神奈川中央交通株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、87,213百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は6,191百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益は6,469百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,934百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（旅客自動車事業）

乗合バス事業においては、商業施設「ジ アウトレット湘南平塚」の開業に伴い、４月に平塚駅北口および本厚木駅南口～ツインシティ大神間を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。また、子育て世代応援の取り組みとして小児ＩＣ運賃の一律５０円を開始したことや、７月に当社全路線（当社横浜市均一運賃区間等を除く）にて運賃改定を実施するとともに、通学定期券の割引率引き上げを行うなど、利用促進を図ったことにより増収となりました。

タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことや、11月に運賃改定を実施したことにより増収となりました。

貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて旅行需要の回復に伴い旅行エージェントからの受注が増加したことに加え、前期に獲得した契約輸送が通期寄与したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。

以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は41,462百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,595百万円（前年同期比136.3％増）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業においては、前期に賃貸を開始した「神中本藤沢物流センター」や「アドベル明石町ビル」が通期寄与したことなどにより増収となりました。

分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」が前期に完売し、販売戸数が減少したことにより減収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,482百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は2,086百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（自動車販売事業）

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて高価格帯の新車販売台数が増加するとともに、中古車の販売も好調に推移したことにより増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,664百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は948百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

（その他の事業）

情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにてドライブレコーダなどバス車載器の販売が増加したことなどにより増収となりました。

商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の解消に伴いメーカーの生産台数が回復し、受注が増加したことなどにより増収となりました。

ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備更新工事を新規受注したことなどにより増収となりました。

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて４月に学童施設「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」を開業し会員獲得に努めましたが、不採算店舗を閉店したことなどにより減収となりました。

飲食・娯楽事業においては、前期に営業譲受した「ドトールコーヒーショップ」の８店舗が通期寄与したことなどにより増収となりました。

ホテル事業においては、室料を改定したことにより宿泊部門は増収となりましたが、料飲部門において前期末にピザ店２店舗を閉店したことによりホテル事業全体では減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は21,699百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は714百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

 ②財政状態

総資産は、有形固定資産が減価償却により減少しましたが、商品及び製品が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて5,471百万円増加し、156,040百万円となりました。

負債は、旅客自動車事業において前受収益が増加したものの、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて665百万円減少し、97,023百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて6,136百万円増加し、59,016百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動の状況

該当事項はありません。