株式会社ヤマタネ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、物流関連での海外引越業務が堅調であったことや、食品関連でのコメの販売量増加やＭ＆Ａによるショクカイの連結子会社化等により増収となりましたが、人件費等のコスト増加により、営業利益では減益となっております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の売却等もあり増益となっております。

この結果、売上高は645億12百万円（前期比26.3％増）となり、営業利益は34億89百万円（同2.8％減）となりました。経常利益は31億84百万円（同9.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億42百万円（同13.6％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、全ての項目で上回っております。

当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

売上高は244億１百万円（前期比0.2％増）となり、営業利益は23億２百万円（同7.7％減）となりました。

（食品関連事業）

売上高は341億43百万円（前期比62.9％増）となり、営業利益は７億83百万円（同949.6％増）となりました。

（情報関連事業）

売上高は17億35百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は１億９百万円（同6.5％増）となりました。

（不動産関連事業）

売上高は42億32百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は20億58百万円（同1.0％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末比274億99百万円増の1,536億87百万円 (21.8％増)となりました。負債は前連結会計年度末比193億71百万円増の976億80百万円 (24.7％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比81億27百万円増の560億６百万円 (17.0％増) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入36億83百万円や財務活動による収入112億21百万円がありましたが、Ｍ＆Ａや不動産などの成長戦略への積極的な投資を行い、投資活動による支出は169億73百万円となり、その結果、前連結会計年度より20億68百万円減少し、当連結会計年度末には63億47百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においてもコメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき昨年10月に実施したＭ＆Ａにより100％連結子会社となったショクカイの業績が予定どおり堅調に推移し連結業績に大きく寄与することとなりました。この結果、売上高は645億12百万円（前年同期比26.3％増）となりました。営業利益は、ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与しましたが、人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり34億89百万円（同2.8％減）となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入はありましたが、Ｍ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等もあり、31億84百万円（同9.0％減）となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により24億42百万円（同13.6％増）となり、ＲＯＥは5.1％となりました。

なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の２年目となる当連結会計年度において、当中期経営計画の最終年度の財務目標の内、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの各項目の計数目標を達成いたしました。

当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。

a．「経営のスピードアップ」

b．「コア事業領域の更なる進化」

c．「情報システム部門の強化と進化」

d．「人的資本の投資の拡充」

当連結会計年度においては、経営のスピードアップを図るべく2023年６月に監査役会設置会社から監査等委員会へ移行いたしました。また、中期経営計画の基本戦略である「チャレンジ領域」の取組みを推進すべく、新たに事業戦略部を設置し、Ｍ＆Ａや業務提携等の検討を着実に実行してまいりました。その結果、2023年10月にショクカイの全株式を取得し連結子会社化することにより、当社グループの業績に大きく貢献しております。

　　コア事業領域の更なる進化を目指し、グループ一体となり課題に取り組んでまいりました。物流関連においては、収益力向上のため横浜市本牧に建設中の新倉庫は、2024年６月稼働に向け計画通りに進捗しております。不動産関連においては、所有物件の不動産価値向上のため、東京都江東区の精米工場跡地や東京都立川市の所有地等の開発に着手いたしました。また、本社が所在する越中島再開発の検討も外部専門家との連携を行い、不動産資本の最大活用に向け検討が進行中であります。食品関連においては、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から輸出まで手掛ける株式会社日本農業への出資を行いました。今回の出資により、生産・流通コストの低減を追求し産地との結び付きを強化し、地域農業の成長と持続的な社会づくりに貢献してまいります。また、ショクカイとのシナジー効果として新たな販路を開拓しており、商品開発にも着手しております。

　　情報システム部門の強化と進化を推進すべく、新たにデジタル推進本部を設置しました。当本部を中心に、既存システムの更新や情報セキュリティ対策への対応など、グループ業務の効率化（守りのＤＸ）と付加価値の向上（攻めのＤＸ）に向け取組んでおります。

　　人的資本投資の拡充のため、研修等によりパーパス浸透やエンゲージメント向上への取組みを強化してまいりました。

　　また、積極的な外部人材の採用や充実した研修体制の構築にも取組んでおります。

当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、社会経済活動の正常化が進む一方で、物価上昇に伴い消費関連貨物の輸送量は前年並みの水準となり、生産関連、建設関連貨物は前年を下回り、通年では国内貨物の総輸送量は減少いたしました。また、国際貨物は円安の進行を受け輸出貨物輸送量は回復したものの、輸入貨物輸送量は減少し総輸送量も減少いたしました。

このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、社会経済活動の正常化が進む中で、前期に見られた荷主が安定的な供給体制確保のため保管在庫を増加させる傾向は縮小し、倉庫事業における入庫トン数は前期を下回りました。一方で、国際業務においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は244億１百万円（前期比0.2％増）となりましたが、コスト面において、庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は23億２百万円（同7.7％減）となりました。

（食品関連事業）

コメ流通業界におきましては、令和５年産米において各都道府県の定めた「生産の目安」は達成されましたが、夏場の猛暑の影響もあり供給量は減少しました。また、生産資材や燃料価格の上昇により生産者に支払われる概算金も上昇いたしました。加えて、社会経済活動の正常化が進む中で外食需要は回復傾向となり、需給の引き締まりにより、取引価格は上昇いたしました。

このような状況下で、食品関連では、コメ卸売販売業においては、中食や外食向けを中心に需要の復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、71千玄米トン（前年同期比14.5％増）となりました。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、21千玄米トン（同11.4％減）となり、総販売数量は92千玄米トン（同7.2％増）となりました。また、昨年10月より100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け卸売販売共に堅調に推移しました。この結果、売上高は341億43百万円（前年同期比62.9%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減等の要因もあり増益となり、更にショクカイの業績が概ね計画通りに推移して寄与したことから、７億83百万円（同949.6％増）となりました。

（情報関連事業）

情報サービス業界におきましては、クラウド、セキュリティ関連への投資等、半導体不足で停滞していたＩＴ投資案件の再開や大手企業を中心としたデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創造、経営環境の改善を目的としたデジタルシフト案件が増加し、また、電子帳簿保存法やインボイス制度等法改正へのシステム対応等、各企業のＩＴ投資は増加する状況となりました。

このような状況下で、情報関連におきましては、棚卸機器レンタル事業においては、モバイルアプリによるサービスへの転換を進めましたが、顧客の店舗削減等の影響を受けて売上高は減少することとなりましたが、常駐型ビジネスでは汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、拡大等があり、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、部門全体の売上高は17億35百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は１億９百万円（同6.5％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産業界におきましては、社会経済活動の正常化が進む中、都市部を中心とした地価の上昇が地方に波及し、特に半導体工場誘致などがなされた地域においては急激な地価上昇も見受けられ、公示地価は全国的に用途を問わず３年連続で上昇しました。一方で、賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透や新築ビルの供給増から、空室率は大きく上昇すると見込まれていましたが、オフィスビル需要は底堅く、空室率の上昇傾向は下半期に入り収まり横ばいで推移致しました。

このような状況下で、不動産関連におきましては、期中に一部テナントの退去はありましたが、テナント誘致を積極的に進めることにより高稼働率を維持いたしました。また、新規賃貸不動産を取得したこともあり、売上高は42億32百万円（前期比3.7％増）となりました。営業利益はＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により20億58百万円（同1.0％増）となりました。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は224億72百万円となり、前連結会計年度末比27億90百万円増加いたしました。これは主に食品関連でのショクカイの子会社化等により受取手形、売掛金及び契約資産が24億46百万円増加したこと、また棚卸資産が17億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,311億27百万円となり、前連結会計年度末比247億22百万円増加いたしました。これは主に不動産関連での賃貸ビル購入等により有形固定資産が72億5百万円増加したこと、ショクカイの子会社化等により無形固定資産が90億円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が85億16百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,536億87百万円となり、前連結会計年度末比274億99百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は213億55百万円となり、前連結会計年度末比43億23百万円減少いたしました。これは主にリファイナンスにより1年以内償還予定の社債が80億45百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は763億25百万円となり、前連結会計年度末比236億94百万円増加いたしました。これは主にグリーンボンドによる発行等により社債が50億61百万円増加したこと、Ｍ＆Ａや賃貸不動産等の投資における資金調達等により長期借入金が157億45百万円増加したこと、また有価証券の時価評価等により繰延税金負債が26億49百万円増加にしたことによるものであります。

この結果、負債合計は976億80百万円となり、前連結会計年度末比193億71百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は560億６百万円となり、前連結会計年度末比81億27百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億78百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益24億42百万円や有価証券評価差額金が54億81百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。

当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき、投資資金の調達を借入により行い、食品関連のＭ＆Ａや物流関連の新規開発投資及び不動産関連の投資を実施した結果、資産及び負債は増加いたしましたが、各投資計画の稼働により、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産除売却損益10億92百万円や法人税等の支払い12億19百万円及び利息の支払い５億18百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益44億39百万円や減価償却費27億30百万円等があったことから、36億83百万円の収入（前期比32億98百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入14億1百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出123億61百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億56百万円等があったことから、169億73百万円の支出（前期比139億21百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出72億84百万円や社債の償還による支出99億83百万円等がありましたが、長期借入による収入207億76百万円や社債の発行による収入69億62百万円等があったことから、112億21百万円の収入（前期は29億74百万円の支出）となりました。

中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」２年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施により、現金及び現金同等物は前期比20億68百万円減少いたしました。

資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。

（資金調達方法）

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。

（財務方針）

当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと、2024年の創業100周年に向けて段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしており、中期経営計画における連結配当性向目標を35％以上としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は68.8％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

（のれんの評価）

当社グループは、経営戦略の一環として、Ｍ＆Ａを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。