株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

上場日 (2022-03-28) 
ブランドなど:ELPIS
情報・通信業医療サービスグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E37508 

売上高

26.1億 円

前期

22.9億 円

前期比

114.0%

時価総額

83.9億 円

株価

830 (03/27)

発行済株式数

10,107,300

EPS(実績)

43.63 円

PER(実績)

19.02 倍

平均給与

571.8万 円

前期

478.1万 円

前期比

119.6%

平均年齢(勤続年数)

37.2歳(2.9年)

従業員数

17人(連結:92人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社ヘルスケアDX(以下「ヘルスケアDX」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、当社グループの事業区分である次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。

メンタルヘルスソリューション事業 66.4%

メディカルキャリア支援事業    30.5%

デジタルマーケティング事業     3.1%

 

(1)メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の66.4%を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

 

※画像省略しています。

 

昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。

産業医が行う業務(以下、「産業医業務」という)はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。

企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス(心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム)の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。

また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。

そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。

「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。

このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。

各サービスの主な内容は下記のとおりです。

 

①役務提供サービス

役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。

 

主要サービス

主要サービスの内容

産業医の役務提供

産業医による健康管理指導等の業務

保健師・看護師の役務提供

保健師又は看護師による従業員等への健康管理指導等の補助業務

健康管理スタッフ

Avenirのスタッフによるコンサルティングや事務手続代行

役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。

事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。

 

② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。

主なサービス内容は以下のとおりです。

 

a.カウンセリングサービス

主要サービス

主要サービスの内容

ELPIS-ケアーズLite

精神科医、小児科医、心療内科医によるメールカウンセリング

ELPIS-ハラスメント

ホットライン

人事労務専門の社労士へのメール相談窓口

ELPIS-メンタルクラウド

精神科医によるオンライン産業医面談

b.マネジメントサービス

主要サービス

主要サービスの内容

ELPIS- eラーニング

従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたeラーニングツール

ELPIS-健康経営

コンサルティング

健康経営推進に関する助言業務

ELPIS-

健康要約チャンネル

ヘルスリテラシー向上を目的としたアニメーション動画の配信

ELPIS-ヘルスウェビナー

主に人事担当者へのヘルスリテラシー向上を目的としたWEBセミナー

ELPIS-ワーカーズ

コンディショナー

従業員の健康増進を目的とした健康関連動画の配信

 

 

c.リスククラウドサービス

主要サービス

主要サービスの内容

ELPIS-ストレスチェック

労働安全衛生法に基づく、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツール

ELPIS-メンタルチェック

採用候補者のメンタルリスクの可視化ツール

ELPIS-メンタルアラート

従業員のメンタルリスク可視化ツール

ELPIS-健診クラウド

定期健康診断のデータ管理サービス

 

「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師(当社社員ではない場合)等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模(利用数)に応じた月額課金制となっております。

 

2022年9月には、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的としたヘルスケアDXを設立いたしました。同社においては、今後上記2つのサービスに加えて、休職者の復職支援サービス等を事業として検討していく予定です。

また、旧明照会労働衛生コンサルタントは、東海地方における訪問診療分野大手の医療法人社団明照会のグループ会社として2010年に設立され、東海地域を中心に幅広い顧客層へ嘱託産業医サービスを提供しておりました。同社は、2022年12月に新設分割の方法により同社と同名の新会社を発足させて、嘱託産業医サービスを継承させました。その上で、当社が当該新会社の株式を100%取得することにより、当社の連結子会社としました。これにより、当該新会社が持つネットワークを生かした東海地域における顧客基盤拡大の加速化、同社顧客への当社グループサービスの提供、訪問診療を展開する明照会グループとの連携や新規事業開発などを目指します。

 

 

(2)メディカルキャリア支援事業

メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。

医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。

当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の2パターンがあります。

 

(3)デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。

 

主なサービスの内容は下記のとおりです。

主要サービス

主要サービスの内容

医学会向けサービス

・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用

・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築

一般企業向け

Webマーケティング

支援サービス

・Webサイト制作受託業務

・Webサイト保守代行サービス

・デジタルマーケティング支援業務

Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス

医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。

 

 

[連結事業系統図]

 

※画像省略しています。

23/03/31

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632,494千円増加し、1,296,114千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ409,827千円増加し、990,263千円となりました。これは主に、事業の拡大による現金及び預金236,011千円、売掛金92,215千円の増加によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ222,666千円増加し、305,851千円となりました。これは主に、子会社株式取得によるのれん186,913千円の計上によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ224,544千円増加し、640,745千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ235,918千円増加し、506,795千円となりました。これは主に、利益の増加に伴い、未払法人税等が124,337千円増加したこと、事業の拡大により買掛金が64,875千円、未払金が16,920千円、未払消費税等が11,500千円それぞれ増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金17,744千円の増加によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11,374千円減少し、133,950千円となりました。これは、主として返済による長期借入金9,669千円の減少及びリース債務1,705千円の減少によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407,949千円増加し、655,369千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益265,121千円の計上により利益剰余金が265,121千円増加したこと、並びに株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等で資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,169千円増加したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルスによる行動制限の解除で経済再開の動きが始まったものの、2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした食料、資源、原材料等の供給不足による世界的なインフレ進行、及び各国中銀による金融引き締め政策と日銀の金融緩和策続行のコントラストによる円安の進行等が国内の景気に影を落としました。

当社グループとしては不確実な環境下においても着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的とした子会社「株式会社ヘルスケアDX」を設立し、新規サービス提供を図りました。加えて、12月には東海地域における営業基盤の強化等を目指して「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」を連結子会社とし、営業力強化を図ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,288,188千円(前連結会計年度比57.4%増)、営業利益は369,923千円(同167.5%増)、経常利益は345,674千円(同154.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は265,121千円(同63.8%増)となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりであります。

a. メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、企業にとって緊急性の高い意思決定を伴う事象が多発した結果、新規見込み顧客の間で当社サービスの導入に関する意思決定が先送りされる事例が一定程度発生いたしました。これに対し、大手上場企業を対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,519,486千円(前連結会計年度比39.4%増)、セグメント利益83,542千円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。

 

b. メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、医師の転職市場が新型コロナウイルス感染拡大を契機に変化しつつあり、常勤医師の紹介は予想を下回る結果となりました。一方、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等が売上向上に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高698,534千円(前連結会計年度比182.6%増)、セグメント利益331,729千円(前連結会計年度比418.7%増)となりました。

 

c. デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注が主力となりました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。

 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高70,168千円(前連結会計年度比39.8%減)、セグメント利益12,448千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ236,011千円増加し、659,511千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ175,345千円増加し、377,490千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益397,711千円の計上に加え、仕入債務の増加63,734千円、減価償却費26,964千円、未払消費税等の増加10,901千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加78,944千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ239,546千円増加し、260,331千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202,702千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ65,521千円増加し、118,852千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入136,102千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出91,925千円、リース債務の返済による支出12,817千円等があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年度比(%)

メンタルヘルスソリューション事業

1,519,486

139.4

メディカルキャリア支援事業

698,534

282.6

デジタルマーケティング事業

70,168

60.2

合計

2,288,188

57.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

医療法人社団大瑛会

118,251

8.1

572,715

25.0

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,288,188千円となり、前連結会計年度と比較して834,679千円増加(前期比57.4%増)となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して429,648千円増加し、1,519,486千円(前期比39.4%増)となったこと、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等により前連結会計年度と比較して451,366千円増加し、698,534千円(前期比182.6%増)となったことによるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して174,797千円増加し、858,584千円(前期比25.6%増)となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して166,762千円増加し、761,210千円(前期比28.1%増)となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して659,881千円増加し、1,429,604千円(前期比85.7%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して428,240千円増加し、1,059,681千円(前期比67.8%増)となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して165,993千円増加し、223,462千円(前期比288.8%増)となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して86,142千円増加し、187,549千円(前期比84.9%増)によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して231,641千円増加し、369,923千円(前期比167.5%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して1,063千円減少し、220千円(前期比82.8%減)となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して20,955千円増加し、24,469千円(前期比596.3%増)となりました。これは主に、上場関連費用16,845千円、新株予約権発行費4,044千円を計上したことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して209,622千円増加し、345,674千円(前期比154.1%増)となりました。

 

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、受取損害賠償金を52,037千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、収益拡大により132,590千円(前連結会計年度は25,782千円の受取)となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して103,287千円増加し、265,121千円(前期比63.8%増)となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する)につきましては、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。


ENT(Enterpriseの略称)

 従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上(見込を含む)の顧客(グループ)

 

SMB(Small and Medium Businessの略称)

 メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

 

MRR(Monthly Recurring Revenueの略称)
 メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR(Net Revenue Retentionの略称)

 「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。


契約社(グループ)数
 SMBについては法人単位、ENTについてはグループ(企業群)単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 
契約単価
 SMB、ENTの売上高を契約社(グループ)数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 
企業規模別売上総利益率
 SMB、ENTのそれぞれの売上高及び原価から売上高総利益率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業では、クラウドサービス等の活用により原価の低減を図っており、当社事業における指標として重視しております。
 
解約率(Customer Churn Rate)
 月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR(月次経常収益)四半期累計額(単位:百万円)

SMB

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

 

ENT

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

2020年

27

31

31

33

 

2020年

21

29

30

34

2021年

35

41

44

46

 

2021年

41

42

44

51

2022年

48

54

55

57

 

2022年

56

60

65

68

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

 

契約社数(単位:社)               (単位:グループ)

SMB

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

 

ENT

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

2020年

520

602

645

706

 

2020年

60

66

73

76

2021年

760

879

943

1,000

 

2021年

84

86

90

96

2022年

1,048

1,152

1,222

1,275

 

2022年

100

103

105

108

※四半期毎(3月、6月、9月、12月)の各末日時点における集計

 

契約単価(単位:千円)

SMB

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

 

ENT

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

2020年

56

53

52

52

 

2020年

369

451

431

484

2021年

53

52

52

52

 

2021年

506

522

506

556

2022年

53

52

51

50

 

2022年

583

605

641

662

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

 

企業規模別売上総利益率(単位:%)

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

全体

42.1

47.7

47.6

SMB

42.2

44.8

46.2

ENT

42.1

50.6

48.9

※売上総利益を売上高で除して算出

 

解約率(単位:%)

SMB

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2020年

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

1.0

1.7

2021年

0.1

0.1

0.9

0.4

0.4

0.5

0.3

0.3

0.8

0.6

0.5

0.3

2022年

0.3

0.5

1.0

0.7

0.4

0.3

0.6

0.1

0.5

0.5

0.2%

0.0%

 

ENT

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2020年

0.0

0.0

0.0

0.0

1.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.6

2021年

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2022年

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

 

NRR(売上継続率)(単位:%)

 

2020年12月

2021年12月

2022年12月

ENT

119

101

129

※2019-2021年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを

 12か月前の12月MRRで除して算出

 

④ 経営成績に影響のある法人税等の将来における支払いについて

当社は、法人税等の将来的な支払いに関して、かがやき税理士法人と当社との間で、2021年10月25日付で覚書を締結しております。その概要は、以下のとおりであります。

2016年12月期及び2017年12月期において、当時、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenirの税務業務は、東京JAPAN税理士法人(現かがやき税理士法人)に業務委託していました。当該期間において、当社より東京JAPAN税理士法人に対して株式会社Avenirの税務申告に係る1か月の期限延長申請を要請していたものの、東京JAPAN税理士法人が同申請の提出を失念したため、株式会社Avenirは青色申告を適用できず、繰越欠損金の損金通算ができない状況にあります。

そのため、かがやき税理士法人との交渉の結果、2017年度、2018年度、2019年度の欠損額合計がその後に発生する黒字額と損益通算できないことにより発生する法人税等及び地方税等の影響額(総額約1億円)に関し、本件損害についてかがやき税理士法人はその賠償義務があることを認め、以降の各年度ごとに確定した損害分に応じて、当該確定した損害を当該確定後3か月以内にこれを賠償して、当社グループに支払うものとするという覚書を締結しました。ただし、本件損害が累計で5,000万円を超える部分については、当該超過部分の2分の1相当額の支払義務を免除するということになっております。

当連結会計年度において、受取損害賠償金52,037千円を計上しております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。