三井倉庫ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものです。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円）

・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。

・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(イ）物流事業

（単位：百万円）

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。

・企業の在庫調整局面が継続していたことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。

・コロナ禍における海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。一方で、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響や、足元で国際貨物の荷動きは底打ちの様子を見せていることから、運賃単価の水準は下げ止まり、概ね横ばいで推移しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。

・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。

・家電メーカー向けの物流は、海外の生産拠点から日本国内への国際輸送が低調に推移しました。

・家電量販店向けの物流は、国内において大型の白物家電の保管・輸配送業務や宅配設置業務が好調に推移し取扱量が増加しました。

・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。

(ロ）不動産事業

（単位：百万円）

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移しました。平均賃料は前年同期比で微減の傾向が続いておりましたが、足元では横ばいで推移しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。

・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りです。

（単位：百万円）

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、円安進行による為替換算調整勘定の増加によるものです。

・総資産が増加した要因は、主に所有不動産のマルチテナント化工事の実施に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。

・今後の戦略投資実行に備えＤ/Ｅレシオが1.0倍を下回る状態です。

『中期経営計画2022』における経営上の数値目標の達成状況

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。

目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（単位：百万円）

　当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の回収です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、所有不動産のマルチテナント化工事の実施による支出や、ＤＸ戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化を進めるパートナー企業への出資です。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済や、配当金の支払です。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

　(イ）契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

　当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などです。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2024年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は13百万円であります。

　このほか、 一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は473億79百万円であります。そのうち169億77百万円相当については、契約期間及び契約面積が一致する転貸リース契約等を別途締結している顧客から、賃貸料として収受されます。

　(ロ）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入により調達することとしております。借入による調達のうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、社債及び長期借入金で調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は510億21百万円であり、無担保普通社債の残高は250億円であります。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。

　当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

　『中期経営計画2022』における財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。

　投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を積極的に行ってまいります。

　株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の通り、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針です。

　また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、現在の高水準な資本効率の維持を目指してまいります。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。

当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

　役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(イ）セグメント毎の主要業務の営業収益

　　　　（注）　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(ロ）セグメント毎の主要業務の取扱高等

(２) 次期の見通し

ⅰ 全般の見通し

（単位：百万円）

ⅱ セグメント別の営業利益の見通し

（単位：百万円）

・物流事業の荷動きは底を打ち、徐々に取扱量が上向くことを見込み、増収を計画しております。一方で、トラックドライバーの労働時間規制を背景とした支払運送費用等の原価上昇圧力も想定される事から、輸配送効率化・作業効率化の各種施策や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針です。

・加えて、前期に立ち上げたＥＣ物流関連の新設拠点の通期寄与や、アパレル関連物流の新規業務の開始によるオーガニック成長に加え、中国におけるＥＶ／ハイブリッド車市場拡大に対応するため、現地合弁企業を株式の追加取得により子会社化し収益の拡大を見込んでおります。

・不動産事業は一過性の収入減・コスト増により減益の見通しとなっております。主に、当社所有物件のひとつであるＭＳＨ日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う空室の発生と、マルチテナント化バリューアップ工事の実施に伴う減価償却費の増加によるものです。

・全社費用としてＤＸ投資の実行に伴う先行費用等の発生や、人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。