売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E37214 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

 当社グループのミッション(使命)は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

 なお、報告セグメントについては、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントとして事業を展開しています。

 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注)を提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。

 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い(がん末期、神経難病等を患う)入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

 メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者(要介護度3-4程度の方)の受け入れを推進していきます。

 

(1)財政状態の概況

(資産)

 資産合計は、前連結会計年度末比8,972百万円増の94,140百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比6,741百万円増の27,261百万円となりました。これは主に国内のホスピス建設資金の補充を目的として長期借入金の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が5,791百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比2,231百万円増の66,878百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定資産が2,386百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末比8,536百万円増の63,417百万円となりました。これは主に国内のホスピス建設資金の補充を目的として長期借入金の借り入れ9,700百万円を行ったことによるものです。

 

(資本)

 資本合計は、前連結会計年度末比436百万円増の30,723百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が612百万円増加したことによるものです。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。なお、「メディカルケアレジデンス」は前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載していません。

 また、EBITDAの計算式は次のとおりです。

 EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

 

(当中間連結会計期間の業績)

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

比較増減

売上収益

21,611

26,291

+4,679

+21.7%

営業利益

3,047

1,711

△1,336

△43.9%

税引前中間利益

3,180

1,397

△1,783

△56.1%

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,009

612

△1,396

△69.5%

EBITDA

4,169

3,713

△456

△10.9%

 

(セグメントの業績)

(単位:百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

比較増減

医療機関

セグメント売上収益

8,903

8,225

△678

△7.6%

セグメント利益

2,201

1,475

△725

△33.0%

EBITDA

2,679

1,812

△867

△32.4%

ホスピス

セグメント売上収益

6,705

7,936

+1,231

+18.4%

セグメント利益又は損失(△)

690

139

△551

△79.8%

EBITDA

1,145

811

△334

△29.2%

居宅訪問看護

セグメント売上収益

6,077

6,517

+440

+7.2%

セグメント利益

540

657

+117

+21.7%

EBITDA

776

870

+95

+12.2%

メディカルケアレジデンス

セグメント売上収益

3,797

セグメント利益又は損失(△)

△96

EBITDA

681

その他

セグメント売上収益

83

41

△42

△50.6%

セグメント利益

55

△10

△65

EBITDA

8

△7

△15

調整額(注)

セグメント売上収益

△157

△226

△69

セグメント利益

△439

△454

△16

合計

セグメント売上収益

21,611

26,291

+4,679

+21.7%

セグメント利益

3,047

1,711

△1,336

△43.9%

EBITDA

4,169

3,713

△456

△10.9%

(注)調整額は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様です。

 

① 医療機関セグメント

 国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第1四半期にM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aが堅調に推移した一方、前中間連結会計期間に発生した過去の営業債権の回収による一過性の売上が剥落したことにより、売上収益は微減となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上収益は8,225百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は1,475百万円(前年同期比33.0%減)、EBITDAは1,812百万円(前年同期比32.4%減)となりました。

 

② ホスピスセグメント

 既存施設の稼働率が上昇したことに加えて、前下期以降に開設した新規施設(11施設)の貢献により、当中間連結会計期間における売上収益は7,936百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

 セグメント利益及びEBITDAについては、新規施設に係る立上げ期の初期赤字及び一部の既存施設の単価が減少したこと等によりセグメント利益は139百万円(前年同期比79.8%減)、EBITDAは811百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

 

③ 居宅訪問看護セグメント

 利用者数の増加に伴い、当中間連結会計期間の延べ総ケア時間(注)は642千時間(前年同期比5.8%増)となり、当セグメントの売上収益は6,517百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 セグメント利益及びEBITDAについては、ステーションの新規開設に伴う初期費用が発生したものの、利用者数の増加に加えて、看護師及びセラピストの稼働率向上により、セグメント利益は657百万円(前年同期比21.7%増)、EBITDAは870百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

(注)当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

 

④ メディカルケアレジデンスセグメント

 前第3四半期連結会計期間において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化しました。服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入が増加した一方、ノアコンツェルが保有する3施設における、ホスピスフロア化に向けた改修に伴う入居抑制により、売上収益は3,797百万円となりました。

 セグメント利益及びEBITDAについては、介護士及び看護師の採用等、稼働率及び単価向上に向けた先行投資費用が発生したことにより、セグメント損失は96百万円、EBITDAは681百万円となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は26,291百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は1,711百万円(前年同期比43.9%減)、EBITDAは3,713百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

 また、前連結会計年度に発生した米国子会社への貸付の回収に係る為替差益が360百万円剥落したこと等により、税引前中間利益は1,397百万円(前年同期比56.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は612百万円(前年同期比69.5%減)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より5,791百万円増加し、13,324百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の収入(前年同期は1,916百万円の収入)となりました。主に、税引前中間利益1,397百万円、減価償却費及び償却費2,326百万円によるキャッシュ・フローの増加及び営業債権及びその他の債権の増加額269百万円、営業債務及びその他の債務の減少額311百万円、法人所得税の支払額1,216百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,397百万円の支出(前年同期は2,024百万円の支出)となりました。主にホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出3,258百万円によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,881百万円の収入(前年同期は5,098百万円の収入)となりました。主に長期借入金による収入9,700百万円、長期借入金の返済による支出1,406百万円、リース負債の返済による支出1,435百万円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。