79 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
216,558 |
19.89 |
26.27 |
189,978 |
16.80 |
△12.27 |
|
海上保険 |
26,933 |
2.47 |
△4.58 |
33,714 |
2.98 |
25.18 |
|
傷害保険 |
79,541 |
7.31 |
28.57 |
73,562 |
6.50 |
△7.52 |
|
自動車保険 |
494,009 |
45.37 |
9.76 |
547,807 |
48.44 |
10.89 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
119,645 |
10.99 |
△7.55 |
124,127 |
10.98 |
3.75 |
|
その他 |
152,106 |
13.97 |
22.33 |
161,789 |
14.31 |
6.37 |
|
合計 |
1,088,795 |
100.00 |
12.78 |
1,130,980 |
100.00 |
3.87 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて679億円減少し、4,513億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて71億円増加し、351億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
対前年度末増減 （△）率（％） |
|
|
個人保険 |
28,386,051 |
27,942,014 |
△1.56 |
|
個人年金保険 |
1,878,882 |
1,817,866 |
△3.25 |
|
団体保険 |
1,912,540 |
1,684,232 |
△11.94 |
|
団体年金保険 |
2,768 |
2,735 |
△1.18 |
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
|
|
個人保険 |
1,516,592 |
1,516,592 |
－ |
1,416,644 |
1,416,644 |
－ |
|
個人年金保険 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
団体保険 |
24,023 |
24,023 |
－ |
8,175 |
8,175 |
－ |
|
団体年金保険 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,542億円増加し、2兆8,464億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,857億円増加し、3,246億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
315,370 |
19.90 |
56.46 |
401,372 |
22.15 |
27.27 |
|
海上保険 |
76,943 |
4.86 |
45.05 |
88,671 |
4.89 |
15.24 |
|
傷害保険 |
30,199 |
1.91 |
24.59 |
32,540 |
1.80 |
7.75 |
|
自動車保険 |
345,553 |
21.81 |
75.37 |
403,281 |
22.26 |
16.71 |
|
その他 |
816,354 |
51.52 |
38.29 |
886,096 |
48.90 |
8.54 |
|
合計 |
1,584,421 |
100.00 |
48.60 |
1,811,962 |
100.00 |
14.36 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
126,872 |
19.88 |
28.24 |
184,455 |
22.52 |
45.39 |
|
海上保険 |
26,209 |
4.11 |
32.89 |
32,347 |
3.95 |
23.42 |
|
傷害保険 |
10,743 |
1.68 |
△5.81 |
17,002 |
2.08 |
58.26 |
|
自動車保険 |
168,273 |
26.36 |
61.08 |
213,653 |
26.08 |
26.97 |
|
その他 |
306,199 |
47.97 |
32.83 |
371,711 |
45.38 |
21.40 |
|
合計 |
638,299 |
100.00 |
37.26 |
819,170 |
100.00 |
28.34 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
870,923 |
21.61 |
26.28 |
980,191 |
22.80 |
12.55 |
|
海上保険 |
175,085 |
4.35 |
34.76 |
178,892 |
4.16 |
2.17 |
|
傷害保険 |
226,308 |
5.62 |
4.54 |
232,921 |
5.42 |
2.92 |
|
自動車保険 |
1,263,400 |
31.36 |
10.84 |
1,341,299 |
31.20 |
6.17 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
165,157 |
4.10 |
△0.58 |
149,301 |
3.47 |
△9.60 |
|
その他 |
1,328,453 |
32.97 |
24.93 |
1,416,733 |
32.95 |
6.65 |
|
合計 |
4,029,328 |
100.00 |
18.32 |
4,299,340 |
100.00 |
6.70 |
|
（うち収入積立保険料） |
（40,324） |
（1.00） |
（△24.62） |
（37,611） |
（0.87） |
（△6.73） |
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
654,739 |
18.66 |
35.06 |
734,242 |
19.57 |
12.14 |
|
海上保険 |
138,777 |
3.95 |
30.16 |
151,142 |
4.03 |
8.91 |
|
傷害保険 |
178,472 |
5.09 |
12.61 |
186,860 |
4.98 |
4.70 |
|
自動車保険 |
1,265,412 |
36.06 |
12.62 |
1,334,711 |
35.57 |
5.48 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
167,516 |
4.77 |
△5.94 |
159,601 |
4.25 |
△4.73 |
|
その他 |
1,104,694 |
31.48 |
27.91 |
1,185,786 |
31.60 |
7.34 |
|
合計 |
3,509,613 |
100.00 |
20.39 |
3,752,343 |
100.00 |
6.92 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 （△）率（％） |
|
|
火災保険 |
343,431 |
19.89 |
26.99 |
374,434 |
19.20 |
9.03 |
|
海上保険 |
53,111 |
3.08 |
10.77 |
66,038 |
3.39 |
24.34 |
|
傷害保険 |
90,147 |
5.22 |
23.09 |
90,564 |
4.64 |
0.46 |
|
自動車保険 |
662,283 |
38.35 |
19.43 |
761,240 |
39.04 |
14.94 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
119,645 |
6.93 |
△7.55 |
124,127 |
6.37 |
3.75 |
|
その他 |
458,304 |
26.54 |
29.15 |
533,499 |
27.36 |
16.41 |
|
合計 |
1,726,924 |
100.00 |
20.73 |
1,949,905 |
100.00 |
12.91 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ6,700億円、17.1％を見込んでいましたが、海外保険事業における北米拠点を中心とした保険引受利益の増加ならびに自然災害発生保険金の減少および金利低下に伴うデリバティブ評価損の減少を主因として、その見込みを修正しています（前四半期報告書提出日時点：6,550億円、15.7％、本四半期報告書提出日現在：6,900億円、16.1％）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
同社は、これを厳粛に受け止め、業務改善命令の内容および各種調査結果に基づく真因を踏まえ、改めて「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスに立ち返り、仕組み・体制、意識、知識といったあらゆる面から再発防止策を検討、実施しています。
当社は、持株会社として、同社の再発防止策の徹底した履行の指導・監督に加え、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。