E37292
前期
13.9億 円
前期比
115.9%
株価
1,777 (04/24)
発行済株式数
1,414,000
EPS(実績)
77.89 円
PER(実績)
22.81 倍
前期
450.7万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
31.4歳（2.6年)
従業員数
224人
当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。
当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。
訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。
主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。
なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
[事業系統図]
当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。
当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。
事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。
具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。
下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。
当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。
これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。
下図は本書提出日現在の当社の東京都西部エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。
訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。
日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。
このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。
主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。
当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。
当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。
当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。
当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。
訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。
(注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。
２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。
３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。2023年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。
４．ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に開設する経営戦略のことを言います。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進みながらも、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰、中国の景気不安の懸念に加え、物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当事業年度においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2023年４月に東京都港区及び墨田区、５月に東京都練馬区、９月に東京都新宿区及び杉並区、12月に東京都江東区に新規拠点を開設しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,605,016千円（前年同期比15.9％増）となりました。また、営業利益は150,487千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は153,557千円（前年同期比3.0％増）となり、当期純利益は110,138千円（前年同期比1.7％増）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
当事業年度末における財政状態については次のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は856,879千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末に比べ100,820千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が72,297千円、売上高増加に伴い売掛金が20,719千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は44,505千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に比べ16,536千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が12,112千円、繰延税金資産が3,149千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は220,023千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末に比べ20,173千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,426千円減少した一方で、未払金が10,067千円、未払費用が15,226千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は26,623千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に比べ12,861千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が3,804千円増加した一方で、長期借入金が17,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は654,738千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に比べ110,044千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、524,103千円(前年度末比72,297千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、114,805千円の収入(前年同期は87,699千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益153,557千円、減価償却費7,122千円、未払費用の増加15,254千円、未払金の増加10,067千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加20,719千円、前払費用の増加6,376千円、法人税等の支払額46,023千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,637千円の支出(前年同期は9,570千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,789千円、差入保証金の差入による支出12,184千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは22,870千円の支出(前年同期は171,538千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22,776千円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．当事業年度における高知県国民健康保険団体連合会に対する販売実績は、損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
(売上高)
当社は、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。
また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,605,016千円(前年同期比15.9%増)となりました。上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上原価は957,673千円(前年同期比14.2％増)となりました。主なものは、訪問看護サービス事業の人件費932,562千円(同14.2％増)であり、売上原価率は59.7％となりました。この結果、売上総利益は647,342千円(同18.4％増)、売上総利益率は40.3％となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社の販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて看護師等の採用を強化したため、採用関係費が増加しました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は150,487千円(前年同期比2.8％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
主な営業外収益として物価高騰緊急対策支援金を含む助成金収入3,141千円が発生致しました。主な営業外費用として、借入に伴う支払利息が376千円発生いたしました。
以上の結果、当事業年度における経常利益は153,557千円(前年同期比3.0％増)、当期純利益は110,138千円(前年同期比1.7％増)となりました。
第11期事業年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社は重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社は営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。
当事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。
(注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。
２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、114,805千円の資金増加(前事業年度は87,699千円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、19,637千円の資金減少(前事業年度は9,570千円の資金増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、22,870千円の資金減少(前事業年度は171,538千円の資金増加)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ72,297千円増加し、524,103千円となりました。
上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社における資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。