株式会社シーユーシー（）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社７社から構成されています。

　当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメントでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グループとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。

　急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、当社グループは、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営しています。

（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。

２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。

３．長期に亘り療養が必要な期間。

４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。

医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。

（１）医療機関支援セグメント

　我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約３％（注１）にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の68.5％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。

（注）１．以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人（病院）のM&Aの実態」（公正取引委員会、2013年４月12日）より、2009年度の医療法人別事業収益上位10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」（厚生労働省、2012年11月16日）より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。これらから、2009年度における医療法人別事業収益上位10法人の病床数は全国の病床数の約３％にとどまっていたと推定。

２．「令和２年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2020年３月17日）。

３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年１月８日）。

①　医療機関への経営支援

　当社は、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービスを、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床への転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。

※画像省略しています。

　なお、当社の支援先主要拠点数（注１）及び支援先主要拠点当たり売上収益（注２）の推移は以下のとおりです。

[支援先主要拠点数]

※画像省略しています。

[支援先主要拠点当たり売上収益（百万円）]

※画像省略しています。

（注）１．各事業年度における当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数（期中平均）。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点数（期中平均）は、64、67、73、79、87、94、97、101と推移。

２．通期の支援先主要拠点当たり売上収益は、新規サービスを除くセグメント売上収益を当該事業年度の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点当たり売上収益（新規サービスを除く四半期セグメント売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出）は、109百万円、93百万円、92百万円、89百万円、96百万円、82百万円、87百万円、89百万円と推移。

②　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

③　不動産賃貸

　支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。

④　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス

　上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（２）訪問看護セグメント

　我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。また、2020年時点で約７割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。

　しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。

　当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、訪問看護セグメントにおいて、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の２つの事業を行っています。

（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。

２．「令和２年人口動態統計」（厚生労働省）。

３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団、2021年３月29日）。

４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省、2022年３月９日）。

Ａ．居宅訪問看護事業

［サービスの内容］

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

（注）救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。

②　通所介護（デイサービス）

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。

③　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。

　居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。

　居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっています。

④　在宅治験及び健康観察支援サービス

　居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（ⅰ）在宅治験

　自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェクト数は2021年６月から2023年３月末までに14件（注）あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。

（注）受注及び完了件数の合計。

(ⅱ）健康観察支援サービス

　行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテレナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウイルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、概算相談件数は約62,200件となっています。

［居宅訪問看護を取り巻く概況］

　超高齢社会である我が国では、在宅医療に関する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。これらのニーズを反映し、全国の訪問看護ステーション数は、2012年の約8,000事業所から2021年の約13,400事業所と近年急速に増加しています（注２）。一方、2017年時点で訪問看護事業所の42.7％が５人未満の従業員規模で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。

（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。

２．「介護給付費実態調査統計」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。

３．「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要））（案）」（厚生労働省、2018年３月５日）。

［医療職の働き方］

　2020年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.3％しかいません（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。また、24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。

　当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がビジョン・ミッション・スピリッツと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。

（注）「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。

［訪問看護ステーションの展開について］

　上記「居宅訪問看護を取り巻く概況」で記載のとおり、日本では在宅医療に関する国民のニーズが高まっていると認識しており、当社グループは関東を中心に全国へ訪問看護ステーションを展開してきました。2021年４月時点で当社グループの居宅訪問看護利用者数は国内トップ（注）であり、2023年３月31日時点で訪問看護ステーション数は86拠点となっています。今後も展開先の地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックが展開地域にある場合には、当該クリニックと密に連携を進めていきます。

（注）2021年４月現在の厚生労働省が提供する介護サービス情報公表システムにより入手したデータに基づく。精神科看護に特化する株式会社N・フィールドを除く。

[訪問看護ステーション数]

　当社グループは上記展開方針に沿って、訪問看護ステーション数を増やしています。

※画像省略しています。

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している訪問看護ステーション数。

[当社グループが運営している訪問看護ステーション、デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）（2023年３月31日時点）］

　24時間365日対応とは、24時間のオンコール対応及び土日祝日含む365日の定期訪問を実施することを指します。なお、当社グループはすべての訪問看護ステーションにおいて24時間対応を実施しています。

[利用者数]

※画像省略しています。

（注）各月末時点で訪問実績がある利用者数の年間平均値。2020/３期以降は電子カルテにより管理。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの利用者数（各月末時点で訪問実績がある利用者数の四半期での平均値）は、9,617人、10,247人、10,852人、10,921人、11,339人、11,947人、12,563人、12,597人と推移。

[のべ総ケア時間（千時間）]

※画像省略しています。

（注）看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。

なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとののべ総ケア時間は、186千時間、201千時間、213千時間、203千時間、222千時間、237千時間、247千時間、247千時間と推移。

Ｂ.在宅ホスピス事業

［サービスの内容］

①　在宅ホスピス施設の運営

　在宅ホスピス事業で使用する施設（在宅ホスピス施設）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホスピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。

　在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険からの収入のみとなっています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。

［終末期の患者を取り巻く概況］

　多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約38万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　また、全国の指定難病患者数は約103万人に上り（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、在宅ホスピス施設に対する社会的ニーズは強いと考えています。

（注）１．「全国がん死亡データ（2020年）」（国立研究開発法人国立がん研究センター）。

２．「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。

［在宅ホスピス施設の展開］

　在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホスピス施設を増やしてきました。2023年３月31日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は1,358名であり、日本国内で第２位グループ（注）となっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリニックと密に連携しています。

（注）当社グループ、株式会社アンビスホールディングス、株式会社サンウェルズについては定員数、日本ホスピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。

[在宅ホスピス施設数]

※画像省略しています。

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数は、23（１）施設、24（１）施設、25（１）施設、26（１）施設、26（０）施設、25（△１）施設、27（２）施設、34（７）施設と推移（内数は前四半期末時点からの純増施設数）。

[在宅ホスピス定員数]

※画像省略しています。

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数は、830（593）人、860（667）人、900（745）人、953（791）人、953（830）人、933（840）人、1,037（880）人、1,358（1,146）人と推移（内数は既存ホスピス施設（各四半期末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設）の定員数）。

[当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設（2023年３月31日時点）]

[稼働率]

※画像省略しています。

（注）各事業年度におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの稼働率（各四半期におけるのべ提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）は、71.9％（80.6％/49.9％）、74.4％（80.9％/50.8％）、77.9％（82.5％/50.1％）、76.7％（82.1％/39.7％）、76.5％（83.2％/31.1％）、78.4％（83.0％/37.2％）、74.6％（80.2％/34.9％）、72.5％（79.8％/28.7％）と推移（全体の稼働率（既存ホスピス施設の稼働率/新規ホスピス施設の稼働率））。

[入居者当たり単価（百万円）]

※画像省略しています。

（注）毎期の在宅ホスピス事業の売上収益を、期中平均入居者数で除した金額。

なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの入居者当たり単価（各四半期（３か月）ごとの在宅ホスピス事業の売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の期中平均入居者数で除した金額）は、7.6百万円、7.8百万円、7.7百万円、7.8百万円、8.1百万円、8.3百万円、8.6百万円、8.2百万円と推移。

［事業系統図］

※画像省略しています。

事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。