E38895 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの長期化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。
なお、当連結会計年度においては、さらなる事業の拡大のため、これまで推進してきた「人材獲得」と「案件獲得」への取り組みを引き続き継続・発展させてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は4,361,426千円(前年同期比21.8％増)、営業利益は993,364千円(前年同期比21.3％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は705,820千円(前年同期比21.0％増)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて388,969千円増加し、9,589,693千円となりました。
流動資産は367,679千円増加し、3,932,130千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加428,700千円、営業債権及びその他の債権の減少86,957千円、その他の流動資産の増加32,881千円であります。
非流動資産は21,290千円増加し、5,657,564千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少25,815千円、その他の非流動資産の増加47,294千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて181,290千円減少し、2,704,755千円となりました。
流動負債は109,199千円増加し、1,640,956千円となりました。主な要因は、引当金の増加42,909千円、その他の流動負債の増加51,464千円であります。
非流動負債は290,488千円減少し、1,063,799千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少266,000千円であります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて570,259千円増加し、6,884,939千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益705,820千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の処分による自己株式の減少58,394千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて428,700千円増加し、2,887,987千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、938,541千円(前年同期は577,212千円の獲得)となりました。これは主に税引前中間利益986,342千円（前年同期は804,291千円）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,658千円(前年同期は3,852千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出2,658千円（前年同期の支出はありません）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、507,183千円(前年同期は593,035千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出266,000千円（前年同期は266,220千円の支出）、配当金の支払額218,347千円（前年同期の支出はありません）によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。