株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ437,720千円増加し、1,733,835千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ345,362千円増加し、1,335,626千円となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が254,203千円、売掛金が125,955千円増加し、それぞれ913,714千円、365,411千円となったことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ92,357千円増加し、398,209千円となりました。これは主に、本社及び子会社事務所増床等により有形固定資産が24,443千円増加し38,009千円となったこと及び投資その他の資産の差入保証金が20,604千円増加し28,463千円になったことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,426千円減少し、618,319千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ100,937千円減少し、405,858千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,393千円減少し57,065千円となったこと、未払金が39,811千円減少し71,383千円となったこと、及び買掛金が36,976千円減少し、96,547千円となったことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ78,511千円増加し、212,461千円となりました。これは、長期借入金が78,511千円増加し、212,461と千円となったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,146千円増加し、1,115,516千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円の計上により利益剰余金が441,371千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,400千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後のイベント再開や観光等のインバウンド需要の増加等により経済活動再開の動きが活発化しましたが、円安進行、中国経済の減速、東欧や中東の地政学リスクの高まり等の下押し要因により、全体としては不透明感のぬぐえない状況となりました。

このような状況のなかで当社グループは、不確実な環境下でも着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、前連結会計年度に新規サービス提供を目的として設立した子会社「株式会社ヘルスケアＤＸ」、東海地域における営業基盤の強化等を目指して連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」も業績を伸ばしており、当社グループの成長に寄与しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,608,600千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は501,093千円（同35.5％増）、経常利益は495,854千円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は441,371千円（同66.5％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。

a.　メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、大手上場企業を主な対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの契約単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。これらに加え、「株式会社ヘルスケアＤＸ」及び「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」が売上に貢献しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2,173,595千円（前連結会計年度比43.0％増）、セグメント利益278,352千円（前連結会計年度比233.2％増）となりました。

b.　メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等による売上は前連結会計年度と比較して減少しました。しかしながら、医師の転職市場の環境変化に柔軟に対応したことにより、常勤医師の紹介は予想を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高370,753千円（前連結会計年度比46.9％減）、セグメント利益177,887千円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。

c.　デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による受注単価、及び粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注に注力しました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高64,251千円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益55,253千円（前連結会計年度比343.9％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254,203千円増加し、913,714千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ199,948千円減少し、177,541千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益522,831千円、減価償却費24,480千円、支払利息3,241千円、未収消費税等の減少1,720千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加125,955千円、未払金の減少39,811千円、仕入債務の減少36,976千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ169,715千円減少し、90,615千円となりました。これは事務所増床に伴う有形固定資産の取得による支出30,845千円、敷金及び保証金の差入による支出24,902千円、及びソフト開発のための無形固定資産の取得による支出34,867千円はあったものの、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当連結会計年度に実施されなかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ48,424千円増加し、167,277千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入200,000千円及び株式の発行による収入18,800千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出84,783千円、リース債務の返済による支出1,705千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２） 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

（３） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,608,600千円となり、前連結会計年度と比較して320,411千円増加（前期比14.0％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して654,108千円増加し、2,173,595千円（前期比43.0％増）となった一方、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少により前連結会計年度と比較して327,780千円減少し、370,753千円（前期比46.9％減）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して302,994千円増加し、1,161,579千円（前期比35.3％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して214,601千円増加し、975,812千円（前期比28.2％増）となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して17,416千円増加し、1,447,021千円（前期比1.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して113,753千円減少し、945,927千円（前期比10.7％減）となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して157,258千円減少し、66,203千円（前期比70.4％減）となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して69,554千円減少し、117,994千円（前期比37.1％減）によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して131,170千円増加し、501,093千円（前期比35.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して195千円減少し、25千円（前期比88.6％減）となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して19,205千円減少し、5,264千円（前期比78.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた上場関連費用がなくなったことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して150,180千円増加し、495,854千円（前期比43.4％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、受取損害賠償金を26,889千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、81,459千円（前連結会計年度は132,590千円）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して176,250千円増加し、441,371千円（前期比66.5％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。

ENT（Enterpriseの略称）

従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ）

SMB（Small and Medium Businessの略称）

メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）

メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR（Net Revenue Retentionの略称）

「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。

契約社（グループ）数

SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 

契約単価

SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 

解約率（Customer Churn Rate）

月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

契約社数（単位：社）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：グループ）

※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計

契約単価（単位：千円）

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

解約率（単位：％）

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

NRR（売上継続率）（単位：％）

※2021-2023年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを

　12か月前の12月MRRで除して算出

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、事業拡大のためのM＆A及び新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。