株式会社誠建設工業()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

　・不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,245百万円（前連結会計年度3,111百万円）となり、前連結会計年度と比較し133百万円（前年同期比4.3％）の増収となりました。

不動産仲介事業におきましては、売上高は８百万円（前連結会計年度56百万円）となり、前連結会計年度と比較し47百万円（前年同期比85.0％）の減収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は20百万円（前連結会計年度21百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比5.1％）の減収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、457百万円（前連結会計年度561百万円）となり、前連結会計年度と比較し104百万円（前年同期比18.6％）の減益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、20百万円（前連結会計年度178百万円）となり、前連結会計年度と比較し158百万円（前年同期比88.7％）の減益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、15百万円（前連結会計年度192百万円）となり、前連結会計年度と比較し176百万円（前年同期比91.9％）の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、46百万円（前連結会計年度131百万円）となり、前連結会計年度と比較し84百万円（前年同期比64.5％）の減益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

３　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) 　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

   (2) 財政状態の状況

2025年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,601百万円（前連結会計年度末4,838百万円）となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が244百万円、販売用不動産が256百万円、仕掛販売用不動産が311百万円増加したことなどによります。　

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,345百万円（前連結会計年度末1,184百万円）となり、前連結会計年度末と比較して160百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物（純額）が45百万円、土地が100百万円、投資有価証券が14百万円増加したことなどによります。　　

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、973百万円（前連結会計年度末801百万円）となり、前連結会計年度末と比較して172百万円の増加となりました。これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円増加し、支払手形・工事未払金が240百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,990百万円（前連結会計年度末1,258百万円）となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加いたしました。これは長期借入金が718百万円、繰延税金負債が12百万円増加したことによります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,983百万円（前連結会計年度末3,962百万円）となり、前連結会

 計年度末と比較して20百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益46百万円の計上、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益70百万円、前渡金の減少額57百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額569百万円、仕入債務の減少額240百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額25百万円などの結果、735百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円などの結果、77百万円の支出（前期は48百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額295百万円、長期借入れによる収入1,351百万円により資金を獲得し、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,057百万円の収入（前期は190百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,464百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。

 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の売上高総利益率は14.0％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。

　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の低い物件の販売が利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。

 ③資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。