E02516 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,831億81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は98億32百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は77億円（前年同期比52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億６百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内では、紙分野において、グラフィック用紙の需要減が続き、数量は前年を下回りましたが、価格修正により増収となりました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、輸出の減少、消費者の購買抑制、フードロス削減のための生産見直しに伴う食品包装減少や、簡易包装への移行などが影響し、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復は限定的であったものの、トレーディングカードなどの高級板紙が堅調に推移し、販売数量・売上高は前年を上回りました。製紙原料分野では、国内における紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量が減少した結果、販売数量が前年を下回り、また、市場価格の下落により売上高も前年を下回りました。市販パルプは、市況下落により減益となりました。
中国においては、紙・板紙の需要の減少が継続しており、販売数量・売上高ともに前年実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,315億15百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は24億64百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
欧州は、例年と同様に７、８月は夏季休暇シーズンの影響もあり売上高・利益ともに低調となり、紙卸売事業では価格の低下及び販売数量の減少が継続し、また、パッケージ事業においても売上高・利益とも期待水準に到達しませんでした。一方、ビジュアルコミュニケーション事業については、M＆Aにより新たに当社グループに加わったIntegart社が売上高・利益ともに貢献しました。
南米では景気停滞の影響から業績は低調となりましたが、北米ではM&Aにより新たに当社グループに加わったLovepac社が売上高・利益に貢献しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,119億11百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は59億75百万円（前年同期比57.9％減）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりました。
＜アジアパシフィック＞
オセアニアは、特に豪州においてオフィス用紙を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が伸長しました。パッケージ事業は概ね堅調に推移しましたが、ニュージーランド及びビジュアルコミュニケーション事業はスローダウンしました。
アセアン地域では、シンガポールのビジュアルコミュニケーション事業は好調を維持した一方、経済停滞に伴う需要減少に加え、一般紙を中心に価格競争が続いているため、業績は軟調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は386億15百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は15億37百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当セグメントにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億39百万円（前年同期比30.1％増）となり、営業利益は４億35百万円（前年同期比167.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、固定資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加し、3,372億95百万円となりました。
負債額は、借入金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ28億37百万円減少し、2,600億16百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ94億70百万円増加し、772億78百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。