売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E04034 Japan GAAP

売上高

20.4億 円

前期

12.4億 円

前期比

165.0%

時価総額

33.4億 円

株価

369 (03/18)

発行済株式数

9,051,000

EPS(実績)

7.73 円

PER(実績)

47.71 倍

平均給与

683.2万 円

前期

760.3万 円

前期比

89.9%

平均年齢(勤続年数)

48.2歳(3.2年)

従業員数

19人(連結:99人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」
社名変更

3【事業の内容】

(事業の内容)

当社グループは、当社、連結子会社4社並びに関連会社1社により構成されています。

 

①医療関連事業セグメント

 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等(当社グループの売上)を受領します。

 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。

 

 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関(2025年3月末現在:54施設、5,280床)に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。

 

<グローム・マネジメント株式会社>

・経営・管理・運営の指導

・他医療機関等との連携支援

・保険・医療・福祉関連の情報提供

・医療機器購入支援

・薬剤購入支援

・在庫管理支援

・給食事業支援

・貸金業全般

・IT化支援

・不動産施設管理支援

・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導

・ホスピス住宅の運営

 

<グローム・ワークサポート株式会社>

・人事・労務を中心とした研修

・人事制度の構築支援

・諸規程の制定支援

・有料職業紹介

・事務業務の請負

 

<グローム・インターナショナル株式会社>

・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介

・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介

 

<福山医療器株式会社>

・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検

 

 当社の公表している「施設数」「病床数」は、

・有床診療所

・病院(介護医療院を含む)

・介護老人保健施設

・特別養護老人ホーム

・介護療養施設

・有料老人ホーム(特定施設であるもの)

における認可病床数の合計であり、

・透析ベッド

・サービス付高齢者向け住宅(特定施設でないもの)

・グループホーム

・ケアハウス

については、病床数の合計に含めていません。

 なお、2025年3月末現在、

・無床診療所:6施設

・有床診療所:9施設/112床

・病院(介護医療院を含む):26施設/3,838床

・介護老人保健施設:13施設/1,330床

合計:54施設/5,280床となっています。

 

 病院3,838床の分類は、

・一般:1,035床

・療養:374床

・精神:2,007床

・介護医療院等:422床

となります。

 

②不動産関連事業セグメント

 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2025年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

 

 事業系統図は次の通りです。

 

※画像省略しています。

 

 

 

25/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1%増収)、営業損失46百万円(前年同期は営業損失144百万円)、経常損失53百万円(前年同期は経常損失192百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。

 

 A.医療関連事業セグメント

 売上高1,904百万円(前年同期比73.0%増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8%増益)となりました。

 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所9施設、病院(介護医療院を含む)26施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。

 

 B.不動産関連事業セグメント

 売上高139百万円(前年同期比1.6%増収)、営業利益56百万円(前年同期比10.7%増益)となりました。

以下の固定資産の2件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

 

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は2,186百万円(前年同期は2,769百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。

A. 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果、減少した資金は260百万円(前年同期は減少した資金187百万円)であり、これは主に「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」98百万円、「減価償却費」74百万円と「仕入債務の増減額(△は減少)」による増加168百万円があった一方、「営業貸付金の増減額(△は増加)」による増加503百万円があったこと等によるものであります。

B. 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果、減少した資金366百万円(前年同期は増加した資金38百万円)であり、これは主に「貸付金の回収による収入」222百万円と「債権回収益」による増加150百万円があった一方、「有形固定資産の取得による支出」149百万円、「貸付けによる支出」による減少640百万円があったこと等によるものであります。

C. 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果、増加した資金は43百万円(前年同期は減少した資金45百万円)であり、これは主に「長期借入れによる収入」による増加50百万円があったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

A. 生産実績

 該当事項はありません。

 

B. 商品の仕入れ

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

医療関連事業(百万円)

782

228.03

不動産関連事業(百万円)

報告セグメント計(百万円)

782

228.03

合計(百万円)

782

228.03

 

C. 受注実績

 該当事項はありません。

 

D. 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

医療関連事業(百万円)

1,904

73.00

不動産関連事業(百万円)

139

1.60

報告セグメント計(百万円)

2,043

65.10

合計(百万円)

2,043

65.10

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

(注)2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

医療法人徳洲会

210

10.2

(注) 10%未満のものは記載を省略しています。

 

(2)経営成績等の状況に関する分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

A.医療関連事業セグメント

  売上高1,904百万円(前年同期比73.0%増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8%増益)となりました。

 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所8施設、病院(介護医療院を含む)27施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。

 

B.不動産関連事業セグメント

 売上高139百万円(前年同期比1.6%増収)、営業利益56百万円(前年同期比10.7%増益)となりました。

以下の固定資産の2件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

 

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

C.その他

 持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス

持分法による投資損失3百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失24百万円)を計上しています。

 

 特別損益

特別利益に固定資産売却益8百万円、債権回収益150百万円と新株予約権戻入益7百万円の計上と特別損失に固定資産除却損0百万円、出資金評価損5百万円と解体費用9百万円の計上がありました。

 

 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,186百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。

 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

 

A.貸倒引当金

 当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。

 

B.固定資産の減損

 当社は、不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。