E04320 Japan GAAP
前期
1,927.0億 円
前期比
100.8%
株価
3,005 (04/24)
発行済株式数
20,272,769
EPS(実績)
519.32 円
PER(実績)
5.79 倍
前期
684.5万 円
前期比
104.8%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（13.9年)
従業員数
1,601人（連結:5,729人)
当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。
なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっております。
また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は、194,165百万円（前連結会計年度比100.8％）
営業利益は、12,643百万円（前連結会計年度比139.0％）
経常利益は、13,634百万円（前連結会計年度比138.3％）
親会社株主に帰属する当期純利益は10,528百万円（前連結会計年度比165.4％）となりました。
(単位：百万円)
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
（ⅰ）物流事業
[日本]
航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移し、輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに堅調に推移し、アジア域内物流が活発化しまし た。ベトナムでは、自動車関連貨物の他、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが堅調に推移しました。インドでは、二輪車の取り扱いの他、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。
[中国]
香港では、上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移しましたが、下期に入り減少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下しました。上海では、ロックダウンの影響等があったものの、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移しました。
[米州]
米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が収益に貢献しました。下期に入ると取り扱い貨物の物量は輸出入ともに減少傾向となりました。
[欧州]
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献、ポーランドでは、倉庫業務や域内配送業務が堅調に推移しました。昨年４月、ドイツ、フランスにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（※）認証を取得するなど医薬品物流にも注力しました。
※GDP：医薬品の流通における品質管理基準（Good Distribution Practice）
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.7％減の187,688百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ26.2％増の11,826百万円となりました。
（ⅱ）旅行事業
主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ111.7％増の5,366百万円、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前連結会計年度 セグメント損失（営業損失）1,053百万円）となりました。
（ⅲ）不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務の減少等がありましたが、行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.6％減の1,519百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ6.8％増の816百万円となりました。
当社グループは、第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ＥＳＧ経営に取り組む。」の基本方針のもと、財務目標と新たに資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。
第７次中期経営計画の１年目は、物流事業においては海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移し、旅行事業においても業務渡航や団体旅行の取り扱いが回復基調で推移するなど収益は大幅に改善し、全体で増収増益となりました。物流事業における成長分野への投資計画や産業別営業組織、体制の確立を進めるなど、計画は予定通りに進捗しております。
フェーズ１の最終年度となる今年度においては、成長投資に加え新規事業の拡大や、株主還元の強化、資本効率の向上を進めることにより、新たに目標と定めた「PBR１倍超え」の早期実現を目指し、取り組みを進めてまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円増加の153,263百万円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金が6,089百万円増加したほか、米州子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用等により建物及び構築物(純額)が4,962百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円減少の68,000百万円となりました。主な要因と致しましては、ASC842号の適用等によりリース債務が5,546百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,906百万円、長期借入金が4,658百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,856百万円増加の85,263百万円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が9,100百万円増加したほか、為替換算調整勘定が1,276百万円増加しております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増の53.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は22,466百万円で、前連結会計年度末に比べ4,298百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは17,922百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ8,382百万円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,557百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,971百万円支出が増加しました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,615百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,177百万円支出が増加しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第７次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移し、当連結会計年度は総額14,139百万円の設備投資を実施しました。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。