神奈川中央交通株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や

  為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円（前期比0.9％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円（前期比1.7％減）、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（旅客自動車事業）

乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。

タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。

貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。

以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,219百万円（前期比4.1％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は2,799百万円（前期比7.5％減）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。

分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,723百万円（前期比9.7％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は2,179百万円（前期比15.2％減）となりました。

（自動車販売事業）

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は38,586百万円（前期比3.2％増）、営業利益は1,405百万円（前期比19.5％増）となりました。

（その他の事業）

流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。

資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。

飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて新規出店や既存店のリニューアルを進めましたが、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に「スポーツプラザ神奈中小田原」を閉店したことなどにより減収となりました。

ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,788百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,375百万円（前期比44.0％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。

また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,253百万円増加し、165,444百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,557百万円増加し、102,042百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて5,537百万円増加し、61,876百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,696百万円増加し、63,402百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、34.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加し、4,272百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,493百万円に、減価償却費などを加減した結果、8,430百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,467百万円などにより、12,739百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、5,412百万円の資金収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業損益）

売上高は、旅客自動車事業において、前期に実施したバス、タクシー各事業の運賃改定効果が通期寄与したことに加え、自動車販売事業において、車両整備収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し、118,149百万円（前期比0.9％増）となりました。

営業利益は、売上高が増加した一方で、従業員の待遇改善や、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、7,388百万円（前期比1.7％減）となりました。

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常損益）

営業外収益は、不動産事業において、賃貸借契約が終了したテナントからの受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、993百万円となりました。

営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、636百万円となりました。

この結果、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）となりました。

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、車両導入に係る補助金収入に加え、固定資産や投資有価証券など保有資産の売却益により、前連結会計年度に比べ924百万円増加し、1,093百万円となりました。

特別損失は、事業を廃止したクリーニング工場跡地に係る環境対策引当金繰入額を計上したほか、補助金収入に伴う固定資産圧縮損が増加したものの、前期に計上した減損損失の反動減などにより、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、2,344百万円となりました。

また、コロナ禍以降の業績回復を勘案し、税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

　当社グループでは、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の３ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。

　当連結会計年度においては、旅客自動車事業における旅客需要の改善や自動車販売事業における大型バス販売台数の増加などにより、営業利益が計画を上回り、EBITDAとROEが大幅に改善いたしました。また、設備投資は、乗合バス営業所の建替え工事や新規賃貸物件の建設など旅客自動車事業と不動産事業を中心に成長投資を実施いたしました。

　現中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画と実績については以下の通りであります。