株式会社ヤマタネ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）の業績が通年で寄与したこと等により増収増益となりました。

この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となり、営業利益は37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は36億50百万円（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30億91百万円（同24.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上高は概ね計画通りの水準となり、利益面では全ての項目で上回っております。

当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は16億25百万円（同29.4％減）となりました。

（食品関連事業）

売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となり、営業利益は23億51百万円（同269.2％増）となりました。

（情報関連事業）

売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は46百万円（同57.3％減）となりました。

（不動産関連事業）

売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は19億８百万円（同7.3％減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末比111億38百万円増の1,670億44百万円 (7.1％増)となりました。負債は前連結会計年度末比88億５百万円増の1,086億60百万円 (8.8％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比23億32百万円増の583億84百万円 (4.2％増) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入57億97百万円や財務活動による収入28億64百万円がありましたが、不動産などの成長戦略への積極的な投資を行い、投資活動による支出は100億27百万円となり、その結果、前連結会計年度より13億65百万円減少し、当連結会計年度末には49億82百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となったショクカイの業績が概ね計画どおりに推移し、連結業績に通期で寄与いたしました。この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となりました。営業利益は、人的資本投資の拡充に加え、物流関連における外注コストの増加と一部荷主の解約、また、のれん償却等の費用計上がありましたが、ショクカイの業績が通期で寄与したことに加え、コメ卸売販売業で価格転嫁を進めたことにより、37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入がなくなった一方で、Ｍ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料がなくなったこと等から、36億50百万円（同14.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益がなくなったものの、投資有価証券売却益等の特別利益の計上や2025年２月の連結子会社であった山種不動産株式会社の吸収合併により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより30億91百万円（同24.3％増）となり、ＲＯＥは5.6％となりました。なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当中期経営計画の財務目標の内、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました。

当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。

a．「100周年事業の推進」

b．「パーパス経営の推進」

c．「企業価値向上に向けた取組」

d．「中期経営計画2025の達成と次期中期経営計画の策定」

e. 「ＤＸ推進」

当連結会計年度では、創業100周年を迎えるにあたり、改めて創業当時のエネルギーに思いをはせ、次の100年に向けてチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を目指すため、顧客・地域・従業員等、全てのステークホルダーへの感謝の気持ちを忘れずに、グループ社員全員が一丸となり様々な100周年事業に取り組み、隅田川での花火大会を主体とした100周年事業式典においては、顧客・地域等の多くの方々からご好評を頂いておりました。

当社グループのパーパス（存在意義）である「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現すべく、若手社員を中心としたＰＪチームにて「大切にすべき価値観」を策定し行動規範の策定及び理念体系を再整備し社内に浸透をさせております。また、部活動等による社内コミュニケーションの活性化、チャレンジを評価する制度の導入、人事評価制度の見直しにも着手しております。

更なる企業価値向上へ向けて、役員及び社員への譲渡制限付株式報酬制度の導入や各種研修実施など人的資本投資を拡充しております。また、中期経営計画の方針である「チャレンジ領域」への取組みとして、農業における産地問題解決や新たなビジネスに関連した出資を積極的に行っており協業等を開始しております。本社が所在する越中島開発計画につきましては、2025年５月にグランドビジョンを公表しており、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進しております。

中期経営計画の最終年度である2025年３月期においては、各事業目標を着実に実行し、最終財務目標である売上　高565億円・営業利益32億円・ＥＢＩＴＤＡ66億円・配当性向35.0％以上の目標は達成しております。また、次期中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」につきましては2024年11月に弊社ＨＰにて公表しております。

管理業務の統合や効率化に向け各改善施策に取組んでおります。また、情報セキュリティ対策に注力するとともに情報システムの最適化を推進しております。

当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、国内貨物輸送では2024年度上期の総輸送量は堅調に推移しましたが、下期は建設関連貨物が大幅なマイナスで推移したことで、通期の総輸送量は前年を若干下回りました。一方で、国際貨物輸送では、世界経済の緩やかなプラス成長や円安を背景とした輸出の活性化により、総輸送量が前年を若干上回る状況となりました。

このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、上期は堅調に推移していた倉庫事業における入庫トン数が下期に落ち込み、通期でも前年を下回りました。一方で、国際業務において、国際輸送取扱件数と海外引越取扱件数が前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、一部荷主の解約の影響があったこと、2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費が増加したこと、加えて物流2024問題を背景とした想定を上回るコスト増加に対し顧客への価格転嫁が遅れたこと等から、16億25百万円（同29.4％減）となりました。

（食品関連事業）

コメ流通業界におきましては、近年の高温による品質低下と農家の高齢化の進行による生産量減少などを主要因とし、令和の米騒動と呼ばれる大きな変動に見舞われました。需給の逼迫により、民間在庫は統計開始以降の最低水準で推移し、店頭小売価格は前年比150％超となりました。また、円安の進行やエネルギー価格の高騰で、食品全体の価格が上昇し、消費者物価指数は前年を大きく上回り推移しました。

このような状況下で、食品関連では、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は71千玄米トン（前期比23.0％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇し、売上高が増加しました。また、2023年10月より100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、業績が通年寄与しました。この結果、売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、需給環境が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、価格転嫁を進めたことで増益となり、さらにショクカイの業績が概ね計画通りに推移して通期で寄与したことから、23億51百万円（同269.2％増）となりました。

（情報関連事業）

情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進やクラウドサービスの利用拡大、セキュリティ対策の重要性が高まり、ＡＩ関連の需要増加などを背景に市場規模が拡大しました。大企業を中心としてＩＴ投資は増加し、業界全体は高い成長率を維持しました。

このような状況下で、情報関連におきましては、棚卸機器レンタル事業でモバイルアプリによるサービスへの移行が進みビジネスモデルの転換が進みました。また、常駐型ビジネスにおいて前年のインボイス対応に向けたスポット開発案件がなくなったものの、汎用機基盤の開発・運用業務の新規獲得や拡大が寄与しました。その結果、部門全体の売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となりました。一方で、営業利益は、汎用機基盤の開発・運用業務は堅調に推移したものの、Windows10の保守切れ対応に伴いオフィスライセンス一括購入を実施したこと等により、46百万円（同57.3％減）となりました。

（不動産関連事業）

不動産業界におきましては、住宅市場が全国的に上昇傾向にあり、特にマンション価格の上昇が顕著となりました。賃貸オフィスビル市場でも、経済の緩やかな回復に伴う経済活動の活性化やオフィス回帰の動きにより空室率は低下傾向となりました。一方で、資材費や人件費の高騰による建築コストは高止まりしており、開発計画の見直しを迫られる案件も見受けられました。

このような状況下で、不動産関連におきましては、既存物件での高稼働率を維持したことに加え、新規賃貸不動産を取得したこともあり、売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となりました。一方で、営業利益は前年に計上した「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税の減額分がなくなったことに加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことにより不動産移転に係る登録免許税の一時費用の計上があり、19億８百万円（同7.3％減）となりました。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は248億78百万円となり、前連結会計年度末比24億５百万円増加いたしました。これは主に固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が27億円増加したことによるものであります。固定資産は1,421億21百万円となり、前連結会計年度末比87億75百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新倉庫建設や不動産関連での賃貸物件購入等により有形固定資産が60億72百万円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が33億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,670億44百万円となり、前連結会計年度末比111億38百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は372億95百万円となり、前連結会計年度末比159億40百万円増加いたしました。これは主に固定資産からの振替等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は713億64百万円となり、前連結会計年度末比71億35百万円減少いたしました。これは主に、設備投資資金の借入等により長期借入金29億26百万円の増加はありましたが、流動資産への振替等により社債が109億79百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,086億60百万円となり、前連結会計年度末比88億５百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は583億84百万円となり、前連結会計年度末比23億32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当8億21百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益30億91百万円や有価証券評価差額金が23億52百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき、投資資金の調達を借入により行い、不動産関連の投資や物流関連の新規開発投資及び食品関連の出資を実施した結果、資産及び負債は増加いたしましたが、各投資計画の稼働により、減価償却費の負担は増加したものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億74百万円や法人税等の支払い17億23百万円及び利息の支払い７億49百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益47億12百万円や減価償却費31億87百万円等があったことから、57億97百万円の収入（前期比21億13百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億54百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出106億97百万円等があったことから、100億27百万円の支出（前期比69億45百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55億11百万円や社債の償還による支出19億38百万円等がありましたが、長期借入による収入119億９百万円等があったことから、28億64百万円の収入（前期比83億56百万円の収入減）となりました。

中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」３年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施により、現金及び現金同等物は前期比13億65百万円減少いたしました。

資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。

（資金調達方法）

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。

（財務方針）

当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと、中期経営計画における連結配当性向目標を中計最終年度にＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は67.9％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

（のれんの評価）

当社グループは、経営戦略の一環として、Ｍ＆Ａを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。