株式会社誠建設工業（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和や見直しが進む一方、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,467百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は317百万円（同比50.5％増）、経常利益は328百万円（同比54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円（同比51.8％増）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

　・不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,356百万円（前連結会計年度3,042百万円）となり、前連結会計年度と比較し314百万円（前年同期比10.3％）の増収となりました。

不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は87百万円（前連結会計年度74百万円）となり、前連結会計年度と比較し12百万円（前年同期比17.4％）の増収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は23百万円（前連結会計年度24百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比3.7％）の減収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、658百万円（前連結会計年度557百万円）となり、前連結会計年度と比較し100百万円（前年同期比18.1％）の増益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、317百万円（前連結会計年度210百万円）となり、前連結会計年度と比較し106百万円（前年同期比50.5％）の増益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、328百万円（前連結会計年度212百万円）となり、前連結会計年度と比較し115百万円（前年同期比54.5％）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219百万円（前連結会計年度144百万円）となり、前連結会計年度と比較し75百万円（前年同期比51.8％）の増益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

３　受注高及び受注残高の前年同期比が減少した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が減少したことによります。

４　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) １　建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数９戸、販売高220百万円）等が含まれております。

２　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   (2) 財政状態の状況

2023年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,267百万円（前連結会計年度末4,810百万円）となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金が550百万円、販売用不動産が11百万円、仕掛販売用不動産が１百万円増加しましたが、現金及び預金が1,039百万円、未成工事支出金が65百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,086百万円（前連結会計年度末1,062百万円）となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の増加となりました。これは投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が２百万円増加しましたが、建物及び構築物が７百万円減少したことによります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,040百万円（前連結会計年度末1,141百万円）となり、前連結会計年度末と比較して100百万円の減少となりました。これは短期借入金が36百万円、未払法人税等が36百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が77百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、522百万円（前連結会計年度末1,134百万円）となり、前連結会計年度末と比較して611百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が４百万円増加しましたが、長期借入金が615百万円減少したことによります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,791百万円（前連結会計年度末3,597百万円）となり、前連結会

 計年度末と比較して193百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益219百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額24百万円、配当金の支払い50百万円によります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益328百万円、棚卸資産の減少額52百万円などにより資金を獲得いたしましたが、売上債権の増加額550百万円、法人税等の支払額76百万円、仕入債務の減少額77百万円などの結果、311百万円の支出（前期は446百万円の収入）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２百万円、保険積立金の積立による支出0.8百万円などの結果、３百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入338百万円、短期借入金の増加額36百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出1,049百万円、配当金の支払額50百万円の結果、725百万円の支出（前期は102百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し、993百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。

 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の売上高総利益率は19.0％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができました。

　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。

 ③資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。