E02516 Japan GAAP
前期
6,444.4億 円
前期比
104.0%
株価
912 (02/18)
発行済株式数
67,244,284
EPS(実績)
118.76 円
PER(実績)
7.68 倍
前期
921.3万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（9.6年)
従業員数
34人（連結:5,974人)
当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,700億42百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は135億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は97億12百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、79億86百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要は堅調に推移し、販売数量・売上高・利益ともに前年を上回りました。紙器用板紙は、期待された訪日外国人によるインバウンド需要に勢いが無く、全体で販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、市況維持により利益は前年を上回りました。高級板紙ではトレーディングカードゲーム関連で減収減益となりました。
製紙原料分野では、古紙は販売数量が前年並みを維持しました。また、市況価格の安定により、売上高・利益ともに前年を上回りました。一方、市販パルプは、市況の大幅下落と為替の影響により損失計上となりました。
中国では、紙の需要の低下が年内に回復を見せず、また紙の需給バランスにも大きな改善が見られない中、本格的な業績回復には至りませんでした。
この結果、北東アジア事業の売上高は3,036億49百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は28億95百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
＜欧州／米州＞
欧州経済は依然、冴えない状況にあり政治面での不安も加わり消費マインドは冷え込みました。こうした環境の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の値上げも浸透せず、むしろ価格は下落となり、売上高・利益共に前年を下回りました。
パッケージング事業では、ドイツを中心とした景気後退の影響から製造業や小売業の業績低迷がありましたが、当期新たに買収した３社が業績を押し上げたことから、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、需要が堅調に推移していることに加え、前期および当期に買収した２社の貢献もあり、売上高・利益ともに前年を上回りました。
一方、南米を含む米州では景気も底堅く推移し、パッケージングの販売が好調となり売上高・利益ともに前年を上回りました。
この結果、欧州／米州事業の売上高は2,984億60百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は77億57百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調だったものの、オセアニア地域における商業印刷および板紙市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業では、４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、引き続きハードウェア及びロールメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業は、東南アジア地域や南アジア地域などで好調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
この結果、アジアパシフィック事業の売上高は664億28百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は30億円（前年同期比39.5％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
好調な企業業績と過熱する人材獲得競争を背景にオフィス需要は増加傾向にあります。新規供給についても迅速に吸収されており、今後も同様の傾向が続くと予想されています。
かかる状況下において、賃料の改定が寄与し、増収となった物件があるものの、一部に空室が発生したため、賃料収入は微減となりましたが、修繕費等の減少により利益面では増益となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は15億４百万円（前年同月比1.1％減）、セグメント利益は６億２百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比149億28百万円減少し、113億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111億69百万円(前期は198億17百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166億44百万円(前期は55億８百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は111億90百万円(前期は223億75百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．賃貸収入は「その他」に含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。
当連結会計年度における、北東アジアセグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2025年３月期の日本市場については、紙分野では、グラフィック用紙の構造的な需要減少により、数量・売上高・利益のいずれも前年を下回りました。紙板分野では、段ボール原紙が飲料向けの需要が堅調に推移したことから増収・増益となりましたが、高級板紙の減収により、板紙分野全体としては減収・増益となりました。製紙原料分野では、古紙は市況価格が安定したことから売上高・利益とも前年を上回った一方、パルプは市況の大幅下落と為替の影響により損失となりました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、日本での事業拡大を目指す所存です。
［国内基本戦略］
１．営業力強化やクロスセル推進等により、基幹ビジネスにおけるシェア向上を図る。
２．古紙・化成品分野において既存事業を拡大するとともに、インオーガニック戦略を通じてパッケージング・ビジュアルコミュニケーションを新たな事業の柱とすることを目指し、事業ポートフォリオ構造改革を進める。
３．DXによる業務改革を強力に推進し、バックオフィスの効率化を図る。
2025年３月期の中国市場については、前年から継続する紙の需要低下が年内に回復せず、また需給バランスにも大きな改善が見られなかったことから、本格的な業績回復には至りませんでした。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、中国での事業拡大を目指す所存です。
［中国基本戦略］
１．大手メーカーのシェア拡大と商材強化、新規顧客開拓により国内紙卸売事業を推進する。
２．サプライソース開拓、商材強化およびKPPグループ各拠点とのコミュニケーション強化を通じて輸出事業を推進する。
当連結会計年度における、欧州／米州セグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2025年３月期の欧州経済は依然として低迷が続いており、また、政治的不安も重なったことで、消費マインドは一段と冷え込みました。ペーパー事業では、需要の低迷と価格競争の激化により紙の値上げが浸透せず、むしろ販売価格は下落し、売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、ドイツを中心とした景気後退の影響により製造業や小売業の業績が低迷しましたが、当期に新たに買収した会社（３社）が業績を押し上げたことにより、売上高・利益ともに前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業では、需要が堅調に推移したことに加え、前期および当期に買収した会社（２社）の業績貢献もあり、売上高・利益ともに前年を上回りました。一方、南米を含む米州では、景気が底堅く推移し、パッケージングの販売が好調となったことから、売上高・利益ともに 前年を上回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、欧州／米州での事業拡大を目指す所存です。
［欧州／米州基本戦略］
１．ペーパー＆ボード事業は注力分野における市場シェアの拡大を図るとともに、適正な価格設定とコスト削減により売上と利益率を確保する。パッケージング分野およびビジュアルコミュニケーション分野は売上の回復のため、M&Aによるシナジーを最大限に活用する。
２．Eビジネスにおいて、ペーパー＆ボード分野の既存顧客の利用推進を図るとともに、パッケージング分野とビジュアルコミュニケーション分野の新規顧客の獲得を進め、利益率のさらなる向上と業務効率の改善を図る。
３．人材の維持・育成、新しいスキルを持った人材の採用強化により、社内のモチベーションを高く維持する。
当連結会計年度における、アジアパシフィックセグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
2025年３月期のアジアパシフィック市場については、ペーパー＆ペーパーボード事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調だったものの、オセアニア地域における商業印刷および板紙 市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、2024年４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業では、引き続きハードウェア及びロールメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに前年を上回りました。トレーディング事業では、東南アジア地域や南アジア地域などで好調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、アジアパシフィックでの事業拡大を目指す所存です。
［アジアパシフィック基本戦略］
１．ペーパー＆ボード事業においては、豪州等で市場規模の縮小が見込まれる中、アジアでの取扱量増により売上の維持を目指す。
２．パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業はペーパー＆ボードに比し利益率が高く、M&Aとオーガニック成長により利益全体に占める両事業の割合を増加させていく。
３．豪州にeコマース・プラットフォームを展開し、Eビジネスの強化を図る。
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
当該事業セグメントにつきましては、所有不動産の有効活用による安定的な収益獲得を基本方針としております。引き続き、物件ごとの将来性を勘案した上で再開発や修繕等の投資判断を行い、安定的な収益獲得に努めてまいります。
当連結会計年度末の総資産は、3,520億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億73百万円増加しました。これは主に、商品及び製品、使用権資産等の増加によるものであります。
負債は、2,658億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しました。これは主に、リース債務、コマーシャル・ペーパー等の増加によるものであります。
純資産は、862億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億16百万円増加し、自己資本比率は24.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。
株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。
なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で８億93百万円、海外で104億23百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。