セイノーホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、7,708億40百万円と前連結会計年度末に比べ813億15百万円の増加となりました。負債については、3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円の増加となりました。また、純資産については、4,235億71百万円と前連結会計年度末に比べ120億６百万円の減少となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東やロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外の地政学的リスクが継続するなか、国内においてはインバウンド需要の拡大や企業による設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調を見せたものの、物価高の影響から個人消費や住宅投資が伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や「2024年問題」への対応が求められるなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、２年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。

また、2024年10月１日付で三菱電機ロジスティクス株式会社（同日付でＭＤロジス株式会社に商号変更）を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円（前連結会計年度比14.7%増）、営業利益は298億83百万円（前連結会計年度比27.7％増）、経常利益は281億24百万円（前連結会計年度比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（輸送事業）

当事業におきましては、主力である特積み事業において、全国展開する路線ネットワークを活かし、当社の強みである長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受が進展するとともに、取扱貨物量に相関した運行体制に見直すなど費用の適正化に努め、各政策の実行を推進してまいりました。

一方、物価高の影響によって国内の個人消費が伸び悩み、当社の取扱貨物量は前年度をやや下回りました。また、定年などの退職者に対し新規採用が伸びずドライバーが不足したことに加え、「2024年問題」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制によって、傭車・外注費は増加しました。

また、直面するこの「2024年問題」を変革の好機と捉え、2024年５月には日本郵便株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送の共同運行を開始いたしました。企業の垣根を超えたO.P.P.（※）を通じて、非効率な地域を相互に補完し合うなど、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも注力しております。

拠点展開においては、西濃運輸株式会社豊川支店（愛知県豊川市）の物流倉庫の建て替えおよびセイノースーパーエクスプレス株式会社福岡貨物センター（福岡市東区）の移転を実施し、ロジスティクスインフラの強化を通じて、収益拡大を図っております。

この結果、ＭＤロジス株式会社による新規連結の増収効果もあり、売上高は5,541億26百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は207億43百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。

（※）…O.P.P.とは、オープン・パブリック・プラットフォームの略称。社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらには社会インフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想。

（自動車販売事業）

当事業におきましては、乗用車販売において、過年度のメーカーの認証不正の影響から、新型車の発表に遅れが生じるなど受注環境への影響や、メーカーの生産、出荷の遅延により、新車販売台数は前年実績を下回りました。しかしながら、高価格帯車種の販売が好調に推移したこと、また直販を中心とした販売強化を行ったことで、営業利益は大きく伸長しました。

中古車販売では、U-Car商品化の作業工程を見直したことにより、各店舗の展示台数を確保することで小売は伸長しましたが、卸売を含めた販売台数全体では前年実績を下回りました。

トラック販売では、過年度のメーカーの認証不正の影響により一部車型において生産停止が続くなか、前年の低調な販売からの反動に加え、代替需要を掘り起こす施策を実施したことで、新車販売台数は前年実績を大きく上回りました。

拠点展開においては、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社岐阜店（岐阜県岐阜市）のサービス工場の新築移転およびカローラ羽島店（岐阜県羽島市）のサービス工場のリニューアルを実施し、CS（顧客満足度）向上や店舗運営の効率化も図っております。

この結果、売上高は1,153億28百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は71億61百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（物品販売事業）

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇に加え、特に介護家庭紙を中心とした介護用品が好調に推移したことから、売上高は387億80百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は11億69百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当事業におきましては、所有する土地および跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は23億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は17億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

（その他）

当事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、住宅販売業およびタクシー事業などを行っております。売上高は267億86百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は18億29百万円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億76百万円増加し、773億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ43億４百万円増加し、527億46百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ453億66百万円増加し、708億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ685億98百万円増加し、199億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は7,708億40百万円と前連結会計年度末に比べ813億15百万円(11.8％)の増加となりました。流動資産の残高は2,335億79百万円と前連結会計年度末に比べ32億10百万円(1.4％)増加しました。固定資産の残高は5,372億60百万円と前連結会計年度末に比べ781億５百万円(17.0％)の増加となりました。ＭＤロジス株式会社のグループインにより営業未収金などの流動資産、建物や土地などの固定資産が増加したこと、西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円(36.7％)の増加となりました。流動負債の残高は2,322億51百万円と前連結会計年度末に比べ1,124億13百万円(93.8％)の増加となりました。資金調達のため短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,150億17百万円と前連結会計年度末に比べ190億92百万円(14.2％)の減少となりました。西濃運輸株式会社において金利上昇による割引率の変更により退職給付に係る負債が減少したことなどが主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,235億71百万円と前連結会計年度末に比べ120億６百万円(2.8％)の減少となりました。自己株式の公開買付けによる取得などが主な要因であります。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円と前連結会計年度に比べ945億65百万円(14.7％)の増加となりました。輸送事業においては、ＭＤロジス株式会社による新規連結の増収効果により、売上高は5,541億26百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。自動車販売事業では、トラック販売において前年の低調な販売からの反動に加え、代替需要を掘り起こす施策を実施したことで、新車販売台数は前年実績を大きく上回り、売上高は1,153億28百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇に加え、特に介護家庭紙を中心とした介護用品が好調に推移したことから、売上高は387億80百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は23億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）、その他の売上高は267億86百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は298億83百万円と前連結会計年度に比べ64億79百万円(27.7％)の増加となりました。輸送事業においては、当社の強みである長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受が進展するとともに、取扱貨物量に相関した運行体制に見直すなど費用の適正化に努めたことにより営業利益は207億43百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。一方、自動車販売事業においては、乗用車販売において、高価格帯車種の販売が好調に推移したこと、また直販を中心とした販売強化を行ったことで、営業利益は71億61百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の経常利益は281億24百万円と前連結会計年度に比べ36億28百万円(14.8％)の増加となりました。前連結会計年度に比べて営業利益が増加したものの、持分法投資損失が増加したことなどが主な要因であります。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円と前連結会計年度に比べ46億92百万円(32.2％)の増加となりました。

特別利益において投資有価証券売却益が増加したことや負ののれん発生益の増加が主な要因であります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年６月12日の取締役会において、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」を決定しており、成長の道すじと資本政策を中心とした企業価値創造の道すじを策定しております。日本が直面している少子高齢化や人手不足、環境問題などの社会課題に対し、持続的な物流ネットワークを構築するため、スローガンを『Team Green Logistics ～共に創り　未来に貢献する～』として、業界・企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）によりGreen 物流を展開することで、社会価値と経済価値を高めてまいります。

本ロードマップにおいて、PBR１倍超の早期実現に向けて、収益力の向上、積極的な株主還元で、３年から５年以内にROE８％達成を目指しております。具体的な内容については、以下のURLをご参照ください。

https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir/account-settlement/202403/202403_1setsumei.pdf

なお、当連結会計年度のROEは4.7％となっております。目標とするROE８％を達成するため、ロードマップに掲げた施策の実現に向けて取り組みを進めてまいります。

※画像省略しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、773億54百万円となっており、有利子負債残高は1,009億６百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は250億49百万円となっております。

当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、ロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

当社は、運転資金を安定的に調達するため、取引金融機関との当座貸越契約により446億円の資金調達を行なっております。また、自己株式公開買付による買付資金として、350億円のコミットメントライン契約を締結し、350億円の資金調達を行っております。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。