E04049 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が114百万円、販売用不動産が406百万円、仕掛販売用不動産が79百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が756百万円、未成工事支出金が５百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が37百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が４百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は729百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が162百万円増加しましたが、短期借入金が36百万円、１年内返済予定の長期借入金が353百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が３百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が12百万円、長期借入金が125百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円の計上、その他有価証券評価差額金が29百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は2,385百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し87百万円（前年同期比3.8％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は44百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し９百万円（前年同期比18.0％）の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は17百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し0.5百万円（前年同期比3.0％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は446百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し５百万円（前年同期比1.1％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は159百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し23百万円（前年同期比13.0％）の減益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は174百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し20百万円（前年同期比10.5％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比10.2％）の減益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。