E04161 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は42,392百万円で、前連結会計年度末と比べ2,877百万円（7.3％）の増加となりました。これは、有価証券が1,726百万円、車両運搬具の純額が703百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は12,495百万円で、前連結会計年度末と比べ2,582百万円（26.0％）の増加となりました。これは、流動負債のその他が902百万円、支払手形及び買掛金が874百万円及び固定負債のリース債務が786百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は29,896百万円で、前連結会計年度末と比べ295百万円（1.0％）の増加となりました。これは、利益剰余金が113百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。
一方では、物価上昇や人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,440百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は212百万円（前年同期は433百万円の営業損失）、経常利益は318百万円（前年同期は246百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は258百万円（前年同期は390百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和６年12月１日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。
貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。
この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は9,102百万円（対前年同期比10.1％増）、営業利益は227百万円（前年同期は396百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注状況は順調でしたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は4,820百万円（対前年同期比8.2％減）、工事原価の減少などもあり、営業利益は169百万円（同34.1％増）となりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。
この結果、売上高は1,688百万円（対前年同期比1.2％増）、人件費の増加などもあり、営業利益は91百万円（同16.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、賃貸料の見直しなどにより、増収となりました。
この結果、売上高は408百万円（対前年同期比1.8％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は116百万円（同5.3％減）となりました。
（観光関連事業）
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、地元客向けの宿泊プランを新たに販売するなど、集客に努めました。
小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出効果などにより、ロープウェイ利用客が増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、宴会スペースを新設し、宴会プランを新たに取り入れるなどリニューアルオープンしました。
旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は892百万円（対前年同期比13.6％増）、人件費の増加や、上半期（４月～９月）はスキー場がシーズンオフであることが影響し、326百万円の営業損失（前年同期は301百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、普通車と大型二種の入校生が好調に推移したほか、高齢者講習の受講者が増加しました。介護福祉事業は、入居者が増加しました。
この結果、その他の事業全体として、売上高は1,241百万円（対前年同期比31.4％増）、介護福祉事業の損失が影響し、26百万円の営業損失（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末から3,854百万円増加し、12,856百万円（対前年同期比42.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益487百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,841百万円（対前年同期比426.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出2,146百万円があったこと等により、使用した資金は2,239百万円（同450.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は239百万円（同47.8％減）となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。