セイノーホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は7,038億93百万円と前連結会計年度末に比べ186億27百万円の増加となりました。負債については2,541億66百万円と前連結会計年度末に比べ24億20百万円の増加となりました。また、純資産については、4,497億27百万円と前連結会計年度末に比べ162億７百万円の増加となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動に正常化の兆しが見えはじめ、景気の回復が期待された一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料や資源エネルギー価格の高騰、日米の金利差拡大に起因した急激な円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、鉱工業生産は総じて緩やかな持ち直しの動きが見られるなど国内貨物輸送量に回復の兆しも見えましたが、原油および原材料価格の高騰、供給制約などもあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような状況におきまして、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

また、荷主企業や物流企業の相互乗り入れを可能にし、One StopでNo Stressなサービスをお客様に提供する「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」の構築を当社グループの全体戦略の中心と位置づけ、その一環として、ラクスル株式会社と共同で、ジョイントベンチャーのハコベル株式会社を設立しました。また、ラストワンマイル領域での配送ネットワークの確立に向け、メール便事業のパイオニアである株式会社地区宅便を子会社化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は285億１百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は326億88百万円（前連結会計年度比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（輸送事業）

当事業におきましては、中期経営計画のもと、主力である特積み輸送の効率化を推進し、安定的に利益を確保するとともに、「ロジのSEINO」を新化させ、お客様のバリューチェーンに貢献するため当社グループの領域を制限することなく全国展開の優位性を活かしつつ、またエレクトロニクスやヘルスケアの業種業態に特化した高機能ロジスティクスの展開を目指すなど、成長性のあるロジスティクス分野への営業を強化してまいりました。また全国の倉庫事業者と連携し空き坪情報の共有化と物流業務のアウトソーシングの融合により、お客様目線でロジスティクス全体を最適化し、物流拠点開設の最短化を実現する「見つカル倉庫」のサービスを展開しました。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、老朽化した施設の建て替えや長寿命化のためのリノベーション投資を行いつつ、同社のロジ・トランス機能もフル活用した中で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に努めてまいりました。加えて、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制される、いわゆる「2024年問題」に向けてコスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。また、取扱貨物量に左右されない定時出発の体制を確立しダイヤグラム化を進めたほか、ユニット輸送等を駆使して運行便全体の効率化を向上させ、取扱貨物量に相関した費用の最適化に加え、西広島支店と北大阪支店でダブル連結トラックの運行を新たに開始するなど、CO₂の削減や働き方改革にも努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社横浜支店（横浜市都筑区）の移転、関東西濃運輸株式会社高崎物流センター（群馬県安中市）の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社大阪貨物センター（大阪府門真市）の建て替え、四国西濃運輸株式会社淡路営業所（兵庫県南あわじ市）の移転、沖縄西濃運輸株式会社豊見城物流センター第３倉庫（沖縄県豊見城市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っております。

この結果、売上高は4,747億１百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は218億69百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（自動車販売事業）

当事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様に選ばれる店舗を目指して、2023年１月にネッツトヨタ岐阜株式会社とトヨタカローラ岐阜株式会社が合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社が誕生しました。岐阜県最大のトヨタ販売店となり、お客様第一に安心と信頼を感じていただくサービス向上を目指し、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。新車販売台数は、世界的な半導体不足、部品供給の停止で度重なるメーカーの稼働停止により前年実績を下回ったものの、第４四半期より販売店への配車台数が増えたことに加え、高額車種の販売台数が増加したことにより１台当たりの利益が増加したことから、前年実績に対し増収増益となりました。また中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年実績を下回りましたが、新車の納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により、売上高は伸長しました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により、新車販売台数は前年実績を下回る結果となりましたが、中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社中津川店（岐阜県中津川市）およびトヨタカローラ岐阜株式会社山県店（岐阜県山県市）を移転し、現在はともにトヨタカローラネッツ岐阜株式会社の店舗として営業しております。合併後のトヨタカローラネッツ岐阜株式会社において、郡上店（岐阜県郡上市）および各務原店（岐阜県各務原市）の移転、U-Carネッツ岐南店（岐阜県岐南町）の新設を行っております。

この結果、売上高は942億９百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりましたが、営業利益は47億９百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

（物品販売事業）

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移したことから、売上高は335億17百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、営業利益は８億円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれの不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。

その結果、売上高は21億91百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は16億14百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（その他）

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は268億86百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりましたが、営業利益は11億74百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15億40百万円増加し、1,010億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億53百万円減少し、392億74百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22億４百万円減少し、295億89百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、81億72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は7,038億93百万円と前連結会計年度末に比べ186億27百万円(2.7％)の増加となりました。流動資産の残高は2,554億32百万円と前連結会計年度末に比べ98億53百万円(4.0％)増加しました。有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したこと、自動車販売セグメントにおいて新車在庫が増加したことにより棚卸資産が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,484億61百万円と前連結会計年度末に比べ87億73百万円(2.0％)の増加となりました。沖縄西濃運輸株式会社において豊見城物流センターを増築するなどの設備投資により有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,541億66百万円と前連結会計年度末に比べ24億20百万円(1.0％)の増加となりました。流動負債の残高は1,129億66百万円と前連結会計年度末に比べ29億86百万円(2.7％)の増加となりました。短期借入金が増加したこと、未払法人税等が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,411億99百万円と前連結会計年度末に比べ５億66百万円(0.4％)の減少となりました。退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金や株式給付引当金が減少したことなどが主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,497億27百万円と前連結会計年度末に比べ162億７百万円(3.7％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円と前連結会計年度に比べ238億49百万円(3.9％)の増加となりました。輸送事業においては、豊見城物流センターの増築や、前連結会計年度に新設した印西物流倉庫（千葉県印西市）及び龍ケ崎支店（茨城県稲敷郡）等が本格稼働するなど、ロジスティクスインフラの増強によるロジスティクス部門の売上高が増加したことや、貸切部門の売上高が増加したことなどから、売上高は4,747億１百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。自動車販売事業では乗用車販売において、前連結会計年度に引き続き半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により新車販売台数が前年実績を下回ったことなどから、売上高は942億９百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移したことから、売上高は335億17百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は21億91百万円（前連結会計年度比8.9％増）、その他の売上高は268億86百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は285億１百万円と前連結会計年度に比べ９億55百万円(3.5％)の増加となりました。特に輸送事業においては、連結子会社の増加により営業費用は増加したものの、燃料サーチャージの収受の増加、運行便の見直しや人件費を業績に連動させて抑制するなどのコストコントロールにより営業利益は218億69百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の経常利益は326億88百万円と前連結会計年度に比べ24億19百万円(8.0％)の増加となりました。営業外費用において投資事業組合運用損が増加したものの、営業利益が増加したことに加え、営業外収益において持分法投資利益が増加したことなどが主な要因であります。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円と前連結会計年度に比べ17億57百万円(10.2％)の増加となりました。法人税、住民税及び事業税が増加したものの、経常利益が増加したことに加え、特別利益において収用補償金が増加したことなどが主な要因であります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

2020年度を初年度とする中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」における2022年度の進捗状況は、2022年度の業績予想である売上高6,203億円、営業利益314億30百万円、ROE5.0％に対して、当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円、営業利益285億１百万円、ROE4.3％となっており、売上高は業績予想を上回りましたが、営業利益及びROEは業績予想を下回りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,010億65百万円となっており、有利子負債残高は250億２百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は251億50百万円となっております。

当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。