売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04161 Japan GAAP

売上高

334.4億 円

前期

278.2億 円

前期比

120.2%

時価総額

102.9億 円

株価

3,270 (03/28)

発行済株式数

3,146,000

EPS(実績)

186.37 円

PER(実績)

17.55 倍

平均給与

446.2万 円

前期

423.0万 円

前期比

105.5%

平均年齢(勤続年数)

52.2歳(17.8年)

従業員数

1,450人(連結:2,635人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。

 また、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。

(1) 旅客自動車運送事業

 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の4社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。

 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業

 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。

(3) 清掃業・警備業

 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。

(4) 不動産事業

 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。

(5) 観光関連事業

① スキー場

 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。

② ホテル業

  当社が行っております。

③ 観光施設業

 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。

④ 旅行業

 当社が行っております。

⑤ 飲食業

 当社が行っております。

(6) その他の事業

① 公衆浴場業

 当社が行っております。

② 飲食業

 当社が行っております。

③ 介護福祉事業

 子会社の㈱泰進建設が行っております。

④ 物品販売業

 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。

⑤ 自動車教習所

 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。

⑥ サービス業

 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。

⑦ 情報記録物製造業

 子会社の中央バス商事㈱が行っております。

⑧ 保険代理店業

 関連会社の中央振興㈱が行っております。

 

 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

 

※画像省略しています。

23/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

資産合計は35,539百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。これは、現金及び預金が1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,096百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が586百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は9,454百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が718百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は26,084百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものであります。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や、外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。

一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けましたが、前連結会計年度に比べ、輸送需要や観光需要が回復したことなどにより、3期ぶりの黒字となりました。

当連結会計年度の業績は、売上高は33,442百万円(前連結会計年度比20.2%増)、営業利益は488百万円(前連結会計年度は2,193百万円の営業損失)、経常利益は785百万円(前連結会計年度は1,365百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前連結会計年度は2,030百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(旅客自動車運送事業)

乗合運送事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、輸送需要が回復しつつあります。そのような中、人手不足の状況に加えてコロナ感染による人員不足が重なり、一部路線において減便を余儀なくされましたが、新千歳空港の国際線再開に合わせ、新千歳空港連絡バスの運行便数をコロナ禍前と同じ水準まで戻すとともに、各種回数乗車券の割引率の引下げ・廃止などで、収益の確保に努めました。

また、コロナ禍を契機とした社会の大きな変化を見据え、経営管理体制の見直しを全面的に推進しており、その一環として全般的な費用の削減に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。

貸切運送事業は、修学旅行の受注が好調に推移しました。

 

この結果、旅客自動車運送事業全体として、コロナ禍前を大幅に下回る収益水準でありますが、多額のコロナ禍による特別な路線補助金が含まれており、売上高は18,320百万円(前連結会計年度比19.7%増)、営業利益は68百万円(前連結会計年度は2,306百万円の営業損失)となりました。

 

(建設業)

建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられる中、完成工事高が増加しました。

 

この結果、売上高は10,373百万円(前連結会計年度比29.8%増)、建設資材の高騰などにより営業利益は171百万円(同24.0%減)となりました。

 

(清掃業・警備業)

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

 

この結果、売上高は3,286百万円(前連結会計年度比5.3%増)、外注費の増加などにより営業利益は117百万円(同4.8%減)となりました。

 

 

(不動産事業)

不動産事業は、前連結会計年度並みの売上高を確保しました。

 

この結果、売上高は775百万円(前連結会計年度比0.9%増)、修繕費の増加などにより営業利益は297百万円(同17.9%減)となりました。

 

(観光関連事業)

観光関連事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しつつあります。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客の回復などにより、前連結会計年度に比べ、利用客が大きく増加しました。

小樽天狗山スキー場は、夏期営業期間において、新規のアクティビティとして、空中に張られたワイヤーロープを滑り降りる「ジップライン」や熱気球の体験乗車を開始したことや、冬期営業期間においては、外国人観光客の回復やイベントの開催、また、小樽天狗山のメディア露出の効果もあり、前連結会計年度に比べ、利用客が増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や修学旅行の受入れなどにより、前連結会計年度に比べ、利用客が増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入れや集客イベントの開催などにより、前連結会計年度に比べ、利用客が増加しました。

ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、メニューの見直しなどを行い、また、旅行業は、北海道遺産を巡るバスツアーなどを実施し、増収に努めました。

 

この結果、観光関連事業全体として、売上高は1,713百万円(前連結会計年度比81.2%増)、106百万円の営業損失(前連結会計年度は656百万円の営業損失)となりました。

 

(その他の事業)

物品販売業は、商品の取扱いが減少しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。介護福祉事業は、コロナ禍の影響により入居者が減少しました。

 

この結果、売上高は2,219百万円(前連結会計年度比1.6%減)、34百万円の営業損失(前連結会計年度は59百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,465百万円増加し、7,633百万円(前連結会計年度比23.8%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益953百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,173百万円(前年同期は2,370百万円の資金の使用)となりました

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有価証券の取得による支出2,500百万円、有形固定資産の取得による支出890百万円、有価証券の償還による収入2,900百万円があったこと等により、使用した資金は632百万円(前連結会計年度比52.5%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額が72百万円あったこと等により、使用した資金は74百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ 経営成績

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。

 

(資金の流動性)

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

 

(資金繰り等)

当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は7,633百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。

また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。

 

ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。

 

ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、12,558百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、5,158百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。

清掃業・警備業のセグメント資産は、投資その他の資産の減少等により、1,368百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。

不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、5,098百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、2,548百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。

その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、918百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

(工事原価総額の見積り)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。