E02516 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、ドイツ・英国をはじめとする欧州経済の低迷と中国経済の成長鈍化、加えて、トランプ関税の影響による消費者心理の冷え込みによって紙の需要も減少し、売上高は3,191億86百万円（前年同期比4.4％減）と減収となりました。
利益に関しましては、上述の理由から英国や一部の地域・国で、リストラを実施したため、その費用として一過性の販管費の増加により、営業利益は38億81百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方、M&Aによってグループに加わった各社の業績寄与があり、紙以外のセクターでは増益となりました。経常利益につきましては、利上げの影響もあり19億76百万円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式売却等による特別利益を計上した結果、22億47百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、売上高・利益ともに前年を下回りました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出も増加したことから販売数量は前年を上回りましたが、市況の軟化により、売上高・利益は前年並みとなりました。紙器用板紙については、インバウンド需要もあり、数量、売上高ともに前年を上回りましたが、販売品種の構成により利益は前年を下回りました。
製紙原料分野では、古紙の販売数量、売上高は前年を上回りましたが、仕入価格の高止まりで利益は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落の影響により売上高・利益ともに前年を下回りました。
中国では、市況軟化によって売上高は前年を下回りましたが、利益は販管費の削減により前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,431億26百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は11億95百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
＜欧州／米州＞
欧州経済は停滞状況が続く中、ペーパー事業は昨年に事業譲受したXerox用紙事業による業績への貢献があったものの、需要低迷や販売価格の下落を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業はM&Aによりグループに加わった会社の業績貢献により、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェアの販売が好調に推移したことに加え、昨年に買収したPoitoo社や、今年買収した Fortuna社等が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,448億87百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は19億23百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業は商業印刷及び板紙の需要の低迷を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業は昨年買収したSignet社及び Leightons社が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を大幅に上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェア等の販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業はマレーシアやインドにおける需要が低調に推移し、売上高・利益ともに前年を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は304億16百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は10億３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
国内のオフィス市場においては、全国的に空室率の低下及び賃料の上昇が継続しており、需要も増加傾向にあります。
こうした背景には、企業業績の回復に伴う雇用環境の改善、人材確保の強化、事業拡大の動きなどがあり、当面は同様の傾向が継続すると見込まれます。
当セグメントにおきましては、賃料改定が寄与し、一部の物件で収入の改善が見られたものの、全体では売上・利益ともに前年同期比で横ばいとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は７億55百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は３億円（前年同期比0.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、電子記録債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、3,550億３百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し、2,705億61百万円となりました。
純資産額は、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減少し、844億42百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、105億59百万円の獲得（前年同期は57億93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得、仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億37百万円の使用（前年同期は136億25百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億85百万円の使用（前年同期は23億23百万円の獲得）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還及びリース債務の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に対して20億93百万円減少し、92億22百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。