株式会社日新()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税率引上げに伴う駆け込み需要反動の影響など景気の拡大は緩やかとなり、中国でも内需の低迷が続くなど本格回復には至りませんでした。わが国においては個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画フェーズ２において、グループ一丸となり、着実に取り組みを進めております。物流事業は、日本においては海上貨物の取り扱いは引き続き堅調に推移し航空貨物の取り扱いも前期比で増加した一方、海外においては取り扱い物量の回復が鈍く伸び悩みました。　　　

旅行事業は、団体旅行の取り扱いが堅調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比6.0％増の99,042百万円、営業利益は前年同期比22.6％増の5,568百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の5,931百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は公開買付関連費用を計上したことや前期に投資有価証券売却益を計上した反動等により前年同期比63.1％減の2,860百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりとなります。

セグメントの業績

① 物流事業

[日本]

日本では自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画を上回り進捗しました。海上貨物では輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では自動車関連貨物や医薬品等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務も引き続き堅調に推移しました。

[アジア]

アジアでは利益は前年を上回ったものの、計画には届きませんでした。タイでは輸出航空貨物の取り扱いが自動車関連貨物を中心に増加しましたが、ベトナムでは海上貨物の取り扱いが減少しました。インドにおいて輸出航空貨物の取り扱いや二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、収益に貢献しました。

[中国]

中国では売上は前年をやや上回ったものの価格競争激化の影響により、利益は減少しました。上海において海上貨物の取り扱いや倉庫事業が堅調に推移した一方、香港では取り扱い物量が減少し、倉庫の稼働率も低調に推移しました。中外運日新は、欧州向け機械設備の海上輸出の取り扱い等が収益に寄与したものの、自動車関連貨物の取り扱いが振るわず計画には届きませんでした。

[米州]

米州では米国において相互関税の影響により輸入貨物の取り扱いが減少し、自動車関連貨物の取り扱いも低調に推移するなど計画に届きませんでした。カナダにおいて輸出貨物の取り扱いが収益に寄与しましたが、メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いは伸び悩みました。

[欧州]

欧州ではポーランドにおいて倉庫業務が好調を維持し収支に貢献したものの、欧州全体では第２四半期に入り荷動きが減少するなど計画に届きませんでした。オーストリアでの機械設備の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。

この結果、売上高は前年同期比6.2%増の93,811百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.6％増の4,636百万円となりました。

② 旅行事業

主力の業務渡航の取り扱いが伸び悩んだものの、団体旅行の取り扱いが収益に貢献し、計画を上回って推移しました。

この結果、売上高は前年同期比6.8％増の4,696百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.6％増の515百万円となりました。

③ 不動産事業

保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により賃貸不動産事業が安定的に推移しましたが、京浜地区の賃貸不動産で工事遅延に伴う契約の一部変更がありました。

この結果、売上高は前年同期比14.4％減の778百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.7％減の417百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことや、新倉庫の建設着工により建設仮勘定が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,048百万円増の172,878百万円となりました。

負債は、短期借入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増の78,333百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,911百万円増の94,545百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント減の51.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は25,838百万円で、前連結会計年度末に比べ1,612百万円の資金の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円の収入となり、前年同期に比べ1,973百万円収入が減少しました。その主な要因は、その他の流動負債の増減額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,524百万円の支出となり、前年同期に比べ7,470百万円支出が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,899百万円の収入となり、前年同期に比べ12,520百万円収入が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。