株式会社サカイ引越センター()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や貿易政策による経済の減速懸念など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

引越業界におきましては、第３四半期まで新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していたものの、第４四半期においては需要好転の気配が出てまいりました。

このような状況の下、当社グループは法人需要が堅調に推移したことと、増加する様々なコストに対応した価格転嫁に努め、引越単価は前年同期比3.9％増となりました。また2024年4月から適用が開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するため、労働時間をコントロールしたことにより作業件数は818,932件（前年同期比1.6％減）と減少を余儀なくされました。

また、当連結会計年度から株式会社サカイパンダロジを連結の範囲に含めた結果、売上高は121,023百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益12,925百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益13,143百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,765百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社が行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。一方、クリ

ーンサービス事業においては人件費等の上昇により利益が前年同期比を下回りました。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△123百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し、26,205百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、9,727百万円の増加（前年同期の資金は9,581百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益13,181百万円に対し、法人税等の支払額4,107百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,816百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、7,904百万円の減少（前年同期の資金は6,881百万円の減少）となりました。

これは主として、定期預金の預入による支出3,367百万円、有形固定資産の取得による支出3,171百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、3,621百万円の減少（前年同期の資金は1,279百万円の減少）となりました。

これは主として、配当金の支払額2,154百万円、長期借入金の返済による支出1,179百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の実績

(1）受注実績

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,672百万円（6.4％）増加の44,663百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末と比較し1,268百万円の増加）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し475百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し3,750百万円（4.8％）増加の82,571百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し2,113百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し22百万円（0.1％）増加の27,222百万円となりました。

これは、主として買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し687百万円の増加）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し287百万円（6.7％）減少の4,012百万円となりました。

これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し360百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,688百万円（7.5％）増加の96,000百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,558百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比3.6％増の121,023百万円となりました。

これは引越作業件数は前年同期比1.6％減少の818,932件となりましたが、引越単価が前年同期比3.9％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は29,598百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上原価は74,537百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は20,827百万円（前年同期比4.8％増）となり、販売費及び一般管理費は33,561百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取利息及び配当金68百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益40百万円を計上しております。

特別損失については特に説明する事項はありません。

この結果、営業利益は12,925百万円となり、経常利益は13,143百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,765百万円となりました。

なお、当社グループは、「第２［事業の状況］　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては9.5％と前期比0.3ポイントの下落となりました。また、当社単体においても9.0％と前期比0.2ポイントの下落となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。