E38895
前期
47.6億 円
前期比
129.3%
株価
811 (04/26)
発行済株式数
24,434,290
EPS(実績)
53.82 円
PER(実績)
15.07 倍
平均年齢（勤続年数)
31.6歳（2.2年)
従業員数
223人
当社グループは、「Produce Next ～しあわせな未来を、共に拓く。」を社是とし、顧客の「次の未来を創造する」ために、幅広い領域における経営コンサルティング事業を展開しています。
当社のコンサルティング事業では、単に顧客に対して求められたレポートを提出することから脱却し、顧客に常駐してサービスを提供する中で顧客の要望を日々キャッチしつつ、Hands-onで課題を解決するために顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しています(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するためにあえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。これにより本質的な課題にフィットした成果を上げることを実現しています。また、コンサルティングの結果としての大量の資料作成に膨大な時間をかけているだけの「報告書」ではなく、実行を支援することに注力することで顧客の真の成果を最も重要視しております(More than Reports)。戦略策定段階においては、PoC（Proof Of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案、実行段階においてはScoplessで各課題への対応や社員代替を行うことで、クライアントが問題なく回せるようになるまで伴走支援をしております。
（ご支援事例：ブロックチェーンを活用したプラットフォームビジネスの戦略策定及び実行支援）
さらに、当社のコンサルタントは能力の高いコンサルタントだけを厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つ優秀なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。こうした当社の４つのアプローチを提案から契約、サービス提供、品質管理を通じて仕組化することで、より顧客の課題解決の実行に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを実現しています。
(当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ)
当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えており、どのような顧客に相対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質のプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。また、当社のコンサルタントは、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験する「One Pool制」で支援を実行しております。「One Pool制」は、専門性の高いマネジメント陣（シニアマネージャー以上）による育成によって、コンサルタントが幅広い領域の知見を持ち、どのようなテーマのプロジェクトを受注することになったとしても、高品質のサービスを提供できるコンサルタントを柔軟にアサインすることが可能となります。様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来るような体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理（管理部門の業務について、システム（Salesforce・日経リスク＆コンプライアンス等）、自動化ツール（全社員へのメール配信・残業時間管理・原価計算等）、マクロ（各チームの定常作業）などを用いて効率化を図ること等）を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上等の方法により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に柔軟に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。
(柔軟な組織形態と仕組み)
(注１)「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。
(注２)稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高
100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価に人員数を掛け合わせ算定しております。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
当社は、各業界の課題解決のために支援領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。
（サービスライン）
（プラクティスの詳細）
また当社コンサルタントによるコンサルティング事業の成長には、内部の人材に依拠するだけでなく、外部人材も積極的に活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMissionである「しあわせな未来を、共に拓く。」を共に実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるフリーコンサルタントの確保に動いております。当該取組により外部パートナー活用による外注売上高は、2022年２月期（128,472千円）から2023年２月期（463,026千円）にかけて3.6倍に成長を果たし、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現しており、リソース不足の解消に大きく寄与しております。
（株式会社ライズ・クロスによる内製に頼らない人材プラットフォーム事業）
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(当社グループの事業系統図)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第３期連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や行動制限緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、当社グループでは創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、顧客と一体となりハンズオン型で課題解決に挑むスタイルの経営支援サービスを軸として、積極的に事業活動に取り組みました。
人材採用面においては、新たに65名のコンサルタント(新卒含む)を採用するとともに、異業種から入社する中途社員についても充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの戦力化の充実を図りました。営業活動においても大口顧客からのDXや事業戦略に関する新しいテーマのプロジェクトを順調に受注したほか、新規顧客の開拓にも成功しました。さらにコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100％稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は90％以上の水準を維持することで、高い収益性を実現しております。
また、新たに品質管理機能を有する品質管理・人材戦略本部を設置し、コンサルティング業務の各プロセスにおける品質開発を推進する子会社として株式会社ライズ・クロスを設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は4,761,074千円(前連結会計年度比38.7％増)、営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5％増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505,312千円増加し、7,533,319千円となりました。
流動資産は550,995千円増加し、1,823,038千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加371,260千円、営業債権及びその他の債権の増加174,470千円であります。
非流動資産は45,683千円減少し、5,710,281千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,305千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて481,781千円減少し、3,799,596千円となりました。
流動負債は167,107千円増加し、1,310,689千円となりました。主な要因は、借換えによる返済スケジュールの変更等に伴う借入金の増加187,938千円であります。
非流動負債は648,887千円減少し、2,488,907千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少600,655千円、支払等によるリース負債の減少48,233千円となります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて987,093千円増加し、3,733,723千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を965,843千円計上したことによるものです。
第４期第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大の懸念はあるものの、感染症法上の第５類への引き下げや行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、各企業は様々な対応策を講じ、より一層の企業価値向上を目指していくものと推察しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような状況下、当社グループにおいては、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等をあらゆる側面から支援するため、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100％稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は80％以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,442,583千円(前年同期比29.4％増)、営業利益は403,286千円(前年同期比8.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4％増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42,012千円減少し、7,491,307千円となりました。
流動資産は26,235千円減少し、1,796,803千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加75,857千円、回収等による営業債権及びその他の債権の減少75,172千円、案件完了等に伴う棚卸資産の減少15,340千円であります。
非流動資産は15,777千円減少し、5,694,504千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,826千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて320,267千円減少し、3,479,328千円となりました。
流動負債は176,751千円減少し、1,133,938千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少121,288千円であります。
非流動負債は143,516千円減少し、2,345,390千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円、支払等によるリース負債の減少12,102千円となります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて278,256千円増加し、4,011,979千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を272,929千円計上したことによるものです。
第３期連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて371,260千円増加し、1,152,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、884,524千円(前連結会計年度は915,964千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,312,488千円（前連結会計年度比486,010千円増）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額315,351千円（前連結会計年度は107,678千円）、減価償却費及び償却費72,796千円（前連結会計年度は202,716千円）、営業債務及びその他の債務の減少4,420千円（前連結会計年度は186,463千円の増加）であります。前連結会計年度との主な変動要因は、売上の増加及び受注残の償却が前連結会計年度で発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、23,929千円(前連結会計年度は57,675千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,929千円（前連結会計年度は57,660千円）であります。前連結会計年度との主な変動要因は、前連結会計年度において本社移転に伴い建物附属設備の取得が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、489,335千円(前連結会計年度は351,483千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入3,021,000千円（前連結会計年度はありません）、長期借入金の返済による支出3,459,330千円（前連結会計年度は340,000千円）、リース負債の返済による支出51,005千円（前連結会計年度は11,483千円）であります。前連結会計年度との主な変動要因は、借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更及び本社移転に伴うリース負債の返済額の増加によるものであります。
第４期第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて75,857千円増加し、1,227,950千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、222,470千円(前年同期は146,518千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益395,571千円（前年同期比54,388千円増）、営業債権及びその他の債権の減少75,172千円（前年同期比は20,201千円）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額231,582千円（前年同期は189,108千円）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、708千円(前年同期は3,764千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出708千円（前年同期は3,164千円）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において2022年２月取得の役職員用のパソコンの支払いが発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、145,905千円(前年同期は12,725千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出133,110千円（前年同期はありません）であります。前年同期との主な変動要因は、借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更によるものであります。
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う業容拡大によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
第３期連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(売上収益)
売上収益は、4,761,074千円(前連結会計年度比38.7％増)となりました。これは主に、新たに65名のコンサルタント（新卒含む）の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの戦力化の充実と、営業活動によりコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100％稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については90％以上の水準を維持したことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0％増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持し、販売費及び一般管理費については特別な増加要因が無く前連結会計年度比25.2％増加で着地したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,796千円(前連結会計年度比64.1％減)であり、EBITDAは1,449,687千円(前年同期比25.8％増)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,312,488千円(前連結会計年度比58.8％増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少58,719千円によるものであります。
(当期利益)
当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5％増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
第４期第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(売上収益)
売上収益は、1,442,583千円(前年同期比29.4％増)となりました。これは主に、増員したコンサルタントの戦力化の更なる充実と、コンサルタント単価の見直しが進んだことにより、高い収益性を実現したことによるものであります。なお、コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100％稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については80％以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
(営業利益)
営業利益は403,286千円(前年同期比8.6％増)となりました。これは主に、売上総利益率は前年同期と同水準を維持した一方、従業員数増加に伴う人件費や外注費が発生した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比で154,628千円増加したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は17,775千円(前年同期比6.8％増)であり、EBITDAは421,060千円(前年同期比8.5％増)であります。
(税引前四半期利益)
税引前四半期利益は395,571千円(前年同期比15.9％増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少22,511千円によるものであります。
(四半期利益)
四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4％増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
b．財政状態
財政状態の状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,152,093千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d．経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価（月額）、稼働率を経営指標として重視しております。
コンサルタント人員数：当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
コンサルタント平均単価（月額）：コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価（月額）の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
コンサルタント人員数は、中途採用人材を中心とした積極的な採用により、堅調に推移していると認識しております。
コンサルタント平均単価（月額）は、社内研修等を通じたコンサルタントの戦力化や、中途採用による即戦力の採用を通じて、堅調に推移していると認識しております。
稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。2022年２月期と2023年２月期と比べ、2023年５月末の稼働率が下がっている理由としては、季節要因になります。毎年４月に入社した社員を当社のマネージャー以上の職位の者が１か月間教育するため、新卒とその教育にリソースを割いている社員の売上に紐づく稼働が減り、第１四半期は稼働率が低くなります。
e．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
f．経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。