E36896
前期
43.5億 円
前期比
144.4%
株価
1,393 (04/26)
発行済株式数
5,872,450
EPS(実績)
100.10 円
PER(実績)
13.92 倍
前期
554.9万 円
前期比
97.1%
平均年齢（勤続年数)
27.3歳（1.8年)
従業員数
134人（連結:239人)
当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。
日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。
私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考え、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社DCXforce、株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズ、株式会社プロジェクトHRソリューションズ、株式会社ポテンシャル、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計７社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。
当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加し、2030年には約３兆円の市場規模となること、また当該DX関連投資額の拡大はほぼ全ての業種に当てはまることが予測されています(株式会社富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。また、「DXレポート2.2」（経済産業省公表）によれば、デジタルトランスフォーメーションに「具体的に取り組んでいる」「具体的な取組を検討している」と回答した企業が約７割を占める一方、うち「成果が出ている」とした企業は１割未満に留まります。
この状況は、事業会社におけるITに精通した人材の不足、IT領域を特定のサプライヤによる個社最適なシステムのスクラッチ開発※1 に過度に依存することによる経営とITの分断、さらにDXソリューションが多数供給されている中で適切なサプライヤ選定が困難であることなどの我が国IT業界の構造的課題に起因しているものと捉えています。当社グループは、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取り、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。
各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。
コンサルティングサービスにおいては、DXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。新規事業開発により新たな収益源を創出したいという顧客へは事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA・BIツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。日本の大手企業※2 におけるデジタル化ニーズを的確に捉えて案件を受注することで、コンサルティングサービスの売上高は創業来拡大を継続しております。直近は、特に原材料価格の上昇や円安の進行、人材不足・賃金上昇といった経済情勢・事業環境を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。
マーケティングサービスにおいては、Twitter、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルのサービスを提供しております。SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LP※3 の改善を行っております。また、マーケティングコンサルにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。
UIscopeサービスにおいては、UI/UX※4 の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しており、受注案件の約8割をインバウンド※5 で獲得しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※6 にも成功しております。
本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社DCXforceです。
(DX×テクノロジー事業)
本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しております。
事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生するため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。
主な関係会社は、株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズです。
(DX×HR事業)
本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてHRソリューションサービス及びヘルスケアサービスを提供しています。
HRソリューションサービスでは、幅広い業界の企業に対して、採用戦略の調査・検討から目標設定、実際の採用業務の代行といった採用領域の支援や、エンジニアを中心とするDX人材のスキル査定を含む人事評価制度の設計・運用や離職率引き下げ施策の検討・実行などの人事労務領域の支援を提供しています。
ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。
主な関係会社は、株式会社プロジェクトHRソリューションズ、株式会社ポテンシャル、株式会社Ｄｒ．健康経営です。
これら３セグメントについて、2023年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が73.6％、DX×テクノロジー事業が19.2％、DX×HR事業が7.3％となっております。
※１．スクラッチ開発とは、システムやソフトウエアをゼロから業務に細かく合わせてオーダーメイドで開発する方式のことを指します。
※２．日本の大手企業とは、日本国内に本社が登記されている売上高100億円以上の企業を指します。
※３．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。
※４．UI/UXとは、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。
※５．インバウンドとは、積極的な営業活動を通じてではなく、顧客からの問い合わせにより受注へ結び付くことを指します。
※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,596,496千円となり、前連結会計年度末に比べ688,140千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が552,018千円、受取手形及び売掛金が104,431千円増加したことによるものであります。固定資産は2,038,983千円となり、前連結会計年度末に比べ668,735千円増加となりました。これは主にのれんが476,769千円、敷金が164,618千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,638,206千円となり、前連結会計年度末に比べ1,352,354千円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,205,021千円となり、前連結会計年度末に比べ237,063千円増加となりました。これは主に、1年内に返済予定の長期借入金が323,681千円増加したことによるものであります。固定負債は1,780,652千円となり、前連結会計年度末に比べ1,268,561千円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,289,778千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,985,673千円となり、前連結会計年度末に比べ1,505,625千円増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,652,532千円となり、前連結会計年度末に比べ153,270千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を587,853千円計上した一方、自己株式の取得等により756,970千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は65.1％）となりました。
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や個人消費の回復などにより緩やかに持ち直していくことが期待されております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後さらに高まっていくものと推察されます。
そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革からデジタルマーケティング、UI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを提供できる強みを持って、ソリューション横断での案件を多数受注し、コンサルタントによる顧客企業の事業推進を手掛けてまいりました。また、2022年４月より新たに「DX×HR事業」、2022年10月からは「DX×テクノロジー事業」を展開し、それぞれ人材採用・組織構築及びシステム開発の領域に支援サービスを拡充しております。当連結会計年度には、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の人事労務部門に豊富な顧客・案件ネットワークを保有する株式会社Ｄｒ．健康経営と、エンジニア派遣事業を営む株式会社アルトワイズがМ＆Ａにより当社グループに加わり、DX×HR事業・DX×テクノロジー事業の更なる強化を図ってまいりました。
なお、適時開示にて公表しております2023年９月８日付「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」及び同年９月13日付「代表取締役および取締役の異動（辞任）に関する経過報告」のとおり、当連結会計年度において当社共同創業者であり前代表取締役副社長グループCOOの伊藤翔太氏が辞任しており、既に前代表取締役副社長との業務上の関係は絶っております。前代表取締役副社長は主に投資・М＆Ａの領域を担当しておりましたため、今回の辞任による既存事業の顧客への大きな影響はありませんが、不祥事による代表者の辞任を招いた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的には業績の押し下げ要因として影響するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,283,785千円（前年同期比44.4％増）、営業利益は857,537千円（前年同期比10.5％減）、経常利益は836,879千円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は587,853千円（前年同期比13.1％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。
過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当連結会計年度の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1％となりました。
他方、中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、当連結会計年度には新卒社員を約40名採用（前年度は６名）し、その育成・立ち上げに取り組んでまいりました。第２四半期連結会計期間の時点では立ち上げ進捗が想定を下回ったことを主因に業績予想を下方修正いたしましたが、その後育成への注力施策が奏功し当連結会計年度末においては概ね想定どおりの育成状況となっております。
これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,944,385千円（前年同期比25.4％増）、マーケティングサービスが590,956千円（前年同期比20.2％減）、UIscopeサービスが87,941千円（前年同期比33.4％減）の計4,623,283千円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は1,601,979千円（前年同期比23.6％増）となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しておりますが、一部短期案件の終了やМ＆Ａ後のPMIの過程における離職の発生等を要因として当事業の売上高は減少傾向にて推移しました。一方、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる高収益案件が増加しており、利益率は向上しております。
この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、1,204,012千円（前年同期比472.0％増）となり、セグメント利益は42,999千円（前年同期比620.9％増）となりました。なお、当連結会計年度に株式会社アルトワイズを株式取得により連結子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心として、クライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」及び、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であること、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、当社グループの提供するHRソリューションサービス及びヘルスケアサービスに対するニーズは強く、当事業の売上高は成長を維持している状況です。
この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」におけるサービスごとの売上高は、HRソリューションサービスが366,672千円（前年同期比199.0％増）、ヘルスケアサービスが89,816千円（前年同期は連結開始前）の計456,489千円（前年同期比272.2％増）となり、セグメント利益は103,995千円（前年同期比181.8％増）となりました。なお、当連結会計年度に株式会社Ｄｒ．健康経営を株式取得により連結子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ552,018千円増加し、2,772,342千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は452,530千円（前期は782,657千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による835,411千円の増加要因と法人税等の支払額514,356千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は706,682千円（前期は1,218,189千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506,510千円、敷金の差入による支出229,530千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は730,526千円（前期は407,808千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,740,000千円の増加要因と自己株式の取得による支出833,950千円の減少要因によるものであります。
当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は6,283,785千円となり、前連結会計年度に比べ1,931,366千円増加（前年同期比44.4％増）となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,556,642千円となり、前連結会計年度に比べ672,888千円増加（前年同期比76.1％増）となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用及びオフィス移転に伴う地代家賃が増加しております。
この結果、営業利益は857,537千円となり、前連結会計年度に比べ100,695千円減少（前年同期比10.5％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が4,396千円、営業外費用を25,055千円計上いたしました。
この結果、経常利益は836,879千円となり、前連結会計年度に比べ111,848千円減少（前年同期比11.8％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が2,935千円、特別損失が4,403千円、法人税等合計を247,557千円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は587,853千円となり、前連結会計年度に比べ88,956千円減少（前年同期比13.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入れによって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,772,342千円であり、十分な流動性を確保しております。
客観的な経営指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。