株式会社サカイ引越センター（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられたものの世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等により我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだことにより、作業件数は823,257件（前年同期比2.2％減）となりましたが、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、引越単価が前年同期比5.9％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

その結果、売上高は109,556百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益11,845百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益12,080百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,210百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

特にリユース事業においては貴金属の売買が順調に推移したことにより売上高、利益共に前年同期を大きく上回りました。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△136百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、25,573百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、10,179百万円の増加（前年同期の資金は7,916百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益12,092百万円に対し、法人税等の支払額4,030百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,318百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、4,624百万円の減少（前年同期の資金は3,073百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出2,753百万円、関係会社株式の取得による支出1,477百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、2,787百万円の減少（前年同期の資金は3,751百万円の減少）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出1,430百万円、配当金の支払額1,829百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の状況

(1）受注状況

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,218百万円（9.8％）増加の36,070百万円となりました。

これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し2,746百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,872百万円（4.1％）増加の73,563百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,996百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し1,708百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し802百万円（3.6％）増加の22,898百万円となりました。

これは、未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し493百万円の増加）、前受金の増加（前連結会計年度末と比較し382百万円の増加）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加（前連結会計年度末と比較し327百万円の増加）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,126百万円（20.5％）減少の4,370百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し362百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し318百万円の減少）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し299百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,415百万円（8.4％）増加の82,364百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,380百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比5.5％増の109,556百万円となりました。

これは引越作業件数は前年同期比2.2％減少の823,257件となりましたが、引越単価が前年同期比5.9％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は28,973百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上原価は67,442百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は18,689百万円（前年同期比3.4％増）となり、販売費及び一般管理費は30,268百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取利息及び配当金22百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益30百万円を計上しております。

特別損失については、固定資産処分損18百万円を計上しております。

この結果、営業利益は11,845百万円となり、経常利益は12,080百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,210百万円となりました。

なお、当社グループは、第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、引越単価の上昇による売上高の増加等により10.4％と前期比1.3％の上昇となりました。また、当社単体では9.5％と前期比0.3％の上昇となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。