E37292
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進みながらも、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰、中国の景気不安の懸念に加え、物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2023年４月に東京都港区及び墨田区、５月に東京都練馬区、９月に東京都新宿区及び杉並区に新規拠点を開設しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,175,845千円（前年同期比16.9％増）となりました。また、営業利益は111,275千円（前年同期比39.7％増）、経常利益は113,257千円（前年同期比54.9％増）となり、四半期純利益は74,842千円（前年同期比54.8％増）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は836,082千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末に比べ80,023千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が58,798千円、売掛金が14,393千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は54,971千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に比べ27,001千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が11,612千円、繰延税金資産が13,583千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は245,715千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末に比べ45,865千円増加いたしました。これは主に、未払金が5,983千円、賞与引当金が44,659千円増加した一方で、未払費用が4,975千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は25,896千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に比べ13,588千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が3,223千円増加した一方で、長期借入金が17,350千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は619,441千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に比べ74,747千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は事業の拡大により、前事業年度末と比べ36名増加し、223名となりました。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。