E04049 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が390百万円、未成工事支出金が20百万円増加し、現金及び預金が588百万円、仕掛販売用不動産が52百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は1,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が110百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が379百万円増加し、短期借入金が68百万円、未払法人税等が６百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は1,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が19百万円増加しましたが、長期借入金が486百万円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が73百万円増加しましたが、利益剰余金が95百万円減少したことなどによります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰及び物価上昇が賃金の伸びを上回る状況が続いていますが、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、アメリカの通商政策の動向及び地政学リスクの長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融政策に変化が見られる中、今後の住宅ローン金利上昇懸念が住宅購入意欲に影響を与えております。土地価格及び建築価格の高騰による販売価格の上昇も見られ、今後の金利動向も含め、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は995百万円となり、前中間連結会計期間と比較し20百万円（前年同期比2.1％）の増収となりました。
不動産仲介事業の売上高は３百万円となり、前中間連結会計期間と比較し４百万円（前年同期比59.6％）の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は12百万円となり、前中間連結会計期間と比較し３百万円（前年同期比36.5％）の増収となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は129百万円となり、前中間連結会計期間と比較し11百万円（前年同期比7.9％）の減益となりました。
（営業損失）
当中間連結会計期間の営業損失は60百万円（前中間連結会計期間は営業損失59百万円）となりました。
（経常損失）
当中間連結会計期間の経常損失は63百万円（前中間連結会計期間は経常損失60百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純損失）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失４百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として契約負債の増加額24百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額358百万円等の結果、360百万円の支出（前中間連結会計期間は1,511百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２百万円、有形固定資産の取得による支出１百万円等の結果、３百万円の支出（前中間連結会計期間80百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出306百万円、短期借入金の純減額68百万円、配当金の支払額50百万円の結果、225百万円の支出（前中間連結会計期間は1,121百万円の収入）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は876百万円となり、前中間連結会計期間末と比べ34百万円の減少となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。